香川県観音寺市の財政状況（最新・2024年度）
香川県観音寺市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
法人税割の増加により、基準財政収入額が増加した。一方で、基準財政需要額も増加しており、結果として財政力指数は昨年度と同じとなった。類似団体の平均を0.02ポイント上回っているが、順位としては下位である。また、今後の人口減少等の影響から既存の収入項目における大幅な増収も見込めない状況であり、財政力指数の悪化も懸念される。既存事業の見直し等による歳出の抑制とともに、新たな自主財源の確保についても検討する必要がある。
経常収支比率の分析欄
地方交付税の増により経常一般財源が増加したものの、会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始などにより経常経費である人件費が大幅に増加したことから、前年度から0.1ポイント増加した。物価高騰等で今後もさらなる経常経費の増加が予測されることから、事業の廃止・見直しを進めていき、経常経費削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告に伴うベースアップや会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始など、人件費が大幅に増加したことから令和５年度と比較して10,005円の増となった。物価高騰の影響で今後は委託料等の物件費が大きく増加することが見込まれることから、施設の統廃合や事業の見直しで、少しでも歳出の抑制に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は全国市平均を上回っている。これは、平成27年度に実施された初任給の引き上げによる調整から職員給与が増加したことが影響している。今後も類似団体や県内他市町の給与水準を比較しながら、適正な給与となるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年４月１日付けで15人の職員を採用し、人口千人当たり7.45人となったが、全国平均・類似団体平均・香川県平均を下回っている。今後も事務事業の見直しや民間委託の推進に取り組み、かつ定年延長制度や正規職員と会計年度任用職員とのバランスを考慮しながら計画的な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
これまでの大型建設事業に係る地方債の元金償還が続くため、公債費は増加傾向にある。今後も市債を活用する予定の大型事業があり、公債費は引き続き高い水準で推移することが見込まれるため、実施する事業の取捨選択、事業内容の見直し等により健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度より1.8ポイント減少して30.2％となり、類似団体平均を下回っている。減少の要因としては、合併特例債等の現在高が減少したことに伴う基準財政需要額算入見込額の減少、令和６年度の起債借入額が令和５年度に比べ大幅に減少したことによる地方債現在高の減少があげられる。今後も必要事業を選別し地方債の発行を抑制することで、財政の健全化に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均値を下回っているものの、前年度より2.4ポイント上昇している。主な要因としては、人事院勧告に基づくベースアップと会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始などが挙げられる。これからも「観音寺市第５次行政改革大綱」に基づき、適正な職員配置に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
特定財源による充当額が増加したため前年度より1.7ポイント減少した。今後は、人件費や物価の高騰に伴い需用費、委託料、維持管理費等の物件費全般が増加していくことが見込まれるため、事業や委託内容の見直しなどを図ることで、経費の削減に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
児童手当の制度改正などもあり扶助費の総額は前年度に比べ増額となったが、特定財源による充当額が増えたことなどから前年度より0.1ポイント減少となった。しかしながら、今後も福祉関連扶助費の伸びが見込まれるため、単独事業については見直し、取捨選択を図る必要がある。
その他の分析欄
前年度より0.1ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。特定財源による充当額は増加したものの、介護保険事業特別会計への繰出金や後期高齢者医療事業における療養給付費負担金がそれを上回って増加したため、結果として前年度より比率が増加した。介護費や医療費等については今後もさらに増加することが見込まれるので、事業内容等の見直しを進めていく必要がある。
補助費等の分析欄
前年度から0.1ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、公営企業会計への繰出金が増加していることなどが挙げられる。今後は市単独で実施している補助金等について、重要性や必要性を精査し、廃止・休止・縮減の実施を進めて行く必要がある。
公債費の分析欄
前年度から0.7ポイント減少し、19.4％となったが、依然として類似団体内で最下位である。前年度に引き続き公債費の総額は減少したが、これから実施予定の大型建設事業により、今後再び増加する見込みである。廃止、延期を含めた普通建設事業の見直しを行い、公債費を抑制してく必要がある。
公債費以外の分析欄
