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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度と同程度の水準となり、全国平均、県平均を上回っている。今後とも、市税の徴収率向上や企業誘致に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と同程度の水準となり、類似団体の平均値とも同水準を保っている。今後、事務事業の見直し等による歳出削減や市税等の歳入の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員管理の徹底などにより、人件費・物件費ともに抑制されており、類似団体中２位となっている。今後もこの水準を維持するため、職員の定員適正化計画の推進を図るとともに、事務的経費及び公共施設等の管理経費の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりも１．２ポイント上回っているが、全国市平均と同程度であり、今後も指数の動向に注視しつつ、給与体系や職員手当などのより一層の適正化に努めていく。※平成２９の数値は給与実態調査未公表のため、前年度数値を引用している | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体中最も少ない職員数となっており、今後も定員の適正化計画に基づき、計画的な職員数の管理に努めていく | 実質公債費比率の分析欄市債発行額の抑制に努めたことにより比率は減少傾向にある。庁舎建設や学校施設整備などの大規模事業の実施により元利償還金が増加することが見込まれるため、事業の適正な執行に努める。 | 将来負担比率の分析欄庁舎建設のための基金積立金などの増加により、将来負担比率は算定されなかった。庁舎建設事業などが実施されることで、市債の増加、基金の取り崩しが見込まれるため、各事業の必要性、優先性を十分検討し、事業の適正な執行に努める。 |
人件費の分析欄定員管理の徹底に努めたことにより、人件費は抑制され、類似団体の中でも平均値を上回り上位の比率となっている。今後とも人件費関係経費の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄昨年同様、施設の老朽化に伴う維持管理費が増加傾向にあるとともに、民間委託の推進も増加の要因となっている。施設の長寿命化や統廃合を含めた公共施設の適正な管理に努め、維持管理費のさらなる削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄認定こども園給付費やこども医療費助成、障がい福祉サービス費は例年並みであるが、生活保護費の減少により比率が緩和されている。義務的経費ではあるが、今後の財政負担に留意しながら事業の執行に努める。 | その他の分析欄その他の比率は、他会計への繰出金が大きなウエイトを占めており、類似団体の中でも高い水準にある。各会計の経費削減と、経営適正化を進め、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費の比率については、類似団体内平均より低い水準となっている。各種団体への補助については、これまで通り３年毎の見直しを行い、事業の目的、効果を総合的に判断し、縮減に努める。 | 公債費の分析欄市債発行額の抑制に努めてきたことから、類似団体内平均値より低い水準に位置している。今後、庁舎建設事業などが実施されることで、市債の増加が予想されるため、各事業の必要性、優先性を十分検討し、事業の適正な執行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は、類似団体平均よりも高い水準にある。今後も事業の必要性、優先性を十分に検討し、財政負担に留意した予算の執行に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費および商工費の減は、庁舎建設基金や工業振興基金の積立金の減少が大きな要因となっている。反対に教育費の増加については小学校の統廃合やトイレ改修による施設整備の増加により類似団体の平均値を上回る結果となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、定員管理の徹底などにより、抑制されており、類似団体中最も低い順位となっている。公債費についても、市債発行額の抑制に努めてきたことから、類似団体内においても低い順位となっているが、今後は庁舎建設や学校施設整備の大規模事業が見込まれるため、将来的な財政負担を見極めることが必要となる。扶助費については、例年どおり認定こども園給付費やこども医療費助成、障がい福祉サービス費の経常的費用は大きく変わらないものの、生活保護費の削減により比率の若干の低下が見られた。積立金については、庁舎建設基金や工業振興基金の積立金の減により、前年度と比較し比率が大きく減少している。普通建設事業については、小学校の統廃合やトイレ等の施設整備により前年度と比較し大きく増加している。 |
基金全体（増減理由）庁舎建設事業や学校施設整備事業などの大規模事業の財源確保のため、計画的な積立てを実施してきたことにより、基金全体として安定した積立額を保っている。（今後の方針）短期的には庁舎建設事業による取り崩しが見込まれるため、庁舎建設基金が減少していくが、後年度の庁舎建設に係る起債償還財源として計画的な運用が必要となる。財政調整基金をはじめ、公共施設整備基金や学校施設整備基金は今後の大規模事業を見据えた計画的な運用が必要となる。 | 財政調整基金（増減理由）計画的な基金運用により、必要以上の取り崩しをしないため、前年度と同程度の残高を保っている。（今後の方針）中長期的には、公共施設の老朽化による更新事業や義務的経費の増加が見込まれるため、減少していくことが予想される。 | 減債基金（増減理由）将来的な地方債償還に備え、前年度と同程度の残高を保っている。（今後の方針）今後見込まれる大規模事業に係る地方債償還に備えるため、計画的な積立・取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：新庁舎の建設資金。後年度における地方債償還を含む。学校施設整備基金：小中学校における施設整備資金。老朽化した校舎等の施設改修、学校統廃合や教室増設などの整備を実施し、子どもたちの健全な学校生活を推進する。社会福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の推進や快適な生活環境の形成を図る。（増減理由）学校施設整備基金：小学校統廃合事業、小学校教室増築事業の財源として1億1,400万円を取り崩したことによる減少。公共施設整備基金：インターチェンジ周辺開発事業特別会計の廃止に伴う繰入金6億2,800万円による増加。社会福祉基金：福祉活動の推進に係る扶助費の財源として2,000万円の取り崩しによる減少。（今後の方針）庁舎建設基金：H32年度開庁に向けて新庁舎建設を進めていくにあたり、後年度に係る起債償還を含めた計画的な運用を図る。