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財政力指数の分析欄固定資産税、地方消費税交付金の増加により、基準財政収入額が増加した。一方で、臨時財政対策債発行可能額の減少により、基準財政需要額も増加しており、結果として財政力指数は０．０１ポイント下がった。類似団体と比較すると０．０３ポイント上回っているが、順位としては下位である。また、今後の人口減少等の影響から既存の収入項目における大幅な増収も見込めない状況であり、財政力指数の悪化も懸念される。既存事業の見直し等による歳出の抑制とともに、新たな自主財源の確保についても検討する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して、０．２ポイント減少して９２．４％となり、類似団体平均を３．３ポイント下回った。臨時財政対策債が減少したが、地方税や地方交付税の増加による歳入増が主な要因となっている。一方、歳出では公債費がピーク（令和４年度）を越え減少しているが、物価高騰により委託料が増加しており経常経費も増加している。地方交付税はマクロの金額の増減に左右される面があり楽観視はできず、公債費については、複数控えている大型建設事業により令和８年度以降再び増加する見込みである。事業の廃止・縮小を進めていき、経常経費削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度と比較して６，９８２円の増額となったが、金額は類似団体平均を下回っている。退職者数減少に伴う退職金の減等により人件費は減少したが、ふるさと納税増加に伴う委託料の増加が増額の要因として挙げられる。今後も、人件費において会計年度任用職員の昇給等で増額が見込まれるところであり、職員数を適切な規模に維持するとともに、物件費においても、物価高騰等により増額が見込まれるところであり、施設の統廃合で維持管理費を抑える等、歳出の抑制に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている。これは、平成２７年度に実施された初任給の引き上げによる調整から職員給与が増加したことが影響している。今後も類似団体や県内他市町の給与水準を比較しながら、適正な給与となるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年４月１日付けで１９人の職員を採用したが、人口千人当たり７．４３人となったが、全国平均・類似団体平均・香川県平均を下回っている。今後も事務事業の見直しや民間委託の推進に取り組み、かつ定年延長制度や正規職員と会計年度任用職員とのバランスを考慮しながら計画的な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．１ポイント増加して９．９％となり、類似団体平均を上回っている。市債に係る元利償還金の額が令和２年度と比較して約６１百万円減少したものの、三観広域行政組合等の一部事務組合への負担金の増加が主な要因として挙げられる。今後は、豊浜認定こども園建設事業の元金償還を控えることもあり、実質公債費比率の大幅な改善は見込みづらい。普通建設事業費の取捨選択を図り、公債費負担の抑制に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度より９．１ポイント減少して３２．０％となり、類似団体平均を下回っている。減少の要因としては、合併特例債の現在高が大きく減少したことに伴う地方債現在高の減少やふるさと納税額が増加したことによる充当可能基金の増加が挙げられる。今後も必要事業の選別化や縮減等を検討し、市債発行の抑制し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度より０．８ポイント減少し、類似団体の平均値を下回っている。減少の要因としては、退職職数の減少による退職金の減少が挙げられる。今後も「観音寺市第４次行政改革大綱」に基づき、適正な職員配置に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度と比べ０．９ポイント増加したが、依然として類似団体平均を下回っている。増加の要因としては、ふるさと納税の増加に伴う委託料の増加や物価高騰による物件費全体の増加が挙げられる。民間委託が有効なものについては委託を行いつつも、全体的な委託料の契約内容の見直しなどを図り、経費の削減に努めていきたい。 | 扶助費の分析欄前年度の９．４％と同数値となっており、類似団体平均を下回っている。前年度と同数値の要因としては、障害者・児の介護等給付費が前年度に比べ増加したものの、特定財源による充当額も増加したことが挙げられる。今後は、児童福祉費や老人保護措置費などの高齢者福祉関係経費の増加など社会保障経費がますます増加していくことが予想される。単独事業については見直し、取捨選択を図る必要がある。 | その他の分析欄前年度より０．５ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。