香川県観音寺市の財政状況（2017年度）
香川県観音寺市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
法人市民税などの市税が大幅に増加しているが、基準財政需要額に算入される公債費も同様に増加しており、前年度と同値であった。類似団体平均との比較においては０．０６ポイント下回っている。今後、市税の大幅な増収が見込めないなかで、新たな自主財源の確保や事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より０．８ポイント増加し９０．８％となり、類似団体平均より１．２ポイント下回っている。主に、歳入において、合併算定替終了までの移行段階のため普通交付税が減少したこと、歳出において、人件費や扶助費が増加したことが大きな要因である。今後は人件費はほぼ横ばい傾向であるが、扶助費や公債費は増加すると予想され、財政の硬直化が進むと予想される。中長期的な見通しでは平成３４年度に公債費のピークを迎えることが予想されるため、事務事業の見直しを行い事業の廃止縮小を進め経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度と比較し、7,116円の増額となり、昨年度よりも類似団体平均値に近づいた。増額となった主な要因としては、物件費において委託料が増加したこと、維持補修費における道路橋りょう関係経費が増加したことが挙げられる。今後も「観音寺市第３次行政改革大綱」に基づく職員数を維持するとともに、物件費については、予算編成・予算執行の両段階において、歳出の抑制に努める。維持補修費についても、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合を進めることで総額の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体を下回っている。これは、平成27年度に実施された初任給の引き上げに伴う調整により職員給与が増加したことが影響している。今後も類似団体や県内他市長の給与水準と比較しながら適正な給与となるように努めていく。（平成29年度の数値は公表前のため、前年度の数値を引用している。）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は25人の職員を採用し職員数が13人増加した、そのため、人口千人当たり6.96人となったが、全国平均、類似団体平均、香川県平均を全て上回っている。今後も「観音寺市第３次行政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しや民間委託の推進などに取り組み、計画的な定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．３ポイント減少し９．４％となっているが、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、市債に係る元利償還金は平成26年度と比較し、平成29年度は約90百万円減少しており、実質公債費比率の分子が小さくなったことと、税収の増等により標準税収入額等は大きくなったため分母が大きくなったためである。ただし、平成31年度以降から新庁舎や新市民会館建設事業など大型建設事業に係る市債の本格的な償還が始まるため、実質公債費比率の悪化が予想される。今後は普通建設事業等の取捨選択を徹底し、公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
平成28年度で合併特例事業債（基金造成）の償還が完了したことや、新市民会館建設事業などの大規模な建設事業が完了し、借入額が減少したことにより地方債残高が減少した。一部事務組合の地方債残高が減少したことにより、組合負担等見込額が減少しており、将来負担比率は、前年度より０．８ポイント減の７７．１％となり、依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後は市税等の大きな回復は見込めず、地方交付税の段階的縮減による財源不足を基金の取り崩し等により補てんすることが予想され、将来負担比率は増加傾向が続く見通しである。さらなる事業の取捨選択を実施し、市債の発行についても抑制し、財政の健全化を図るよう努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成28年度から０．４ポイント増加したが、類似団体の平均数値を上回っている。増加の要因として、退職者数が前年に比べ９名増加し、26名となったことが主な原因である。今後、中長期的には退職者が40名以上となった平成27年度と同程度の退職者数は想定されない。今後も「観音寺市第３次行政改平成革大綱」に基づき、適正な職員数の配置に努める。
物件費の分析欄
し尿処理の域外処理に要する経費や市民会館の指定管理委託料の増加により、前年度から０．７ポイント増加している。類似団体平均を上回っているものの、過去５年間増加傾向となっている。施設管理委託料やごみ処理関係の委託料といった経費をいかにして削減していくかが今後の課題であり、新たな方策を打ち出していくことで、経費の削減を図りたい。
扶助費の分析欄