人件費の増加などの要因により前年度より0.8ポイント増加して73.1％となった。今後は、大型建設事業が予定されていることもあり、公債費の高止まりが予想される。そのため公債費以外の項目において、義務的経費であっても削減可能な経費は削減を図り、公債費による財政圧迫に対応する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、人事院勧告に基づくベースアップ、会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始などにより前年度比7,401円の増加となっている。民生費は、障害者自立支援給付費事業や制度改正のあった児童手当事業の増額により、前年度比9,025円の増加となっている。消防費は、消防屯所建設事業や三観広域負担金（一般管理等）の増額により、前年度比2,026円の増加となっている。衛生費、教育費はそれぞれ生活環境課事務所等改修事業や豊浜認定こども園建設事業等の建設事業費の減により、前年度から衛生費4,475円、教育費3,387円の減額となっている。公債費は、繰上償還を行った令和５年度に比べ5,511円の減額となっているが、今後増加に転じていく見込であるため、事業の見直しを図り、新規発行の抑制や交付税算入率の高い地方債を活用することで、市民負担の軽減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり580,583円となっており、前年度比3,762円の増となった。増額している構成項目のうち、人件費は住民一人あたり91,712円で前年度比12,233円の増となっており、類似団体平均を下回っているものの、前年度より大きく増加している。これは人事院勧告に基づくベースアップ、会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始などが主な要因であり、今後、適切な規模で人員管理を行っていくことが必要である。減額している構成項目では、普通建設事業費が豊浜認定こども園建設事業の事業費減などにより前年度比21,717円の減額となったが、それでも類似団体の平均を上回っている。さらに今後予定している大型建設事業により普通建設事業費と公債費が増加していくことが見込まれるため、事業の内容や必要性をよく吟味し、計画的に実施していくことで、財政負担の軽減・平準化を図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
歳出歳入ともに前年より減少したが、歳入の減少額の方が大きく、財政調整基金の取崩しも行ったため、財政調整基金残高、実質収支額ともに前年度より下がり、実質単年度収支も赤字となった。前年度は土地の売払収入があったことで実質単年度収支も黒字となっていたが、継続的に見込まれる収入ではないため、新たな自主財源の確保や支出の抑制を図り、健全な財政運営に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度決算について、全会計で赤字はないが、下水道事業会計を除く全ての会計で黒字額が減少している。一般会計については、人件費や扶助費の歳出額が増加したことにより黒字額が減額した。特別会計では、介護保険事業特別会計において黒字額の比率が0.86ポイント減少した。介護保険料などの歳入についても前年度に比べて増加したものの、保険給付費などの歳出がそれを上回り増加したことが要因と考えられる。下水道事業会計については前年度に比べて0.38ポイント上昇しているが、今後、人口減少による使用料収入の減、施設の老朽化による維持管理費・更新費用の増などが見込まれるため、健全な財政運営が出来るよう事業内容等を精査していかなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は令和４年度のピークから毎年少しずつ減少しており、令和６年度も前年度より35百万円減少した。令和７年度までは減額する見込であるが、それ以降は豊浜小学校改築事業、豊浜認定こども園建設事業といった大型建設事業に係る地方債の元金償還の本格化、新たな大型建設事業を実施予定であることや地方債の利率が上昇している状況などから、再び増加に転じる見込である。地方債を活用する際には交付税措置の面で有利な起債を活用すること、建設事業の内容・必要性等を見直すことで公債費等が財政に与える影響を緩和できるよう努めなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の地方債の発行額は前年度に比べ少額であったため、一般会計等に係る地方債の現在高は1,742百万円減少した。しかしながら、スマートインターチェンジの整備や新学校給食センターの建設に係る地方債を発行することから、令和７年度は現在高が再び増加する見込みである。また、新学校給食センターの運営に係る債務負担行為に基づく支出予定額が令和７年度から生じる見込である。今後、将来負担額（Ａ）の増加が見込まれることから、ふるさと納税の推進等による基金の積立を行うなど、充当可能財源等（Ｂ）を増加させる取組が必要となってくる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度の基金残高は、普通会計で7,106百万円となっており、前年度から44百万円の増加となっている。要因としては、合併振興基金が159百万円、財政調整基金が96百万円減少した一方で、施設等整備基金が218百万円、減債基金が56百万円、がんばれ観音寺応援基金が41百万円増加したことによる。（今後の方針）今後、人口減少等により市税等の歳入は減少していくと見込まれるが、公債費や扶助費などの歳出は増加もしくは高止まりの状況が続くと予想される。そうした中、新たな自主財源の確保や歳出の抑制に努め、基金の取崩しに頼らずに市政運営を行う必要がある。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度末の基金残高は3,121百万円となっており、前年より96百万円の減少となった。歳計剰余金の積立額は前年度より100百万円多い600百万円であったが、人件費や扶助費が増加したことにより700百万円を取崩したためである。（今後の方針）今後、大幅な税収増加は見込めないことに加え、公債費が高止まり続けることが予想されることから、歳入面で新規の自主財源確保に向けて検討を進めながら、既存事業の見直し等を行い歳出の抑制を図る必要がある。
