末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄市町村民税、固定資産税の増加により、基準財政収入額が増加した。しかしながら、公債費の影響で基準財政需要額も増加しており、結果として財政力指数は令和０１と同数値となっている。類似団体平均からは０．０６ポイント下回って、順位としても下位であり、また、既存の収入項目における大幅な増収も見込めない状況であることから、今後の数値の悪化も懸念される。大型事業の見直し等による歳出の抑制とともに、新たな自主財源の確保についても検討する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度比で２．５ポイント減少して９０．４％となり、類似団体平均を１．８ポイント下回った。地方交付税の増加による歳入増が主な要因となっている。一方で、歳出の面では会計年度任用制度への移行に伴い人件費が増加しており、今後も昇給等に伴いさらなる増加が見込まれるほか、公債費も令和４年度にピークを迎える。地方交付税はマクロの金額の増減に左右される面があり楽観視はできず、ピーク後の公債費の縮減等、歳出の抑制に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度と比較して１５，６６５円の増額となったが、金額は依然類似団体平均を下回っている。増額となった主な要因として、会計年度任用制度への移行に伴う人件費の増が挙げられる。類似団体平均を下回っているとはいえ、その差は縮まっている。事務事業の民間委託等を検討し、適切な人員管理を行っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている。これは、平成２７年度に実施された初任給の引き上げによる調整から職員給与が増加したことが影響している。今後も類似団体や県内他市町の給与水準を比較しながら、適正な給与となるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年４月１日付けで２１人の職員を採用し、職員数が４名増加した。そのため、人口千人当たり７．０６人となったが、全国平均・類似団体平均・香川県平均を下回っている。今後も「観音寺市第４次行政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しや民間委託の推進に取り組み、計画的な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．２ポイント増加して９．６％となり、類似団体平均とも、依然として大きな開きがある。実質公債費比率の高止まりの主な要因としては、元利償還金の額の増加が挙げられ、これは、新市民会館建設事業の平成２８年度借入分の元金償還が開始したことが大きい。今後も、複数の教育関係施設分の元金償還が開始されるため、実質公債費比率の大幅な改善は見込みづらい。将来的な公債費負担の軽減のため、計画的な市債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は４年連続の減少となり、類似団体平均に近づいた。減少の主な要因としては、地方債現在高の減が挙げられ、これは、大型建設事業（新庁舎、市民会館）で発行した市債の元金償還開始による。今後も、新規の大規模事業に際してはその必要性を精査し、市債の計画的な発行に努めることで、後世への負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄会計年度任用制度への移行に伴い、令和元年度と比較して３．２ポイント増加した。類似団体平均を下回る状態が続いており、今後も「観音寺市第４次行政改革大綱」に基づき、適正な職員配置に努めていく。 | 物件費の分析欄令和元年度と比較して２．０ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。減少の主な要因は会計年度任用制度への移行に伴う臨時・嘱託職員賃金の皆減であり、それ以外に大幅な減少は無いほか、施設維持管理費では委託料の増加も見られる。民間委託が有効なものについては委託を行いつつも、契約内容を精査して経費の節減に努めたい。 | 扶助費の分析欄令和元年度と比較して２．５ポイント減少し、類似団体平均を下回った。主な要因としては、生活保護扶助費中、医療扶助費の減少が挙げられる。今後の傾向としては児童福祉費や高齢者福祉費の増加が予想されるため、単独事業として行う市独自の扶助費を見直すことで、財政の圧迫を避ける必要がある。 | その他の分析欄令和元年度と比較して３．９ポイント減少して１２．５％となり、類似団体平均を上回っている。減少の主な要因は下水道事業の法適用化により繰出金が補助費等へ移ったことであり、それ以外の経費は、後期高齢者医療事業における療養給付費負担金、公営住宅の維持補修費等が増えたことで増加している。市有各施設の必要性について精査し、維持管理経費の節減に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄令和元年度と比較して２．