香川県観音寺市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金給付事業が大きく影響したほか、ふるさと納税関係で基金積立や委託料が増加したことにより、前年度に比べ111,550円の増加となり、大きく変動した。民生費は、医療扶助費の減少によって微減となった。衛生費については、三豊総合病院企業団負担金が増加したことにより、微増した。農林水産業費は1,662円の増加となっており、これは伊吹地域漁港整備工事費、常磐地区排水対策事業費がそれぞれ増加したことによる。商工費はセーフティネット保証制度等利用者給付事業、感染拡大防止協力金支給事業等の事業者支援経費が影響して4,524円増加し、総務費同様新型コロナウイルス対策が主な増加の要因となった。土木費は8,202円増加して類似団体平均に近づいており、主な要因としては、道路改築事業費（社会資本）、橋りょう補修・更新事業費が増加したことが挙げられる。消防費は地域防災推進事業の影響で1,307円増加している。同事業は避難所の感染防止対策に係るものであり、新型コロナウイルス対策による増加となる。教育費は11,101円増加しており、主な要因は本体工事（校舎）開始による豊浜小学校改築事業費の増加である。公債費は大型建設事業の元金償還開始により毎年増加を続けており、令和２年度は新市民会館建設事業（平成28年度借入分）の元金償還開始等により、前年度比で2,231千円の増加となった。公債費のピークは令和４年度と予想されているが、今後も大型建設事業が複数控えることから高止まりが懸念される。交付税措置の面で有利な起債を重点的に活用する等、可能な限りコスト削減に努めたい。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり573,135円となっている。このうち人件費については、住民一人当たり74,078円となっており、令和元年度から15,449円増加した。会計年度任用制度への移行に伴い、臨時・嘱託職員の賃金分が増加したことが主な要因である。これに伴い物件費は減少したが、減少額は3,451円にとどまっており、令和元年度から引き続いてふるさと納税委託料が増加していることが理由として挙げられる。これはふるさと納税の寄附額が上昇していることによるもので、寄附額と連動して委託料が増加するのは避けられないとはいえ、手数料部分等、削減可能な経費は精査する必要がある。補助費等は119,548円の増加となっており、特別定額給付金給付事業等の新型コロナウイルス対策が主な要因である。積立金は7,724円増加しており、これはふるさと納税の寄附額上昇のほか、将来の公債費負担に備え、減債基金の積立が増加したことによる。普通建設事業費については、8,098円の増加となっており、更新整備の豊浜小学校改築事業が主な増加要因となる。公債費については2,231円増加しており、主な要因として新市民会館建設事業の平成28年度借入債の元金償還の本格化が挙げられる。公債費は近年一貫して増加傾向となっており、今後も中央幼稚園建設事業、豊浜小学校改築事業等、大型建設事業の償還開始が続くことが予定されているため、公債費の高止まりが喫緊の課題である。大型建設事業の見直し等で市債の新規発行の抑制に努めるとともに、交付税措置において有利な起債の重点的な活用、利率見直しでの交渉を通して、公債費の財政圧迫に対処する必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館、公民館であり、このうち公営住宅、児童館、公民館については一人当たり面積も平均を上回っているため、施設の利用状況を適切に把握した上で、統合や除却等を進め、数値の改善を図りたい。一方で、港湾・漁港と認定こども園・幼稚園・保育所については有形固定資産減価償却率が特に低くなっており、それぞれ伊吹漁港の継続的な整備、平成30年度の観音寺中央幼稚園完成が主な要因として挙げられる。また、学校施設の有形固定資産減価償却率は依然として類似団体平均値より低い水準を維持しているものの、その差は年々縮まっている。小・中学校の老朽化が進んでいるため、児童生徒数に合わせつつこれに対応する必要がある。

施設情報の分析欄

比較的新しい建物が多いため、市民会館、消防施設等複数の項目で、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より低くなっている。市民会館については、一人当たり面積が類似団体平均値より特に高い数値となっており、施設の規模に見合った運用を行う必要がある。平成17年度の市町村合併以降も、旧市町ごとに存在している施設が少なからずあるため、老朽化に伴う改修等と並行して、施設の集約化・複合化の検討が必要である。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から986百万円の増加(+1.1%)となった。負債総額は前年度末から937百万円の減少(2.4%)となった。資産総額として金額の変動が最も大きいものは工作物(インフラ資産)であり、1,207百万円増加した。また、負債の減少理由として最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成30年度で合併特例債(基金造成)の償還が完了したほか、大型建設事業(新庁舎・市民会館)で発行した合併特例債の元金償還が本格的に開始されたため974百万円減少した。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から14,376百万円増加(+15.8%)となった。増加の要因として、R2年度から法適用となった下水道事業において工作物(インフラ資産)11,711百万円増加したことが主な要因である。負債においては、前年度末から4,515百万円の増加(+9.7%)となった。増加の主な要因は、下水道事業におけるその他(固定負債)である。三観広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から14,435百万円増加(+10.9%)、負債総額は4,092百万円増加(+6.8%)となった。