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財政力指数の分析欄前年度と同値であるが、類似団体平均より０．０５ポイント下回っている。歳入は市民税や固定資産税などの市税が増加したが、歳出においても扶助費や物件費が増加しており、相殺した格好となっている。今後、市税や交付税の見通しが厳しいなかで、新たな自主財源の確保や事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．８ポイント改善し８７．４％となったが、依然として類似団体平均より０．７ポイント下回っている。主に、歳入において、市税が増加したこと、歳出において、扶助費は増加したものの、公債費や退職金を含む人件費が大幅減となったことが大きな要因である。今後は退職者数の増加により人件費は一時的に増加するものの、ほぼ横ばい傾向であるが、扶助費や公債費は増加すると予想され、財政の硬直化が進むと予想される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費のうち委託料、修繕料などの経費が増加したが、人件費は退職者数の減により前年度より減少した。今後も「観音寺市第３次行政改革大綱」に基づく職員数を維持するとともに、物件費については、予算編成・予算執行の両段階において、歳出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均と比較して０．１ポイント低く、類似団体内でも中位である。なお、平成２３、２４年度の数値が高いのは、平成２４年度から２年間実施された国の給与削減（本市は、平成２５年７月から平成２６年３月まで実施）が終了したことによる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．２３人増加し６．５０人となったが、全国平均、類似団体平均、香川県平均を全て上回っている。今後も「観音寺市第３次行政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しや民間委託の推進などに取り組み、計画的な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．７ポイント減少し１１．２％となっているが、類似団体平均より上回っている。主な要因としては、過去の市債に係る元利償還金は次第に減少しているのに対し、税収の増等により標準財政規模は大きくなったためである。ただし、数年後には、近年の大型建設事業に係る市債の本格的な償還が始まるため、普通建設事業の選択を徹底し公債費の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度より０．７ポイント減少し８４．８％となっているが、依然として類似団体平均より大きく上回っている。新庁舎建設事業等により地方債残高は増加したものの、合併特例債等の償還の増により、基準財政需要額への算入見込額も増加しているためである。今後も大規模事業が継続し、また、一部事務組合負担金も増加する見込みである。また、合併特例債の発行額は上限に達する見込みであるため、さらなる事業の取捨選択を実施し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄前年度より２．１ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。前年度に比べ職員給は微増したが、退職者数は大幅減少した。今後も「観音寺市第３次行政改革大綱」に基づき、適正な職員数の配置に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．５ポイント増加したものの、類似団体平均より下回っている。臨時・嘱託職員が増加したため賃金は増加し、需用費や委託料、備品購入費等も軒並み増加している。今後は、事務事業の見直しや、施設の維持管理経費を精査し、施設の統合や廃止を視野に入れ行財政改革に取り組む。 | 扶助費の分析欄前年度より０．４ポイント増加し、長期的にも増加傾向である。今後も、子育て支援として中学校卒業までの医療費助成制度の継続や、保育料の無料化等による児童福祉費の増加や、高齢化社会のなかでの社会保障経費の増加は避けられない状況である。扶助費のなかでも単独事業は他市の状況を考慮し、今後の継続性を検討することが重要である。 | その他の分析欄前年度より０．５ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、特別会計への繰出金のうち、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が減少したためであるが、これら社会保障に係る経費は長期的に増加していくと見込まれているため、更なる経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より１．６ポイント増加した。三観広域負担金が主な要因であり、２６年度の増は一時的なものであるが、広域消防庁舎の建て替えに伴う三観広域負担金は平成３０年から増額となる見込みである。今後も単独での補助金は重要性や必要性を検討し、継続するべきか議論が必要である。 | 公債費の分析欄前年度より０．７ポイント減少したものの、類似団体平均より上回っている。今後は大型事業の継続により借入が増加し、公債費がさらに増加することが予想されるので、交付税算入率の高い有利な地方債を借入し財政負担を軽減するとともに、事業の廃止も含めて検討する。 | 公債費以外の分析欄人件費の削減等により、類似団体平均と比較して下回っている。今後は、人件費はほぼ横ばい傾向であるが、扶助費、物件費、公債費は増加傾向であると予想されるので、さらなる行財政改革を全庁的に取り組むことが不可欠である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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