前年度より０．７ポイント増加し、長期的にも増加傾向である。これは障害者自立支援給付費や法人保育所への給付等の子育て支援施策の費用が増加していることが影響している。中学校卒業までの医療費助成制度の継続や法人保育所・認定こども園の新設等による児童福祉費の増加、老人保護措置費などの高齢者福祉関係経費の増加など社会保障経費は今後ますます増加することが予想される。平成31年度においては、市民にアンケート調査を実施するなどして、扶助費のなかでも単独事業の継続の是非について見直しを図る。
その他の分析欄
前年度より０．３ポイント増加し、類似団体平均を下回っている。平成28年度と平成29年度の繰出金総額は同程度だが、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業、介護保険事業といった社会保障に係る繰出金の割合が大きく、長期的に増加していくと見込まれている。また、公共下水道事業において、平成32年度から一部法適用に移行したのちも、普通会計からの繰出金に依存せざるを得ない。道路橋りょうや公共施設の老朽化に伴う維持補修費も増加傾向にある。普通会計であるなしに関わらず、公共施設の維持管理経費を削減することが課題となっている。
補助費等の分析欄
前年度より１．１ポイント減少し、類似団体平均と比べ０．９ポイント上回っている。これは平成29年度において、一部事務組合負担金や社会福祉協議会への補助金等が減少したことによる。平成31年度予算からは、市単独の補助金について、重要性や必要性を担当課で検討し、廃止・休止・縮減の実施に着手している。公債費が平成34年度にピークを迎えることを踏まえ、より一層の検討を進める。
公債費の分析欄
経常収支比率の分母である市税が増加したことから、前年度より０．２ポイント減少した。類似団体平均と比較して３．４ポイント大きくなっている。また、公債費の総額の減少要因は、平成28年度で合併特例事業債（基金造成）の償還が完了したことにある。新庁舎や新市民会館に係る償還が平成30年度から本格化し、平成34年度にかけて公債費が増加する見込みである。今後は観音寺中央幼稚園の新設や豊浜小学校・幼稚園の改築に伴う市債発行を予定しているため、それ以外の普通建設事業の廃止・見直しはもちろんのこと、交付税措置のない地方債は借入を控えるなどし、財政負担を軽減するとともに、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度と比べて、１．０ポイント増加している。主な要因としては扶助費の増加である。今後、税収が飛躍的に伸びることは期待できないなかで、平成34年度に向けて公債費は増加していく。物件費や補助費等はもちろんのこと、人件費や扶助費といった義務的経費も削減可能なものについては積極的に削減を行うことで、財政の硬直化を防ぎ、さらなる行財政改革を全庁的に取り組むことで、持続可能な財政運営を行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、新市民会館建設事業完了に伴う減額が大きく、前年度と比較し79,526円の大幅減となっている。民生費は、民間保育施設運営補助事業や介護事業特別会計繰出金などが増加している。今後も増加傾向が続くと予想される。衛生費は前年度並み、農林水産業費では、伊吹地域漁港整備事業（特定）や常磐地区排水対策事業などの投資的経費が増加したことから、前年度比7,927円の大幅増となった。商工費は前年度並み、土木費は類似団体内順位が最下位となっている。補助事業である道路改築事業の終了や減少によるもので、今後も大幅に増額となることはない見込みである。消防費は同報系デジタル無線整備事業などで増、教育費は情報教育関連事業費の増額により微増となった。公債費については、横ばい傾向であるが平成30年度から大型建設事業の元金返済が開始されることから増加予定である。交付税算入率の高い地方債を活用することで、直接的な市民負担の軽減に努める。諸支出金は航路事業特別会計繰出金であるが、類似団体内順位が１位である。平成28年度は瀬戸内国際芸術祭の影響により、航路事業会計で旅客収入が増え、繰出金が抑えられていたが、平成29年度は旅客収入が減少し、それを補填する繰出金が増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費において、人件費は、住民一人当たり56,830円で類似団体と比較し下回っている。また、平成29年度は前年度と比べ増加しており、これは退職者の増加が主な原因となっている。今後も事務事業の見直しや民間委託の推進などに取り組み、計画的な定員管理を行う。扶助費は児童福祉費等の増加が大きく影響しており、前年度と比べ1,458円増額となっている。今後も子育て支援や高齢者福祉などの福祉施策への費用配分は増加すると見込まれる。公債費は前年度と比較して微増しており、新庁舎建設事業や新市民会館建設事業の元金償還が本格化する平成30年度以降から平成34年度までは増加する見込みである。発行済みの起債については利率見直し時に適正な利率となるよう十分協議するとともに、今後の市債発行については交付税措置のある有利な市債を中心に借入する等、発行額の抑制に努めていく。普通建設事業費は大幅な減額となっており、主な原因は新市民会館建設事業が完了したことによるものである。