増加の主な要因として、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増加や後期高齢者医療事業における療養給付費負担金が増加したことが挙げられる。道路橋りょうや公共施設の老朽化が進む中で、今後も公共施設等の維持管理経費等の見直し、縮減を図り、持続可能な運営を行う必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度と比べて０．３ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。増加の要因としては、一部事務組合への負担金の増加、補助費等に充当する特定財源が減少し、経常一般財源が増加したことが挙げられる。経常的な市単独の補助金については、重要性や必要性を担当課において精査し、廃止・休止・縮減の実施も検討していく必要がある。 | 公債費の分析欄前年度から１．１ポイント減少し、２０．１％となったが、依然として類似団体内で最下位である。公債費は令和４年度にピークを迎え、令和５年度から減少に転じるが、複数控えている大型の建設事業により令和８年度以降再び増加する見込みである。廃止、延期を含めた普通建設事業の見直しを行い、公債費を抑制していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べて０．９ポイント増加して７２．３％となり、類似団体平均を下回っている。増加の要因としては、障害者・児の介護等給付費やふるさと納税業務委託料の増加が挙げられる。今後は、大型建設事業が複数予定されていることもあり、公債費の高止まりが予想される。公債費以外の項目において、義務的経費であっても削減可能な経費は削減を図り、公債費による財政圧迫に対応する必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、ふるさと納税の関係で積立金や委託料の増加や物価高騰対策として実施した生活応援券発行事業の皆増により前年度から１９，７１６円の増加となっている。民生費、教育費は、豊浜認定こども園建設事業の園舎建設に伴い増加した。衛生費は、生活環境課事務所等改修事業やし尿処理施設設備改修事業により前年度から６，１４３円の増加となっている。農林水産業費は、前年度から住民一人当たり１，３２７円減少して２６，５４６円となったが、依然として類似団体平均を上回っている。減少の要因として、民間で大型の設備投資があった関係で実施した強い農業づくり総合支援交付金事業の事業完了に伴い皆減したことが挙げられる。土木費は、スマートインターチェンジ整備事業の増加が主な要因となり大幅に増加した。公債費については、増加傾向であり、今後も大型建設事業が予定されることから、公債費の高止まりが予想される。事業の見直しを図り、新規発行の抑制や交付税算入率の高い地方債を活用することで、市民負担の軽減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５７６，８２１円となっている。主な構成項目のうち、人件費は住民一人当たり７９，４７９円となっており、類似団体平均を下回っているものの、近年は一貫して増加傾向にある。会計年度任用職員の昇給等により今後も増加が見込まれるところであり、適切な規模で人員管理を行う必要がある。積立金は住民一人当たり３９，３４６円で、類似団体平均を上回っている。増加の要因としては、ふるさと納税の寄附額が上昇していることが挙げられる。物件費は住民一人当たり８２，９６０円となっており、前年度に引続き類似団体平均を下回った。前年度から住民一人当たり３，３２８円増加したが、寄附の好調を背景として、ふるさと納税業務委託料が増加していることが要因として挙げられるが、民間委託が有効なものについては委託を行いつつ、全体的な委託料の契約内容の見直しなどを図り、経費の削減に努める必要がある。普通建設事業費は住民一人当たり９２，９０３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。要因として、近年、公共施設の老朽化に伴う改築事業が増加していることや豊浜認定こども園建設事業の園舎建設による増加が挙げられ、普通建設事業費のうち新規整備に係るものについては、類似団体内１位となっている。これと関係して、公債費も類似団体と比較して高い水準で推移しており、住民一人当たり６４，８６５円で、平成２８年以降８年連続で増加している。公債費は今後も高止まりが続くことが想定されるため、事業の見直し等により新規発行の抑制に努めるとともに交付税措置のある有利な市債を活用するなど、公債費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）令和５年度の基金残高は、普通会計で7,062百万円となっており、前年度から489百万円の増加となっている。要因としては、合併振興基金が160百万円、文化振興基金が19百万円減少した一方、財政調整基金が102百万円、減債基金が80百万円、がんばれ観音寺応援基金が487百万円増加したことによる。（今後の方針）財政調整基金については、今後も人口減少による市税や地方交付税の減少が見込まれ、また、公債費の高止まりが当面続くことから、毎年数億円の取崩しが避けて通れない状況である。