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財政力指数の分析欄市町村民税、固定資産税の減少により、基準財政収入額が減少した。一方で、再算定に伴う基準財政需要額の項目の創設や公債費の影響で基準財政需要額は増加しており、結果として財政力指数は０．０３ポイント下がった。類似団体と比較すると０．０６ポイント下回っており、順位としても下位である。また、今後の人口減少等の影響から既存の収入項目における大幅な増収も見込めない状況であり、財政力指数の悪化も懸念される。既存事業の見直し等による歳出の抑制とともに、新たな自主財源の確保についても検討する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度比で２．５ポイント減少して８７．９％となり、類似団体平均を２．２ポイント下回った。主に歳入において、地方交付税や臨時財政対策債の増加が大きな要因となり前年度比２．５ポイント減少しているものの、歳出の面でも下水道事業会計への繰出金の増加等により経常経費も増加している。地方交付税はマクロの金額の増減に左右される面があり楽観視はできず、令和４年度に公債費のピークを迎える予想のため、今後は、事業の廃止・縮小を進めていき、経常経費削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度と比較して２７，９５５円の増額となり、金額は類似団体平均を上回った。大きく増額となった主な要因として、新型コロナワクチン接種に係る委託料や競輪場施設解体工事費の臨時的な物件費の増加が挙げられる。今後も人件費においては「観音寺市第４次行政改革大綱」に基づく職員数を維持するとともに、物件費については、予算編成・予算執行の両段階において、歳出の抑制に努める。維持補修費についても、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合を進めることで総額の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている。これは、平成２７年度に実施された初任給の引き上げによる調整から職員給与が増加したことが影響している。今後も類似団体や県内他市町の給与水準を比較しながら、適正な給与となるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年４月１日付けで２１人の職員を採用し、職員数が４名増加した。そのため、人口千人当たり７．１５人となったが、全国平均・類似団体平均・香川県平均を下回っている。今後も「観音寺市第４次行政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しや民間委託の推進に取り組み、計画的な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄前年度の９．６％と同数値となっており、類似団体平均を上回っている。主な要因として、市債に係る元利償還金の額は平成３０年度と比較して約２３９百万円増加したが、事業費補正で道路橋りょう費等の減少から基準財政需要額に算入される公債費が約４４百万円減となった。今後は、豊浜小学校改築事業などの複数の教育関係施設分での元金償還が開始されることから、実質公債費比率の大幅な改善は見込みづらい。普通建設事業費の取捨選択を図り、公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度より３．６ポイント増加の５８．１％となり、類似団体平均を上回っている。増加の要因として、合併特例債の現在高が大きく減少したことに伴う地方債現在高等の基準財政需要額算入見込額の減少が挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、必要事業の選別化や縮減等を考慮し、市債発行の抑制し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度より１．１ポイント減少し、類似団体の平均値を下回っている。減少の要因として、前年度から職員数の増加に伴い人件費は増加したものの、特定財源による充当が増加し、経常一般財源額が減少したことにより人件費の経常収支比率が減少した。今後も「観音寺市第４次行政改革大綱」に基づき、適正な職員配置に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度と比べ０．４ポイント増加し、依然として類似団体平均を下回っている。ふるさと納税業務委託料の増加が主な要因として挙げれれる。民間委託が有効なものについては委託を行いつつも、全体的な委託料の契約内容の見直しなどを図り、今後経費の削減に努めていきたい。 | 扶助費の分析欄前年度より０．４ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。減少の要因としては、認定こども園運営費負担金が前年度に比べ減少していることが影響している。今後は、児童福祉費や老人保護措置費などの高齢者福祉関係経費の増加など社会保障経費がますます増加していくことが予想される。単独事業については見直し、取捨選択を図る必要がある。 | その他の分析欄前年度より０．４ポイント減少し、類似団体平均を上回っている。減少の主な要因として、公営住宅の維持補修費や小学校施設の維持補修費の減少が挙げられる。一方で、市道の維持補修工事費は増加している。道路橋りょうや公共施設の老朽化が進む中で、今後も公共施設等の維持管理経費等の見直し、軽減を図り、持続可能な運営を行う必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度より０．１ポイント減少し、類似団体平均と比べ１．０ポイント上回っている。減少の主な要因として、一部事務組合への補助金等が減少したことが挙げられる。経常的な市単独の補助金については、重要性や必要性を担当課において今一度検討し、廃止を含めた休止・縮減等の実施を検討しなければいけない。 | 公債費の分析欄前年度から０．９ポイント減少し、１９．７％となったが、依然として類似団体内で最下位である。高止まりが続く中で、中長期的な公債費の見込みとして令和４年度までは、増加傾向が続くと考えられており、豊浜小学校等複数の教育関係施設の更新があることから、同様の傾向が続く見込みである。廃止、延期を含めた普通建設事業の見直しを行い、公債費を抑制していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べて、１．６ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。障害者自立支援に係る扶助費等が増加しているものの、特定財源による充当が増加し、経常一般財源額が減少したことが主な要因として挙げられる。今後、物件費や補助費等はもちろんのこと、人件費や扶助費といった義務的経費についても削減可能な経費は削減を図り、さらなる行財政改革を全庁的に取り組むことで、財政健全化に向けて努めていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、ふるさと納税の関係で積立金や委託料が増加したものの、特別定額給付金終了に伴う減額が大きく、前年度と比較し７１，３０７円の大幅減となっている。民生費では子育て世帯への臨時特別給付金、衛生費では新型コロナワクチン接種等の新型コロナウイルス感染症関係の臨時的経費の増加に伴い大幅に増加した。商工費は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者支援として事業者応援給付金交付事業等により、前年度と比較し微増した。教育費は、豊浜小学校校舎改築工事費の増加が主な要因となり大幅に増加した。公債費については、増加傾向であり、今後も大型建設事業が予定されることから、公債費の高止まりが予想される。事業の見直しを図り、新規発行の抑制や交付税算入率の高い地方債を活用することで、市民負担の軽減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５４８，２６６円となっている。人件費は、住民一人当たり７７，０２７円となっており、前年度と比べ２，９４９円増加しており、類似団体平均を下回っているものの、平成２８年度から５年連続増加している。今後も事務事業の見直し等に取り組み、計画的な定員管理に努める。物件費は大幅増となっており、競輪場施設の解体工事費や新型コロナワクチンの接種に係る経費等の臨時的経費の増加が主な要因となり、前年度と比べ、住民一人当たり２４，５４８円増加した。普通建設事業費も大幅増となっており、主な原因は豊浜小学校校舎改築工事によるものであり、住民一人当たり１６，０３７円増加した。今後も大型建設事業が予定されており、事業の取捨選択や事業費の削減等を検討していく必要がある。扶助費は新型コロナウイルス感染症対策として実施された住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付等の臨時経費の増加により、前年度と比べ大幅に増加した。積立金は前年度同様にふるさと納税の寄附額上昇が主な要因となり、８，２４２円増加した。公債費においても前年度と比べ２，０９６円増加しており、増加傾向にある。今後も大型建設事業が予定されていることから公債費の高止まりが予想される。今後の市債発行については、事業の見直し等により新規発行の抑制に努めるとともに交付税措置のある有利な市債を活用するなど、公債費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）令和３年度の基金残高は、普通会計で5,905百万円となっており、前年度から305百万円の増加となっている。特定目的基金が215百万円減少した一方で、財政調整基金が302百万円、減債基金が218百万円増加したことが要因である。（今後の方針）財政調整基金については、今後も人口減少による市税、地方交付税の減少や公債費の高止まり等から毎年数億円の取崩しが避けて通れない状況である。残高については、2,500百万円程度の維持に努める。そのためにも、その他特定目的基金の計画的な積立及び繰入を行う。特定目的基金ではふるさと納税による寄附額が増加傾向にあり、その寄附金を原資とした「がんばれ観音寺応援基金」の残高も増加傾向にある。