減債基金
（増減理由）令和６年度の臨時財政対策債償還費として過去の普通交付税で交付され減債基金に積立てていた49百万円を取崩したが、令和６年度の普通交付税再算定においても同様に次年度以降の臨時財政対策債償還費として105百万円が交付され、減債基金に積立てたため前年度より56百万円増加した。（今後の方針）普通交付税の再算定分を積立てした臨時財政対策債償還基金費分については、適切なタイミングで取崩しを行い臨時財政対策債償還費に充てるほか、財政調整基金の残高を維持するため、財政状況に応じて積立てや取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・がんばれ観音寺応援基金：未来に向けてまちづくりに励む観音寺市を応援していただける個人又は団体からの寄附金を財源として、個性豊かで元気あふれるさとづくりに資するため・施設等整備基金：観音寺市の施設等の維持管理、修繕、改修、取壊しその他の整備に要する経費の財源に充てるため・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・学校施設整備基金：学校施設整備事業の必要な財源を確保するため・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する費用に充てるため、（増減理由）・がんばれ観音寺応援基金：取崩額を上回る寄付額だったため、残高は41百万円増加した。・施設等整備基金：土地取得基金を廃止し、施設等整備基金へ積立てたため残高は218百万円増加した。・合併振興基金：市民会館維持管理費や自治会活動支援事業等の各事業に活用するための取崩しで、残高は前年度比159百万円減少した。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：事業の見直しを図りながら財政状況に応じて繰入れを行う一方で、老朽化していく公共施設の更新や長寿命化等の後年度事業のために積立を行うなど計画的な運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
豊浜こども園や生活環境課事務所等の建設により建物を新たに取得したことなどから、有形固定資産減価償却率は前年度に比べ0.1％減少し、類似団体内平均値に比べて低くなっている。今後は施設の建替えや改修のみならず、除却や建物の集約化を推進することで、引き続き適正な水準を維持していきたい。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は前年度から35.2％減少し、類似団体内平均値よりも低い数値となっている。要因としては、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担額が減少したことが挙げられる。令和6年度以降、スマートインターチェンジ整備事業や道の駅建設事業、新学校給食センター建設事業等の複数の大型建設事業に伴う地方債の借り入れにより、実質債務が増加ないし高止まりする見込みである。ふるさと納税による寄付金を原資とした「がんばれ観音寺応援基金」等、償還財源の確保に努め、数値上昇の抑制を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の減少等により前年度から9.1％減少し、類似団体内平均値よりも低い数値となっている。また、有形固定資産減価償却率は、前年度から0.1％減少し類似団体内平均値より低い水準を維持している。令和5年度は、豊浜こども園や生活環境課事務所等の建物を取得したことなどから、有形固定資産の増加が大きく前年度より有形固定資産減価償却率が減少した。今後、標準財政規模の大幅な伸びは期待できず、スマートインターチェンジ整備等の複数の大型建設事業の実施に伴う地方債の新規発行が見込まれるため、これまで以上に建設事業等の内容を精査し地方債残高の増加抑制を図る必要がある。また、老朽化した施設の減少に向けて施設の統廃合を推進しつつ、可能な限り建替えや改修のコストを抑えることにより、それぞれの数値の改善に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の減少等により将来負担額が減少したことから、前年度と比較して9.1％減少し類似団体内平均値より低い数値となっている。一方、実質公債費比率は、令和3年度と比較して令和4年度及び令和5年度の地方債償還金額等が増加、臨時財政対策債発行可能額の減少により財政規模が減少したことから、3か年平均値が前年度と比較して0.1％上昇し類似団体内平均値より高い数値となっている。令和5年度の地方債償還額は、前年度と比較して減少したものの、令和6年度以降に実施が予定されている大型建設事業に伴う地方債の発行により高止まりとなる見込みである。いずれの数値も今後上昇の可能性があることから、地方債の新規発行を抑制するとともに財政措置のある有利な地方債を活用する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路や橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、市道整備や改築等を継続的に行っていることから類似団体内平均値と比較して低く、一人当たりの延長や有形固定資産額は年々増加しているものの類似団体内平均値を下回っている。港湾・漁港施設については、伊吹島の漁港整備を国庫補助を受け計画的に進めていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値や全国平均と比べて低く、一人当たりの有形固定資産額は年々増加している。