一定額の財政調整基金を堅持するため、自主財源の新規確保や事業の見直し等に努めるほか、その他特定目的基金も有効に活用していく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末の基金残高は3,217百万円となっており、前年度から102百万円の増加となっている。歳入において競輪場跡地の売払等による財産収入で711百万円、寄附金で543百万円の増加等が影響し基金残高は増加した。（今後の方針）今後は大幅な税収増加は見込めないことに加え、公債費が高止まりを続けることが想定されることから、歳入の面で、新規での自主財源確保に向けて検討を進めていく必要がある。加えて、特定目的基金や交付税措置が有利な地方債を活用するなどし、現在の残高と同程度の規模の残高確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和５年度については、普通交付税再算定により追加交付された臨時財政対策債償還基金費分として80百万円を積立てた。（今後の方針）普通交付税の再算定分を積立てした臨時財政対策債償還基金費分については、適切なタイミングで取崩しを行って臨時財政対策債償還費に充てるほか、財政調整基金の残高を維持するため、財政状況に応じて積立てや取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・がんばれ観音寺応援基金：未来に向けてまちづくりに励む観音寺市を応援していただける個人又は団体からの寄附金を財源として、個性豊かで元気あふれるさとづくりに資するため・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・学校施設整備基金：学校施設整備事業の必要な財源を確保するため・施設等整備基金：観音寺市の施設等の維持管理、修繕、改修、取壊しその他の整備に要する経費の財源に充てるため・文化振興基金：地域文化の振興を図るため（増減理由）・がんばれ観音寺応援基金：寄附金の増加に伴い積立金が増加し、残高は前年度比487百万円増加した。・合併振興基金：市民会館維持管理費や自治会活動支援事業等の各事業に活用するための取崩しで、残高は前年度比160百万円減少した。・文化振興基金：音楽フェスティバル開催事業や市民会館活用促進事業等に活用するための取崩しで、残高は前年度比19百万円減少した。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：事業の見直しを図りつつも財政状況に応じて繰入れを行う一方で、老朽化していく公共施設の更新や長寿命化等の後年度事業のために積立を行うなど計画的な運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄豊浜こども園や生活環境課事務所等の建設により建物を新たに取得したことなどから、有形固定資産減価償却率は前年度に比べ０．１％減少し、類似団体内平均値に比べて低くなっている。今後は施設の建替えや改修のみならず、除却や建物の集約化を推進することで、引き続き適正な水準を維持していきたい。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は前年度から３５．２％減少し、類似団体内平均値よりも低い数値となっている。要因としては、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担額が減少したことが挙げられる。令和６年度以降、スマートインターチェンジ整備事業や道の駅建設事業、新学校給食センター建設事業等の複数の大型建設事業に伴う地方債の借り入れにより、実質債務が増加ないし高止まりする見込みである。ふるさと納税による寄付金を原資とした「がんばれ観音寺応援基金」等、償還財源の確保に努め、数値上昇の抑制を図りたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高の減少等により前年度から9.1％減少し、類似団体内平均値よりも低い数値となっている。また、有形固定資産減価償却率は、前年度から0.1％減少し類似団体内平均値より低い水準を維持している。令和5年度は、豊浜こども園や生活環境課事務所等の建物を取得したことなどから、有形固定資産の増加が大きく前年度より有形固定資産減価償却率が減少した。今後、標準財政規模の大幅な伸びは期待できず、スマートインターチェンジ整備等の複数の大型建設事業の実施に伴う地方債の新規発行が見込まれるため、これまで以上に建設事業等の内容を精査し地方債残高の増加抑制を図る必要がある。また、老朽化した施設の減少に向けて施設の統廃合を推進しつつ、可能な限り建替えや改修のコストを抑えることにより、それぞれの数値の改善に努めたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高の減少等により将来負担額が減少したことから、前年度と比較して9.1％減少し類似団体内平均値より低い数値となっている。