公共施設整備基金：中長期的な大規模事業を見据えた計画的な運用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄現在、財務書類を分析中 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたことなどから、全国平均、県平均を大きく下回っており、債務償還能力が高いといえる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析現在、財務書類を分析中 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたこと、新庁舎の建設に向け計画的な基金の積み立てを行っていることなどから、将来負担比率及び実質公債費比率について減少傾向にあり、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後、庁舎建設などの大規模事業が実施されるにあたり、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性・優先性を精査し、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄現在、財務書類を分析中 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄現在、財務書類を分析中 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は、平成28年度期末より、412百万円(0.35%)減少の、116,359百万円となった。金額の変動が大きなものは、インフラ資産(1,217百万円、2.84%の減)であり、減価償却による資産の減少であった。また、負債総額は、平成28年度期末より、394百万円(1.36%)増加の、29,000百万円となった。金額の変動が大きなものは、地方債(固定負債)(465百万円、2.09%の増)であり、総合運動公園整備事業などの借入によるものであった。水道事業会計を加えた全体では、水道の配水場や配水管などのインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ資産額が37,394百万円多くなる。土地開発公社や芳賀地区広域行政事務組合などを加えた連結では、当該団体が保有する公有用地等に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ、50,070百万円多くなる。なお、一般会計等については、今後、庁舎建設や将来の建設事業への基金の取り崩しも見込まれるため、今後の数値の変化に留意する。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は26,742百万円となり、前年度比891百万円、3.33%の減少となった。また、経常収益は621百万円、純経常行政コストは26,536百万円となった。経常費用においては、人件費等の業務費用が13,444百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用が13,298百万円となり、業務費用のほうが移転費用より多い状況となっている。移転費用のうち、補助金や社会保障給付費の合計(10,510百万円)が経常費用の39.3%を占めている。全体では、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常費用が16,704百万円多くなっており、純行政コストも14,066百万円多い、40,602百万円となっている。連結では、一般会計等に比べ、連結対象団体の事業収益を計上し、経常費用が26,761百万円多くなり、純行政コストは21,329百万円多い、47,865百万円となっている。一般会計等においては、今後、高齢化の進展などにより、社会保障給付費はさらに増加することが予想されるため、事業の見直しを行うなど、歳出の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(25,879百万円)が純行政コスト(26,536百万円)を下回っており、純資産残高は、806百万円の減少となった。引き続き、市の主な歳入である、地方税の増収に努めるとともに、事業の見直しによる歳出の抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等14,357百万円多くなっている。全体の純資産残高は、一般会計等に比べ、16,378百万円多い、103,737百万円となっている。連結では、栃木県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べ、財源が21,559百万円多くなっており、純資産残高は106,153百万円となっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、2,542百万円であったが、投資活動収支については、庁舎建設基金積立金などの基金積立金支出などにより、△2,732百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債償還額を上回ったことから、424百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から234百万円増加し、1,980百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,289百万円多い3,831百万円となった。全体における本年度末資金残高は、一般会計等に比べ、3,956百万円多い、5,993百万円となっている。連結では、真岡市土地開発公社や鬼怒公園開発株式会社などの収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,500百万円多い、4,042百万円となっている。連結における本年度末資金残高は、一般会計等に比べ、4,698百万円多い、6,735百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、庁舎建設基金の積み立てや公共施設整備基金の積み立てなどにより、基金残高は多い一方、学校施設等において老朽化が進んでいることから、類似団体平均を27.1百万円下回っている。また、有形固定資産減価償却率が類似団体を6.2ポイント下回る62.8%となっているなど、老朽化への対策が必要であると考えられる。今後、財政状況を勘案し、施設の長寿命化や改修などを計画的に実施する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を5.2ポイント上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を5.0ポイント下回っている。近年、市債発行額を抑制してきたことによるものであるが、今後、庁舎建設や総合運動公園整備事業などの大型事業の実施により、市債発行額が増えることが予想されるため、過度な財政負担とならないよう事業の執行には十分留意する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を4.2万円下回っている。人件費において、人員適正化計画による職員数の適正な管理に努めてきたことから、比率は低い傾向にあるが、今後、高齢化の進展などにより社会保障給付費が増加することが予想されるため、事業の見直しを行うなど、歳出の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況市民一人当たりの負債額は、類似団体平均を15.6万円下回っており、低い水準となっている。近年、市債発行額を抑制してきたことによるものであるが、今後の庁舎建設や総合運動公園整備事業などの大型事業の実施により市債発行額が増えることが予想されるため、過度な財政負担とならないよう事業の執行には十分留意する。また、基礎的財政収支においても、将来的な財政需要に備えた基金積立を行っており、類似団体中高い水準となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を1.7ポイント下回っており、行政サービス提供における直接的な住民負担は低い状況になっている。行政改革におる使用料及び手数料の見直しを定期的に行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、事業の見直しなどにより、経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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