公営住宅の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較すると低いものの全国平均よりは高く、また児童館の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と全国平均のどちらも上回っており老朽化が進んでいることから、施設の利用状況等を鑑み改修や統合、除却等による数値の改善を検討していきたい。認定こども園・幼稚園・保育所では、令和5年度に豊浜こども園の園舎が完成したこと、学校施設では、令和3年度に豊浜小学校新校舎が完成したことにより有形固定資産減価償却率が低下し、類似団体内平均値を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
継続的に建替えを行っている消防施設や平成28年度完成の市民会館など比較的新しい施設が多く、半数を超える項目で有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低くなっている。しかしながら、平成17年度の市町村合併以前に旧市町において整備した施設も存在し老朽化が進行していくことから、今後は使用状況や人口推移等を鑑み施設の在り方を検討し、庁内で連携して施設の集約化・複合化を推進していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,404百万円の増加(+2.6%)、負債総額は前年度末から468百万円の減少(△1.3%)となった。資産のうち変動が大きいものは、施設整備等に伴う建物(事業用資産)の1,828百万円の増加、建物減価償却累計額(事業用資産)の818百万円の減少、漁港施設や道路等の整備に伴う工作物(インフラ資産)の1,370百万円の増加であり、資産増加の要因となっている。また、負債の減少要因として最も大きいものは地方債(固定負債)であり、償還完了に伴う市債残高の減少等により641百万円減少した。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,304百万円の増加(+2.2%)となり、一般会計等での要因に加え下水道事業において工作物減価償却累計額(インフラ資産)が476百万円減少し資産総額を押し下げている。負債総額においては、前年度末から727百万円の減少(△1.5%)となり、下水道事業における地方債(固定負債)の312百万円の減少が主な要因である。三観広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,127百万円増加(+0.8%)し、三豊総合病院企業団での有価証券やその他(投資その他の資産)の2,207百万円の増加、現金預金(流動資産)の3,079百万円の減少が要因である。負債総額は2,212百万円減少(△3.5%)し、連結対象団体での地方債(固定負債)の428百万円の減少、三豊総合病院企業団での未払金(流動負債)の1,129百万円の減少が主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度と比べて65百万円の減少(△0.3%)となった。前年度から経常費用の人件費(業務費用)は166百万円、補助金等(移転費用)は147百万円、社会保障給付(移転費用)は149百万円増加したが、経常収益のその他も512百万円増加したことから、純経常行政コストとしては微減となった。また、純行政コストは前年度と比べて298百万円減少(△1.2%)しており、資産除売却損(臨時損失)が226百万円減少したことが要因である。全体では、純経常行政コストは前年度と比べて229百万円の減少(△0.6%)、純行政コストにおいても520百万円の減少(△1.4%)となった。一般会計等に加え、国民健康保険事業特別会計で補助金等(移転費用)が263百万円減少したことが主な要因である。連結においては、純経常行政コストは前年度と比べて149百万円の減少(△0.3%)、純行政コストは465百万円の減少(△1.1%)となった。香川県後期高齢者医療広域連合で補助金等(移転費用)が536百万円増加したこと、三豊総合病院企業団でその他(経常収益)が300百万円増加しており、全体と比較して純経常行政コストと純行政コストの減少率が低下した要因となっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(26,528百万円)が純行政コスト(23,574百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,954百万円となり、純資産残高は前年度末から2,871百万円の増加となった。財源においては、税収等がふるさと納税制度による寄附金の増加等により前年度と比べて872百万円の増加、国県等補助金は前年度と比べて121百万円減少し合計で751百万円の増加となり、純行政コストは前年度と比べて298百万円減少しているため、本年度差額は1,049百万円増加し純資産残高増加の要因となっている。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,829百万円増加し本年度差額は3,115百万円となり、純資産残高は前年度末と比べ3,030百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,977百万円増加し本年度差額は3,236百万円となり、純資産残高は前年度末と比べて3,338百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務収入がその他の収入等の増加により前年度と比べて584百万円増加し、業務支出は物件費等支出(業務費用支出)等の減少により77百万円減少したことから、業務活動収支は660百万円の増加(+39.9%)となった。