９ポイント増加し、類似団体平均を下回っている。増加の主な要因としては、公営企業（下水道事業）が法適用へ移行したことによる負担金の増が挙げられるほか、一部事務組合負担金についても増加している。経常的な補助金については、担当課の予算要求段階から市単独分の有効性、必要性の精査を行い、廃止・休止・縮減を検討して経費の節減に努める必要がある。 | 公債費の分析欄令和元年度と比較して０．２ポイント減少して２０．６％となったが、引き続き類似団体内で最下位である。高止まりの原因として、毎年新たに大型建設事業の元金償還が開始する現状があり、今後も、豊浜小学校等複数の教育関係施設の更新があることから、同様の傾向が続く見込みである。廃止、延期を含めた普通建設事業の見直しを行い、公債費を抑制していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄令和元年度と比較して２．３ポイント減少して６９．８％となり、類似団体平均を下回っている。減少の主な要因としては医療扶助費等の扶助費の減が挙げられる。今後について、公債費が令和４年度にピークを迎えた後、高止まりが予想されているため、人件費・補助費等で可能な限り経費の削減を図り、公債費の財政圧迫に対応する必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金給付事業が大きく影響したほか、ふるさと納税関係で基金積立や委託料が増加したことにより、前年度に比べ１１１，５５０円の増加となり、大きく変動した。民生費は、医療扶助費の減少によって微減となった。衛生費については、三豊総合病院企業団負担金が増加したことにより、微増した。農林水産業費は１，６６２円の増加となっており、これは伊吹地域漁港整備工事費、常磐地区排水対策事業費がそれぞれ増加したことによる。商工費はセーフティネット保証制度等利用者給付事業、感染拡大防止協力金支給事業等の事業者支援経費が影響して４，５２４円増加し、総務費同様新型コロナウイルス対策が主な増加の要因となった。土木費は８，２０２円増加して類似団体平均に近づいており、主な要因としては、道路改築事業費（社会資本）、橋りょう補修・更新事業費が増加したことが挙げられる。消防費は地域防災推進事業の影響で１，３０７円増加している。同事業は避難所の感染防止対策に係るものであり、新型コロナウイルス対策による増加となる。教育費は１１，１０１円増加しており、主な要因は本体工事（校舎）開始による豊浜小学校改築事業費の増加である。公債費は大型建設事業の元金償還開始により毎年増加を続けており、令和２年度は新市民会館建設事業（平成２８年度借入分）の元金償還開始等により、前年度比で２，２３１千円の増加となった。公債費のピークは令和４年度と予想されているが、今後も大型建設事業が複数控えることから高止まりが懸念される。交付税措置の面で有利な起債を重点的に活用する等、可能な限りコスト削減に努めたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５７３，１３５円となっている。このうち人件費については、住民一人当たり７４，０７８円となっており、令和元年度から１５，４４９円増加した。会計年度任用制度への移行に伴い、臨時・嘱託職員の賃金分が増加したことが主な要因である。これに伴い物件費は減少したが、減少額は３，４５１円にとどまっており、令和元年度から引き続いてふるさと納税委託料が増加していることが理由として挙げられる。これはふるさと納税の寄附額が上昇していることによるもので、寄附額と連動して委託料が増加するのは避けられないとはいえ、手数料部分等、削減可能な経費は精査する必要がある。補助費等は１１９，５４８円の増加となっており、特別定額給付金給付事業等の新型コロナウイルス対策が主な要因である。積立金は７，７２４円増加しており、これはふるさと納税の寄附額上昇のほか、将来の公債費負担に備え、減債基金の積立が増加したことによる。普通建設事業費については、８，０９８円の増加となっており、更新整備の豊浜小学校改築事業が主な増加要因となる。公債費については２，２３１円増加しており、主な要因として新市民会館建設事業の平成２８年度借入債の元金償還の本格化が挙げられる。公債費は近年一貫して増加傾向となっており、今後も中央幼稚園建設事業、豊浜小学校改築事業等、大型建設事業の償還開始が続くことが予定されているため、公債費の高止まりが喫緊の課題である。大型建設事業の見直し等で市債の新規発行の抑制に努めるとともに、交付税措置において有利な起債の重点的な活用、利率見直しでの交渉を通して、公債費の財政圧迫に対処する必要がある。 |