「がんばれ観音寺応援基金」を含めた特定目的基金を有効的に活用し、歳入においても新たな自主財源の確保を検討し、基金残高の維持、計画的運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度末の基金残高は2,513百万円となっており、前年度から302百万円の増加となっている。歳入において地方交付税で650百万円、寄附金で423百万円の増加等があり、歳出においても補助費等の大幅減少が影響し基金残高は増加した。（今後の方針）今後、大型建設事業が予定されていることから公債費の高止まりが予想される。歳出の削減、歳入についても特定目的基金や地方債の有効な活用を行うことで、現在の残高と同程度の規模の財政調整基金の残高確保に努める。 | 減債基金（増減理由）公債費負担のため100百万円取り崩したものの、普通交付税再算定により追加交付された臨時財政対策債償還基金費分として318百万円を積立てた。（今後の方針）令和４年度に公債費のピークを迎え、令和５年度以降も高止まりが予想されていることを踏まえつつ、財政調整基金の残高を維持するため、財政状況に応じて積立や繰入を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・がんばれ観音寺応援基金：未来に向けてまちづくりに励む観音寺市を応援していただける個人又は団体からの寄附金を財源として、個性豊かで元気あふれるさとづくりに資するため・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・学校施設整備基金：学校施設整備事業の必要な財源を確保するため・施設等整備基金：観音寺市の施設等の維持管理、修繕、改修、取壊しその他の整備に要する経費の財源に充てるため・文化振興基金：地域文化の振興を図るため（増減理由）・施設管理等基金：競輪場施設の解体経費に充てるために622百万円減少した。・がんばれ観音寺応援基金：ふるさと納税の寄附額が増加して積立金が1,271百万円となり、基金残高が417百万円増加した。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：事業の見直しを図りつつも必要に応じ繰入れを行う一方で、老朽化していく公共施設の更新や長寿命化等の後年度事業のために積立を行うなど計画的な運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄豊浜小学校新校舎の完成や旧観音寺競輪場建物の除却を要因として、前年度に比べて１．３％減少し、類似団体平均値に比べて低くなっている。今後は施設の建替えや改修のみならず、除却や建物の集約化を推進することで、引き続き適正な水準を維持していきたい。 | 債務償還比率の分析欄前年度から７４．４％減少し、類似団体平均値と同程度となっている。要因としては、普通交付税の増、臨時財政対策債発行可能額の増が挙げられる。今後は豊浜認定こども園建設事業をはじめとする複数の大型建設事業に伴う借入で、実質債務が増加ないし高止まりする見込みである。ふるさと納税による寄付金を原資とした「がんばれ観音寺応援基金」等、償還財源の確保に努め、数値の改善を図りたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度から3.6％増加し、依然として類似団体平均値より高い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い水準を維持している。これらは、近年、老朽化した施設の更新のため、地方債の借入を伴う大型建設事業が続いていることが影響している。今後、標準財政規模の大幅な伸びは期待できないため、地方債の新規発行を可能な限り抑制して地方債現在高を減らす必要がある。また、老朽化した施設の減少に向けて、施設の統廃合を推進しつつ、可能な限り建替えや改修のコストを抑えることで、それぞれの数値の改善に努めたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、大型事業である庁舎、市民会館の建替えに伴う借入の元金償還が進んで改善傾向にあったが、今年度は豊浜小学校改築に伴う借入が影響し、3.6％増加した。実質公債費比率は、大型事業の地方債償還の影響で上昇傾向にある。地方債の元利償還額は令和４年度をピークとして上昇が見込まれており、今後も実質公債費比率の増加ないし高止まりが予想される。いずれの数値も類似団体平均値より高い水準で推移しており、相次ぐ大型事業に伴う地方債の残高や償還額の高止まりを示している。地方債の新規発行を可能な限り抑制するとともに、発行の際は財政措置のある有利な起債を活用する等、財政負担の軽減を図る必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均値と比較した有形固定資産減価償却率は、施設全体としては低くなっているが、施設毎に見ると公営住宅、児童館において高い状態にある。両施設とも、一人当たり面積でも類似団体平均値を上回っている状態であり、施設の利用状況をふまえつつ、統合や除却を検討し数値の改善を図りたい。一方で、港湾・漁港と認定こども園・幼稚園・保育所については有形固定資産減価償却率が特に低くなっており、それぞれ伊吹漁港の継続的な整備、平成３０年度の観音寺中央幼稚園完成が主な要因として挙げられる。