うち、新規整備については、主に同報系デジタル無線整備事業と飲料水供給施設整備事業が挙げられるが、大型施設等の新規建設はなく、類似団体内順位は最下位の4,273円となっている。過去５か年では、小学校を転用し、子育て支援施設や文化歴史資料館を整備しており、０から新規施設の建設を行うことなく新たな市民サービスを生み出している。今後も、施設の維持管理費の抑制という側面から、既存の施設の転用・統廃合を検討していく必要がある。また、更新整備については、新市民会館建設事業完了に伴う減額が大きく影響しているが、継続事業である伊吹地域漁港整備事業（特定）や、平成32年度から本格化する豊浜小学校・幼稚園の改築事業が控えているため、縮小傾向とはならない見込みである。積立金について2,070円と低い水準となっているが、平成30年度からふるさと納税の増収に伴い、積立金も今後増加していくことが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は、歳計剰余金処分による積立金と取崩し額がそれぞれ４億円と同額であったことから、標準財政規模比で０．０６ポイントの小幅な増額であった。実質収支額は約１億４千万円増加し、０．９３ポイントの増となったが、これは税収の増加が一因と考えられる。今後も豊浜小学校・幼稚園改築事業等、大規模な普通建設事業が控えているため、新たな自主財源の確保や市税の徴収強化に努め、実質収支額の維持を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計・特別会計のすべての会計において黒字決算となった。一般会計は標準財政規模に対する黒字額の比率は０．９２ポイント増加した。平成27年度から黒字額の比率が増加しているのは、市税収入の増加が影響している。特別会計では、医療の高度化や高齢化社会により保険給付費が増加したことに伴い、後期高齢者医療事業、介護保険事業への一般会計からの繰出金が増加した。国民健康保険事業については、平成30年度から運営主体が県に移行し、財政運営の健全化が図られるが、中長期的に一般会計からの繰出金が大幅に減少するとは見込めない。今後も全会計において健全な財政運営が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は平成24年度以降減少し続けており、実質公債費の分子が減少する要因となっている。しかしながら、平成30年度から本庁舎や市民会館建設に係る元金償還が本格化するため、公債費は平成34年度にかけて増加すると予想される。算入公債費等は前年度より増加しているが、これは合併特例事業の償還が影響している。今後も投資的経費の抑制を図り、交付税算入率の高い有利な地方債を借入し、直接的な市民負担の軽減を図り、実質公債費比率を抑制することで安定的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債残高は４４９百万円減少した。平成28年度において合併特例事業債（基金造成）の償還が完了したことと新市民会館建設事業が完了し、平成29年度の借入総額が減少したことが要因と考えられる。平成28年度までの大型事業における借入は交付税算入率の高い合併特例債等を活用しているため、普通交付税の基準財政需要額算入見込額も地方債残高と同様な増減傾向となっている。退職手当負担見込額についても、「観音寺市第３次行政改革大綱」に基づく適正な人員数の維持・人員管理実施しており、平成28年度まで減少してきた。今後は現在の水準を維持するものと思われる。平成30年度にて完了する観音寺中央幼稚園建設事業や平成31年度から本格化する豊浜小学校・幼稚園改築事業によって地方債残高は平成33年度に増加すると予想される。今後も引き続き、事業の取捨選択をはかり、適正な執行に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、減債基金についてはここ３か年で大きな残高の変更はなかった。合併振興基金では、平成28年度に市民会館開設準備経費に対する繰入金２００百万円を含む３４７百万円、平成29年度は市民会館開館記念事業に対する繰入金６３百万円を含む２０２百万円を繰入れたため減少しており、その他特定目的基金の総額減少の要因となっている。また、職員退職手当基金においては、平成29年度は退職者数が前年に比べ９名増加し、26名となったことで退職手当が４３６百万円となった。これに対して、２００百万円を取り崩したため、減額となった。（今後の方針）財政調整基金は、３，０００百万円程度の現在の残高水準を維持していく。そのために、その他特定目的基金の計画的な積立及び繰入を行う。平成30年度以降においては、ふるさと納税による寄付額が大幅に増加しており、その寄附金を原資とした「がんばれ観音寺応援基金」の残高が大幅に増加する見通しである。「がんばれ観音寺応援基金」を活用し、また、歳入において自主財源を確保することで、基金全体の残高を維持していく。
財政調整基金