基金全体（増減理由）・令和２年度の基金残高は、普通会計で5,600百万円となっており、前年度から61百万円の減少となっている。・これは、がんばれ観音寺応援基金で301百万円、減債基金で250百万円の積立が増加した一方で、財政調整基金で247百万円、合併振興基金で213百万円、施設管理等基金で72百万円、施設等整備基金で37百万円等、決算の調整や各事業費への充当のための取崩しによる減少があったことが要因である。（今後の方針）・今後は人口減少による市税や地方交付税の減少が見込まれ、また、公債費の増加及び高止まりが当面続くことから、毎年の取崩しにより財政調整基金の目減りが懸念される。一定額の財政調整基金を堅持するため、ふるさと納税の推進等で財源確保に努め、その他特定目的基金の有効的な活用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は2,212百万円となっており、前年度から247百万円の減少となっている。・歳入において、地方税で71百万円の増加があるものの、歳出での人件費、公債費、普通建設事業費の増加がそれを上回り、財政調整基金取崩しにつながっている。・特に公債費については、大型建設事業の元金償還が毎年開始する等、近年増加を続けており、財政調整基金の残高減少の要因となっている。（今後の方針）・人口減少等により税収については大幅な増加が見込めず、公債費は令和４年度のピーク後も高止まりを続ける可能性が高い。・歳入についてはごみ袋の有料化等、新たな自主財源の確保に努め、歳出については市債の計画的な発行、交付税措置の面で有利な起債の重点的な活用を行い、不測の事態による税収の大幅な落ち込み等に備えて財政調整基金の残高を維持したい。 | 減債基金（増減理由）・公債費の増加による財政圧迫の懸念の高まりを受けて、新たに250百万円の積立を行った。（今後の方針）・公債費のピークが令和４年度と予想されることを踏まえつつ、財政調整基金の残高を維持するため、財政状況に応じて積立や繰入を行っていく方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・がんばれ観音寺応援基金：未来に向けてまちづくりに励む観音寺市を応援していただける個人又は団体からの寄附金を財源として、個性豊かで元気あふれるさとづくりに資するため・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・施設管理等基金：旧競輪場施設の管理及び運用資金に充てるため・学校施設整備基金：学校施設整備事業の必要な財源を確保するため・施設等整備基金：観音寺市の施設等の維持管理、修繕、改修、取壊しその他の整備に要する経費の財源に充てるため（増減理由）・がんばれ観音寺応援基金：ふるさと納税の寄附額が増加して積立金が840百万円となり、基金残高が301百万円増加した。・合併振興基金：市民会館関連経費に100百万円、自治会活動の支援経費に33百万円充当する等で、213百万円減少した。・施設管理等基金：旧競輪場の解体経費に充て、72百万円減少した。・学校施設等整備基金：市内各中学校の施設設備改修に19百万円、小中学校ネットワーク環境改善事業に8百万円を充当し、27百万円減少した。・施設等整備基金：し尿処理施設改修に15百万円、豊浜総合体育館維持管理に12百万円、市内各小学校維持管理に10百万円を充当し、37百万円減少した。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：老朽化していく公共施設の更新や長寿命化に備えた積立を行いつつ、今後も財政状況に応じて効果的に繰入れを行っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度に比べ、１．２％上昇しているものの、平成２８年度の新市民会館等、近年の大型建設事業の完了により類似団体平均値に比べて低くなっている。今後は施設の建替えや改修のみならず、除却や建物の集約化を推進することで、引き続き適正な水準を維持していきたい。 | 債務償還比率の分析欄前年度から１１２．０％減少し、類似団体平均値を下回った。要因として、庁舎、市民会館の建替えに伴う借入の元金償還が進み、地方債現在高の減少により将来負担比率に係る将来負担額が減少傾向にあることが挙げられる。今後も同様の傾向が続くが、豊浜認定こども園建設事業、新学校給食センター建設事業等に伴う借入で、令和５年度以降に地方債現在高が一時的に増加に転じる見込みである。ふるさと納税による寄附金を原資とした「がんばれ観音寺応援基金」や財政調整基金等の充当可能財源を増加させ、数値の改善に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、依然として類似団体平均値より高い水準にあるものの、改善傾向にある。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い水準を維持しつつも、年々上昇している。これは、庁舎・市民会館の建替えに伴う借入の元金償還が進んで地方債現在高が減少する一方、過去に整備された事業用資産やインフラ資産の減価償却が進んでいることを示している。今後、標準財政規模の大幅な伸びは期待できないため、市債の新規発行を可能な限り抑制して地方債現在高を減らす必要がある。