また、学校施設において有形固定資産減価償却率が顕著に低下しているが、これは豊浜小学校の新校舎完成によるものである。いずれの施設も、老朽化の度合いを勘案しつつ、適正な規模で維持管理していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄比較的新しい施設の多い体育館・プール、平成２８年度完成の市民会館、継続的な更新を行っている消防施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より特に低くなっている。市民会館については、一人当たり面積が類似団体平均値を大きく上回っており、施設の規模に見合った運用が課題である。平成１７年度の市町村合併以降も旧市町ごとに存在している施設が少なからずあるため、改修等と並行して施設の集約化・複合化を検討する等、老朽化の度合いを勘案しつつ、適正な規模で維持管理していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,504百万円の増加(+2.8%)となった。負債総額は前年度末から414百万円の増加(+1.1%)となった。資産のうち変動が大きいのは、旧競輪場施設の建物解体に伴う建物(事業用資産)の2,339百万円の減少、建物減価償却累計額(事業用資産)の2,367百万円の増加であるが、これを除くと工作物(インフラ資産)が1,039百万円増加しており資産増加の要因である。また、負債の増加要因として最も大きいものは地方債であり、地方債(固定負債)は臨時財政対策債の発行額の増加や豊浜小学校改築事業における校舎完成に伴う借入等により403百万円増加し、一年内償還予定地方債(流動負債)は94百万円増加している。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,756百万円の増加(+2.6%)となり、一般会計等での要因に加え下水道事業において物品が517百万円増加し資産総額を押し上げている。負債総額においては、前年度末から567百万円の増加(+1.1%)となり、下水道事業における未払金(流動負債)が541百万円増加したことが要因である。三観広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,083百万円増加(+2.1%)し、三豊総合病院企業団で現金預金(流動資産)が1,917百万円増加したことが要因である。負債総額は421百万円増加(+0.7%)し、全体と同様に下水道事業で未払金(流動負債)が増加したことが要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から4,172百万円の減少(△15.1%)となった。このうち、補助金等(移転費用)が前年度から4,981百万円減少しており、令和2年度に実施した特別定額給付金の給付が、令和3年度には実施されなかったことが要因である。また、純行政コストは前年度末から2,829百万円減少(△10.2%)しており、純経常行政コストは減少したものの、旧競輪場施設の建物解体等により資産除売却損(臨時損失)が前年度から1,361百万円増加したことが要因である。全体では、純経常行政コストは前年度末から4,266百万円の減少(△10.6%)、純行政コストにおいても2,944百万円の減少(△7.3%)となった。一般会計等と同様に補助金等(移転費用)の減少が要因であるが、業務費用は前年度比466百万円増加しており、一般会計等よりも減少率は小さくなっている連結においては、純経常行政コストは前年度末から4,044百万円の減少(△8.7%)、純行政コストにおいても2,765百万円の減少(▲5.9%)となった。物件費等(業務費用)については、三観広域行政組合で前年度比127百万円増加、三豊総合病院企業団で前年度比232百万円増加しているものの、一般会計等で記述した特別定額給付金の皆減により行政コストは減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(26,223百万円)が純行政コスト(24,949百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,274百万円となった。また、令和3年度末での航路事業特別会計の廃止に伴う固定資産や地方債残高等の一般会計への移管等により、無償所管換等(962百万円)やその他(△146百万円)が発生し、純資産残高は2,090百万円の増加となった。財源においては、令和2年度に実施した特別定額給付金の給付が令和3年度には実施されたかったことから、国県等補助金は前年度比4,562百万円減少したが、その他の新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金が交付されるとともに、税収等が普通交付税の前年度比605百万円の増加等により1,040百万円増加しており、純資産残高を増加させた要因となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,447百万円増加しており、本年度差額は1,433百万円となり、純資産残高は前年度末と比べ2,190百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,866百万円増加しており、本年度差額は1,904百万円となり、純資産残高は前年度末と比べて2,662百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務収入が国県等補助金収入等の増加により前年度末から3,670百万円増加し、業務支出は補助金等支出(移転費用支出)等の減少により4,398百万円減少した。