（増減理由）税収は平成27年度から平成29年度にかけて伸びているものの、平成28年度から普通交付税の段階的な縮減が開始したことで、平成27年度から平成28年度にかけては約８６百万円、平成28年度から平成29年度にかけては３３２百万円と普通交付税額が減少している。このため、３か年における主要な一般財源の総額に大きな変動はなく、財源不足を補う財政調整基金に依存せず黒字決算となっている。平成28年度に１億円減額となっているのは、歳出一般財源総額は前年度と大きく変わりがないが、繰越金が前年度よりも約８０百万円減少していることが大きな要因である。（今後の方針）平成30年度当初予算では対前年度比＋５７０百万円となる１，５３０百万円の財政調整基金繰入金の予算とした。現在高の半分程度の繰入を実際に行うとなると今後の財政運営に多大な影響を及ぼすと考える。今後は、歳出の削減のみならず、歳入についても特定目的基金や地方債の有効な活用を行うことで、現在の残高と同程度の規模の財政調整基金の残高を確保する。
減債基金
（増減理由）ここ３か年では積立及び繰入の実績がないため、増減はない。（今後の方針）公債費がもっとも大きくなる平成34年度までは繰入を控え、現時点の残高を維持していく。平成34年度以降は、財政状況を踏まえ積立や繰入を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・施設管理等基金：旧競輪場施設の管理及び運用資金に充てるため・学校施設整備基金：学校施設整備事業の必要な財源を確保するため・施設等整備基金：観音寺市の施設等の維持管理、修繕、改修、取壊しその他の整備に要する経費の財源に充てるため・職員退職手当基金：観音寺市職員の退職手当の支給財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため（増減理由）・合併振興基金：平成28年度では市民会館開設準備経費に対する繰入金２００百万円を含む３４７百万円、平成29年度は市民会館開館記念事業に対する繰入金６３百万円を含む２０２百万円を繰入れたため減少している。・施設管理等基金：平成35年度から平成36年度にかけて実施を予定している旧競輪場の解体経費に充てるため、毎年度場外発売所貸付収入などで得た収入を基に計画的に積立を行っており増加している。・学校施設整備基金：平成31年度から本格化する豊浜小学校・幼稚園の改築事業に充てるため、３か年では利子収入の積立のみで繰入は行っていない。・施設等整備基金：老朽化した施設の修繕料が増加することが見込まれるため、旧観音寺市立東小学校の土地の一部を香川県へ売却した際の土地売払収入などを原資に２００百万円の積立を平成28年度に実施した。・職員退職手当基金：平成29年度は退職者数が前年に比べ９名増加し、26名となったことで退職手当が４３６百万円となった。これに対して、２００百万円を取り崩したため、減額となった。（今後の方針）・合併振興基金：新市建設計画に基づき、市民の一体感を醸成するための事業に積極的に充当を行っていく。・施設管理等基金：平成35年度から平成36年度かけて実施する旧競輪場解体工事に向けて継続的に積立を行う。・学校施設整備基金：平成30年度までは現在の残高を維持し、平成31年度から本格化する豊浜小学校・幼稚園改築事業に充当していく。・施設等整備基金：大規模な修繕等が必要な際には取り崩しの検討を行うが、現在の残高の水準を維持していく。・職員退職手当基金：平成31年度に退職手当が微増するため、取り崩しを検討するが、剰余金等が発生した場合には積極的に積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度に新庁舎、平成28年度に新市民会館の整備が完了したことにより、類似団体内平均値に比べて低くなっており、適正な水準となっている。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体内平均値を上回っているのは、将来負担比率にかかる将来負担額が大きいことが影響している。今後はふるさと納税による寄附金を原資とした「がんばれ観音寺応援基金」や財政調整基金などの充当可能基金を計画的に増加させることなどにより、数値の改善に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新庁舎や新市民会館の整備に地方債を活用したため、将来負担比率は高い状態となっているが、それに対応する形で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。今後、標準財政規模の伸びは期待できないため、公共下水道事業等特別会計も含めた市債の新規発行を抑えていくなど、公債費残高を減らしていく取り組みが必要である。また、公共施設の統廃合を推進することで、老朽化した施設を減らしていく取組が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに改善傾向ではあるが、類似団体内平均値を上回っている。実質公債費比率は今後、新市民会館の元金償還が本格化することにより上昇すると見込まれているため、新たな市債の発行を抑制するなどの対応が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設全体としては類似団体内平均よりも有形固定資産減価償却率は低くなっているが、道路や公営住宅、児童館、公民館は類似団体内平均を上回っている。これらのうち、児童館と公民館は一人当たり面積も類似団体内平均を上回っているため、施設の利用状況や長期的な数値目標を設定し、統合や除却等を進めていく。