また、老朽化した施設の減少に向けて、施設の統廃合を推進しつつ、可能な限り建替えや改修のコストを抑えることで、それぞれの数値の改善に努めたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、大型事業である庁舎・市民会館の建替えに伴う借入の元金償還が進んで地方債現在高が減少し、改善傾向にある。一方、地方債償還額が増加したことで実質公債費比率は上昇しており、今後も、令和４年度をピークとして上昇する見込みである。いずれの数値も類似団体平均値より高い水準となっており、市債の新規発行を抑制するとともに、財政措置のある有利な起債を活用する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館、公民館であり、このうち公営住宅、児童館、公民館については一人当たり面積も平均を上回っているため、施設の利用状況を適切に把握した上で、統合や除却等を進め、数値の改善を図りたい。一方で、港湾・漁港と認定こども園・幼稚園・保育所については有形固定資産減価償却率が特に低くなっており、それぞれ伊吹漁港の継続的な整備、平成３０年度の観音寺中央幼稚園完成が主な要因として挙げられる。また、学校施設の有形固定資産減価償却率は依然として類似団体平均値より低い水準を維持しているものの、その差は年々縮まっている。小・中学校の老朽化が進んでいるため、児童生徒数に合わせつつこれに対応する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄比較的新しい建物が多いため、市民会館、消防施設等複数の項目で、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より低くなっている。市民会館については、一人当たり面積が類似団体平均値より特に高い数値となっており、施設の規模に見合った運用を行う必要がある。平成１７年度の市町村合併以降も、旧市町ごとに存在している施設が少なからずあるため、老朽化に伴う改修等と並行して、施設の集約化・複合化の検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から986百万円の増加(+1.1%)となった。負債総額は前年度末から937百万円の減少(2.4%)となった。資産総額として金額の変動が最も大きいものは工作物(インフラ資産)であり、1,207百万円増加した。また、負債の減少理由として最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成30年度で合併特例債(基金造成)の償還が完了したほか、大型建設事業(新庁舎・市民会館)で発行した合併特例債の元金償還が本格的に開始されたため974百万円減少した。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から14,376百万円増加(+15.8%)となった。増加の要因として、R2年度から法適用となった下水道事業において工作物(インフラ資産)11,711百万円増加したことが主な要因である。負債においては、前年度末から4,515百万円の増加(+9.7%)となった。増加の主な要因は、下水道事業におけるその他(固定負債)である。三観広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から14,435百万円増加(+10.9%)、負債総額は4,092百万円増加(+6.8%)となった。資産においては三観広域行政組合の建物で54百万円増加、負債の増加要因としては三観広域行政組合の地方債等で14百万円増加したことが要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は28,758百万円となり、前年度末から6,138百万円の増加(+27.1%)となった。このうち、業務費用は前年度比28百万円の減少で物件費が580百万円減少しており、減少要因となっている。移転費用は17,328百万円で、補助金等が前年度比6,267百万円増額となっている。R2年度で特別定額給付金(5,948百万円)や児童手当臨時特別支援金(145百万円)など新型コロナウイルス感染症対策関係の新規計上が補助金等の増加要因である。全体では、純経常行政コストは前年度末から6,210百万円の増加(+18.3%)、純行政コストにおいても6,426百万円の増加(+18.9%)となった。純経常行政コストの業務費用は前年度比210百万円の増加で人件費の職員給与費が858百万円増加しており、増加の要因となっている連結においては、香川県後期高齢者広域連合の補助金等がR1と比較して235百万円減少、三豊総合病院物件費が421百万円減少しているものの、一般会計等で記述した内容が大きく影響し、純行政コストは増加となった。全体・連結を含め、純経常行政コストの大幅増加の要因は特別定額給付金の皆増が挙げられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(29,745百万円)が純行政コスト(27,778百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,967百万円となり、純資産残高は1,922百万円の増加となった。