また、旧競輪場施設の建物解体に伴い臨時支出959百万円を計上したことから、業務活動収支は前年度比540百万円の減少(△22.0%)となった。投資活動収支は前年度末から799百万円の減少(△79.7%)となり、投資的活動支出のうち公共施設等整備費支出が702百万円、基金積立金支出が817百万円増加したことが要因である。財務活動収支は前年度から1,351百万円増加(+132.7%)しており、地方債発行収入(財政活動収入)が1,452百万円増加したことが要因である。全体では、業務活動収支が前年度末から753百万円減少(△23.2%)した。投資活動収支は、前年度末から220百万円減少(△14.9%)となり、下水道事業において公共施設等整備費支出(投資活動支出)が590百万円減少したことから、一般会計等と比べ減少率が小さくなっている。財務活動収支は、前年度末から1,432百万円増加(+110.2%)しており、一般会計等での地方債発行収入(財政活動収入)の増加が要因である。連結では、業務活動収支が前年度末から1,393百万円減少(△28.7%)し、三豊総合病院企業団でのその他の支出(業務支出)の1,006百万円の増加等が要因である。投資活動収支は、前年度末から1,550百万円増加(+56.2%)し、三豊総合病院企業団でその他の収入(投資活動収入)が1,919百万円増加したこと等が要因である。財務活動収支は、前年度末から1,844百万円増加(+124.8%)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は、臨時収入の減収に伴う歳入総額の減少により増加しており、前年度末時点と同様に類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、これまで平成26年度に整備した新庁舎、平成28年度に整備した市民会館の減価償却により増加していた。しかしながら、令和3年度は、旧競輪場施設の建物の解体を実施したため、減価償却累計額が減少し減価償却率は低下した。なお、数値は、類似団体と比べ低い水準にある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。純資産の増加は、航路事業特別会計の令和3年度末での廃止に伴う固定資産等の一般会計への移管等が要因であり、地方債残高の増加は、臨時財政対策債の発行額の増加や豊浜小学校改築事業における校舎完成に伴う借入等が要因である。令和3年度より豊浜地区が過疎地に指定され、大型建設事業である豊浜小学校改築事業においては過疎対策事業債を活用したが、後年度への負担を考慮し今後の市債発行については慎重に行っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度に比べて純行政コストは減少している。移転費用(補助金等)が減少したことが主な要因である。人件費等を大きく削減することは難しく、また今後は高齢化に伴う社会保障給付費用の増加が想定されるため、経常収益の増加や移転費用(補助金等)の縮減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度と比べ約2万円増加し類似団体平均を上回っている。令和3年度は、臨時財政対策債や過疎対策事業債を活用したことから、地方債が増加し負債合計が増加したが、地方債の償還により令和4年度から再び減少していく予定である。今後、優先度の低い事業の借入を控え、償還期間を短く設定するなど、地方債残高の圧縮を図る必要がある。基礎的財政収支は、前年度と比べ1,018百万円減少し類似団体平均を下回っている。業務活動収支においては、旧競輪場施設の建物解体に伴い臨時支出が増加し、投資活動収支では、公共施設等整備費支出が増加したことが、基礎的財政収支減少の要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度末と比べ0.2%減少し、類似団体平均を0.4%下回っている。経常収益おいては、その他が212百万円の減少、経常費用では、移転費用(補助金等)が4,982百万円減少した。経常費用のうち物件費等については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い維持管理コストの圧縮に努め、経常費用の削減を図りたい。経常収益においては、使用料等を徴収していない公共施設での徴収開始の検討、使用料を徴収している公共施設では維持管理経費を考慮したの金額の見直し等を進め、収益の増加を図っていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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