港湾・漁港、学校施設や認定こども園・幼稚園・保育所等は近年建設した施設があるため、特に有形固定資産減価償却率は低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設、庁舎においては新しい建物が比較的多いため、類似団体内平均よりも有形固定資産減価償却率は低くなっている。これらが全体の有形公営資産減価償却率を引き下げる要因となっている。しかしながら、平成17年度の市町村合併以降、旧市町ごとに存在している施設も多くあることから、施設の集約化・複合化を推進していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,472百万円の増加(+1.7%)となった。金額の変動が大きいものは投資及びその他の資産であり、投資及び出資金として、三豊病院出資金などを新たに追加したことが増加要因となっている。負債総額は前年度末から58百万円の減少(▲0.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、大型建設事業が平成28年度で完了し、前年度に比べて借入額が減少したことや、合併直後に借入を実施した合併特例債の償還が完了したことなどが影響し、地方債償還額が発行額を上回り、611百万円減少した。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,710百万円増加(+1.7%)した一方で、公営企業会計における固定負債が昨年度と比べ806百万円減少し、負債総額は前年度末から339百万円減少(▲0.6%)した。また、全体には上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額は14,037百万円多くなるが、負債総額も一般会計等よりも10,662百万円多くなっている。三観広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から25,914百万円増加(+25.1%)し、負債総額は前年度末から5,645百万円増加(+10.3%)した。資産においては、土地開発公社における棚卸資産(国道用地拡幅に関する公有用地)が、平成29年度に新たに309百万円計上されたことにより増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,746百万円となり、前年度末から1,007百万円の増加(+4.9%)となった。このうち、業務費用は11,029百万円、うち人件費等は4,085百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,717百万円であり、本年度については退職手当引当金繰入額の計上などにより、移転費用に比べ業務費用のほうが上回っており総コストの増額の要因となっている。移転費用において最も金額が大きいのは補助金等(4,966百万円)、次いで社会保障給付(3,244百万円)、他会計への繰出金(2,412百万円)であり、これらの合計は純行政コストの51.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、各特別会計の収支改善や事業の見直しの推進等により、経費の抑制に努める。全体では、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が3,600百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,232百万円多くなり、純行政コストは11,457百万円多くなっている。連結では、本年度から三豊総合病院組合を新たに連結対象とした。そのため一般会計等に比べて、業務費用が14,637百万円多くなっているなど、経常費用が33,834百万円多くなり、純行政コストは19,211百万円多くなっているが、同じく病院組合の影響で、経常収益は大幅増の14,555百万円となっており、前年度末と比べ、純経常行政コスト・純行政コストともに減少している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(20,988百万円)が純行政コスト(20,679百万円)を上回ったことから、本年度差額は309百万円となり、純資産残高は1,531百万円の増加となった。本年度は、三豊病院や三観広域行政組合に係る出資金を新たに計上したため、純資産は増加したが、国県等補助金が減少したため、本年度純資産変動額は減少した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,385百万円多くなっており、本年度差額は731百万円となり、純資産残高は一般会計等より3,374百万円の増加となった。連結では、本年度新たに三豊総合病院組合を新たに連結対象としたため、一般会計等と比べて財源が20,066百万円多くなっており、さらには三豊病院のみに係る純行政コストがマイナスの461百万円の減少となっているために、純資産残高が大幅に増加し、一般会計等に比べて23,434百万円の増加、前年度末と比べて20,269百万円の増加(+42.0%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は国県等補助金収入の減少により、昨年度末から1,520百万円減少(▲43.9%)の1,944百万円となった。