財源においては、R2年度に特別定額給付金(5,948百万円)など新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金が新規計上し、国県等補助金が7,159百万円増加したことが純資産残高を増加させた主な要因となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,125百万円増加しており、本年度差額は2,265百万円となり、純資産残高は前年度末と比べ9,860百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,269百万円増加しており、本年度差額は3,064百万円となり、純資産残高は前年度末と比べて10,343百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、税収等で業務収入が349百万円増加、臨時収入が6,906百万円増加した。業務支出では補助金等支出が6,267百万円増加し、業務活動収支では788百万円の増加(+47.4%)となった。投資活動収支は671百万円の減少(203.0%)となり、公共施設等整備費支出が872百万円増加したことが要因である。また、財務活動収支では654百万円増加(+39.1%)している。新庁舎市民会館で発行した地方債の元金償還が本格的に開始され、償還支出は125百万円増加したものの、地方債発行収入が774百万円増加したことにより、財務活動収支は前年度より増加した。全体では、業務活動収支が1,564百万円増加(+93.0%)した。要因として、令和2年度から法適用となった下水道事業会計で国県等補助金収入が630百万円増加したことが挙げられる。投資活動収支は1,087百万円の減少(278.7%)となり、主な要因は、下水道事業において公共施設等整備費支出が670百万円の増加、航路事業において基金取崩収入36百万円減少したことが要因である。連結では、業務活動収支が1,769百万円増加(+57.4%)した。三豊総合病院企業団の物件費等支出が422百万円減少、三豊総合病院企業団の臨時収入が156百万円増加したことが増加の要因である。財務活動収支については、375百万円の増加(+20.2%)となった。増加の大きな要因として、三観広域行政組合における、地方債等発行収入が145百万円増加したことが挙げられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。純資産の増加では国県等補助金が増えたことが要因であり、地方債残高の減少では大型建設事業(新庁舎・市民会館)で発行した合併特例債の元金償還がR2年度から本格的に開始されたことが要因である。新庁舎と市民会館整備においては、交付税算入率の高い合併特例債で借入を行っているが、後年度負担が懸念されるため、今後の市債発行については慎重に行っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて純行政コストは増加している。移転費用(補助金等)が増加したことが主な要因である。人件費等の削減を大きく行うことは難しく、また今後は社会保障給付費用の増加が想定されるため、経常収益の増加や移転費用(補助金等)の縮減が必要となってくる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度と比べ、減少している。類似団体平均は上回っているが、H28年度に借入した市民会館建設事業がR2年度から本格的に償還が開始されたものの、負債合計が減少していく予定である。今後、優先度の低い事業の借入を控え、償還期間を短く設定するなど、地方債残高の圧縮を図る必要がある。基礎的財政収支は前年度と比べ増加し、類似団体平均を上回っている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が増加したものの、業務活動収支で臨時収入が増加したことから、基礎的財政収支が増加となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と比べ0.7%上回っているが、前年度末と比べると1.9%減少している。経常収益においては、その他で154百万円の減少、経常費用においては、移転費用(補助金等)6,267百万円増加した。経常費用のうち物件費等については更なる圧縮に努めるとともに、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めたい。経常収益においては、使用料等を徴収していない公共施設について、新たに使用料を徴収するなどの検討を行い、収益の増加につなげていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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