資産においては三観広域行政組合の建物で54百万円増加、負債の増加要因としては三観広域行政組合の地方債等で14百万円増加したことが要因となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は28,758百万円となり、前年度末から6,138百万円の増加(+27.1%)となった。このうち、業務費用は前年度比28百万円の減少で物件費が580百万円減少しており、減少要因となっている。移転費用は17,328百万円で、補助金等が前年度比6,267百万円増額となっている。R2年度で特別定額給付金(5,948百万円)や児童手当臨時特別支援金(145百万円)など新型コロナウイルス感染症対策関係の新規計上が補助金等の増加要因である。全体では、純経常行政コストは前年度末から6,210百万円の増加(+18.3%)、純行政コストにおいても6,426百万円の増加(+18.9%)となった。純経常行政コストの業務費用は前年度比210百万円の増加で人件費の職員給与費が858百万円増加しており、増加の要因となっている連結においては、香川県後期高齢者広域連合の補助金等がR1と比較して235百万円減少、三豊総合病院物件費が421百万円減少しているものの、一般会計等で記述した内容が大きく影響し、純行政コストは増加となった。全体・連結を含め、純経常行政コストの大幅増加の要因は特別定額給付金の皆増が挙げられる。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(29,745百万円)が純行政コスト(27,778百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,967百万円となり、純資産残高は1,922百万円の増加となった。財源においては、R2年度に特別定額給付金(5,948百万円)など新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金が新規計上し、国県等補助金が7,159百万円増加したことが純資産残高を増加させた主な要因となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,125百万円増加しており、本年度差額は2,265百万円となり、純資産残高は前年度末と比べ9,860百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,269百万円増加しており、本年度差額は3,064百万円となり、純資産残高は前年度末と比べて10,343百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、税収等で業務収入が349百万円増加、臨時収入が6,906百万円増加した。業務支出では補助金等支出が6,267百万円増加し、業務活動収支では788百万円の増加(+47.4%)となった。投資活動収支は671百万円の減少(203.0%)となり、公共施設等整備費支出が872百万円増加したことが要因である。また、財務活動収支では654百万円増加(+39.1%)している。新庁舎市民会館で発行した地方債の元金償還が本格的に開始され、償還支出は125百万円増加したものの、地方債発行収入が774百万円増加したことにより、財務活動収支は前年度より増加した。全体では、業務活動収支が1,564百万円増加(+93.0%)した。要因として、令和2年度から法適用となった下水道事業会計で国県等補助金収入が630百万円増加したことが挙げられる。投資活動収支は1,087百万円の減少(278.7%)となり、主な要因は、下水道事業において公共施設等整備費支出が670百万円の増加、航路事業において基金取崩収入36百万円減少したことが要因である。連結では、業務活動収支が1,769百万円増加(+57.4%)した。三豊総合病院企業団の物件費等支出が422百万円減少、三豊総合病院企業団の臨時収入が156百万円増加したことが増加の要因である。財務活動収支については、375百万円の増加(+20.2%)となった。増加の大きな要因として、三観広域行政組合における、地方債等発行収入が145百万円増加したことが挙げられる。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。純資産の増加では国県等補助金が増えたことが要因であり、地方債残高の減少では大型建設事業(新庁舎・市民会館)で発行した合併特例債の元金償還がR2年度から本格的に開始されたことが要因である。新庁舎と市民会館整備においては、交付税算入率の高い合併特例債で借入を行っているが、後年度負担が懸念されるため、今後の市債発行については慎重に行っていく必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて純行政コストは増加している。移転費用(補助金等)が増加したことが主な要因である。人件費等の削減を大きく行うことは難しく、また今後は社会保障給付費用の増加が想定されるため、経常収益の増加や移転費用(補助金等)の縮減が必要となってくる。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度と比べ、減少している。類似団体平均は上回っているが、H28年度に借入した市民会館建設事業がR2年度から本格的に償還が開始されたものの、負債合計が減少していく予定である。今後、優先度の低い事業の借入を控え、償還期間を短く設定するなど、地方債残高の圧縮を図る必要がある。基礎的財政収支は前年度と比べ増加し、類似団体平均を上回っている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が増加したものの、業務活動収支で臨時収入が増加したことから、基礎的財政収支が増加となった。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と比べ0.7%上回っているが、前年度末と比べると1.9%減少している。経常収益においては、その他で154百万円の減少、経常費用においては、移転費用(補助金等)6,267百万円増加した。経常費用のうち物件費等については更なる圧縮に努めるとともに、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めたい。経常収益においては、使用料等を徴収していない公共施設について、新たに使用料を徴収するなどの検討を行い、収益の増加につなげていきたい。