大型建設事業である市民会館建設事業が前年度末で完了したことにより、投資活動収支の減額幅は改善されたが、総合体育館改修工事や観音寺中央幼稚園建設に係る経費などにより、投資活動収支は▲1,303百万円となっている。また、財務活動収支についても、市民会館建設完了に伴い地方債発行額が減少し、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲149百万円とマイナスに転じた。本年度末資金残高は、前年度末から491百万円増加し、1,014百万円となった。引き続き、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より601百万円多い2,545百万円となっている。投資活動収支では水道事業の減少が影響し、▲1,701百万円となった。財務活動収支は公共下水道事業において地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回ったことなどから、▲247百万円となった。連結では、本年度新たに三豊総合病院組合を新たに連結対象としたことが影響し、業務活動収支は一般会計等より1,507百万円多い3,451百万円となっている。投資活動収支は、三豊病院において320百万円の基金積立金支出を行ったことなどから、▲1,983千円となった。財務活動収支は▲65百万円となり、平成29年度に新たに土地開発公社で309百万円の地方債発行収入があったことが一般会計等より収支が増加した要因となっている。本年度末資金残高は前年度から1,398百万円増加し、8,979百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度末と大きく変動はなかった。合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数は非合併団体よりも多いものの、老朽化した施設が多いため、類似団体より低くなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合管理計画をより具体化した個別施設計画を策定することにより、公共施設の除却や集約化・複合化を推進していく。歳入額対資産比率は、昨年度末時点と同様で類似団体平均値を下回っているが、平成28年度で完了した市民会館建設事業に伴う国県補助金等や地方債といった歳入額が減少し、歳入額対資産比率は0.46年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、平成26年度に整備された新庁舎、平成28年度に整備された市民会館の償却が進んでいないことから、類似団体より低い水準にある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、なおかつ将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。両比率とも前年度末と同程度である。平成26年度に整備された新庁舎、平成28年度に整備された市民会館の影響で市債残高が大きくなっているためであり、交付税算入率の高い合併特例債の借入が多いとはいえ後年度負担が懸念されるため、今後の市債発行は慎重に行う必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、業務費用の増加が影響し、前年度末と比べ1.6万円増加している。人件費等の削減をさらに大きく行うことは難しい上、社会保障給付や他会計への繰出金(国保や介護)も伸びていくことが予定されるため、経常収益の増加についての検討や移転費用の補助金等の更なる縮減が必要である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度末と比べ大きくは変わらない。類似団体平均を上回っているが、平成28年度に借入した市民会館建設事業(合併特例債)については、令和2年度から元金償還が開始するため、その後は減少していく予定である。今後、必要のない事業の借入は控え、償還期間を短く設定するなど、地方債残高の圧縮を目指す。基礎的財政収支は、平成28年度末で市民会館建設事業が完了した影響で平成29年度には大きく投資活動収支が増加し、前年度末と比較して、基礎的財政収支は2,973百万円増加
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と比べ1.0%上回っているが、前年度末と比べると1.6%減少している。これは業務費用のうち、人件費が増加したことが大きく影響している。経常費用のうち物件費等については更なる圧縮に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、現在、使用料等を徴収していない公共施設については、新たに使用料を徴収するなどの検討を行う。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県観音寺市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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