投資活動収支は前年度と比べて1,176百万円の減少(△288.9%)となり、投資的活動支出のうち公共施設等整備費支出が2,228百万円増加、投資活動収入のうち基金取崩収入が316百万円、その他の収入が540百万円増加したことが要因である。財務活動収支は前年度と比べて1,123百万円増加(+61.6%)しており、地方債発行収入(財政活動収入)が1,287百万円増加したことが要因である。全体では、業務活動収支が前年度と比べて653百万円増加(+29.2%)した。投資活動収支は、前年度と比べて340百万円減少(△26.0%)しており、下水道事業において公共施設等整備費支出(投資活動支出)が630百万円減少したため、一般会計等と比べ減少率が小さくなっている。財務活動収支は、前年度と比べて1,083百万円増加(+52.5%)しており、一般会計等での地方債発行収入(財政活動収入)の増加が要因である。連結では、業務活動収支が前年度と比べて328百万円増加(+8.2%)しており、三豊総合病院企業団での業務支出の9,668百万円の増加、業務収入の9,862百万円の増加等が要因である。投資活動収支は、前年度と比べて6,952百万円減少(△662.1%)しており、三豊総合病院企業団でその他の支出(投資活動支出)が1,547百万円増加し、その他の収入(投資活動収入)が4,535百万円減少したこと等が要因である。財務活動収支は、前年度と比べて1,114百万円増加(+44.1%)しており、一般会計等での要因に加え、観音寺市土地開発公社で地方債等償還支出(財政活動支出)が198百万円減少していること等が要因である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、豊浜こども園等の整備による事業用資産の建物の増加、漁港施設や道路等の整備によりインフラ資産の工作物が増加したことから、前年度と比較して約6万円増加しているが、類似団体平均値を下回っている。また、本市では、合併前に旧市町毎に整備を行った公共施設が多くあり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の除却や集約化・複合化を推進していく。歳入額対資産比率は、事業用資産やインフラ資産等の増加に伴う資産合計の増加に対して、施設整備に伴う地方債発行収入の増加やふるさと納税制度による寄附金の増加等により歳入総額も増加しているが、前年度と比較して0.12減少しており、前年度末時点と同様に類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、固定資産の減価償却が進み減価償却累計額は増加したが、事業用資産やインフラ資産等の有形固定資産も増加していることから、前年度と比較して0.1%減少しており、類似団体平均値を下回っている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純資産がふるさと納税制度による寄附金の増加等に伴い増加したことに対して、純行政コストは減少していることから、前年度と比較して1.6%上昇したが、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率は、豊浜こども園の等の整備に伴い地方債発行収入が増加したことから、特例地方債を除く地方債残高は増加したものの、有形・無形固定資産合計も増加しているため前年度と比較して0.2%低下したが、類似団体平均値を上回っている。スマートインターチェンジ整備、豊浜認定こども園建設等の大型建設事業が進行しており、後年度への負担を考慮し各事業における市債発行を慎重に行っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、人件費や補助金等、社会保障給付等の経常費用は増加したものの、経常収益の増加や資産除売却損が減少したことから純行政コストは減少した。しかしながら、本市の人口も減少していることから前年度と同値となり、類似団体平均値を下回っている。人件費等を大きく削減することは難しく、また今後は高齢化に伴う社会保障給付費用の増加が想定されるため、経常収益の増加や移転費用(補助金等)の縮減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、償還完了に伴う地方債(固定負債)の減少等により負債合計が減少し、前年度と比較して約0.1万円減少したが、類似団体平均値を上回っている。今後、優先度の低い事業の借入を控え、償還期間を短く設定するなど、地方債残高の圧縮を図る必要がある。業務・投資活動収支は、業務活動収支が業務収入の増加により前年度と比較して増加、投資活動収支が施設整備等の投資的活動支出の増加により前年度と比較して減少したことから、前年度と比較して696百万円減少し、前年度と同様に類似団体平均値を下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常費用と経常収益がともに増加したが、経常収益の方が増加率が高いことから前年度と比較して2.0%増加し、類似団体平均値を上回っている。経常費用のうち、人件費では人事院勧告による引き上げや会計年度任用職員の昇級による上昇等に留意し、適正な人員管理に努めたい。また、物件費等については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い維持管理経費の圧縮を図りたい。経常収益においては、使用料等を徴収していない公共施設での徴収開始の検討、使用料を徴収している公共施設では維持管理経費を考慮した金額の見直し等を進め、収益の増加を図りたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県観音寺市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。