一方、実質公債費比率は、令和3年度と比較して令和4年度及び令和5年度の地方債償還金額等が増加、臨時財政対策債発行可能額の減少により財政規模が減少したことから、3か年平均値が前年度と比較して0.1％上昇し類似団体内平均値より高い数値となっている。令和5年度の地方債償還額は、前年度と比較して減少したものの、令和6年度以降に実施が予定されている大型建設事業に伴う地方債の発行により高止まりとなる見込みである。いずれの数値も今後上昇の可能性があることから、地方債の新規発行を抑制するとともに財政措置のある有利な地方債を活用する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、市道整備や改築等を継続的に行っていることから類似団体内平均値と比較して低く、一人当たりの延長や有形固定資産額は年々増加しているものの類似団体内平均値を下回っている。港湾・漁港施設については、伊吹島の漁港整備を国庫補助を受け計画的に進めていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値や全国平均と比べて低く、一人当たりの有形固定資産額は年々増加している。公営住宅の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較すると低いものの全国平均よりは高く、また児童館の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と全国平均のどちらも上回っており老朽化が進んでいることから、施設の利用状況等を鑑み改修や統合、除却等による数値の改善を検討していきたい。認定こども園・幼稚園・保育所では、令和５年度に豊浜こども園の園舎が完成したこと、学校施設では、令和３年度に豊浜小学校新校舎が完成したことにより有形固定資産減価償却率が低下し、類似団体内平均値を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄継続的に建替えを行っている消防施設や平成２８年度完成の市民会館など比較的新しい施設が多く、半数を超える項目で有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低くなっている。しかしながら、平成１７年度の市町村合併以前に旧市町において整備した施設も存在し老朽化が進行していくことから、今後は使用状況や人口推移等を鑑み施設の在り方を検討し、庁内で連携して施設の集約化・複合化を推進していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,404百万円の増加(+2.6%)、負債総額は前年度末から468百万円の減少(△1.3%)となった。資産のうち変動が大きいものは、施設整備等に伴う建物(事業用資産)の1,828百万円の増加、建物減価償却累計額(事業用資産)の818百万円の減少、漁港施設や道路等の整備に伴う工作物(インフラ資産)の1,370百万円の増加であり、資産増加の要因となっている。また、負債の減少要因として最も大きいものは地方債(固定負債)であり、償還完了に伴う市債残高の減少等により641百万円減少した。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,304百万円の増加(+2.2%)となり、一般会計等での要因に加え下水道事業において工作物減価償却累計額(インフラ資産)が476百万円減少し資産総額を押し下げている。負債総額においては、前年度末から727百万円の減少(△1.5%)となり、下水道事業における地方債(固定負債)の312百万円の減少が主な要因である。三観広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,127百万円増加(+0.8%)し、三豊総合病院企業団での有価証券やその他(投資その他の資産)の2,207百万円の増加、現金預金(流動資産)の3,079百万円の減少が要因である。負債総額は2,212百万円減少(△3.5%)し、連結対象団体での地方債(固定負債)の428百万円の減少、三豊総合病院企業団での未払金(流動負債)の1,129百万円の減少が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度と比べて65百万円の減少(△0.3%)となった。前年度から経常費用の人件費(業務費用)は166百万円、補助金等(移転費用)は147百万円、社会保障給付(移転費用)は149百万円増加したが、経常収益のその他も512百万円増加したことから、純経常行政コストとしては微減となった。また、純行政コストは前年度と比べて298百万円減少(△1.2%)しており、資産除売却損(臨時損失)が226百万円減少したことが要因である。全体では、純経常行政コストは前年度と比べて229百万円の減少(△0.6%)、純行政コストにおいても520百万円の減少(△1.4%)となった。一般会計等に加え、国民健康保険事業特別会計で補助金等(移転費用)が263百万円減少したことが主な要因である。連結においては、純経常行政コストは前年度と比べて149百万円の減少(△0.3%)、純行政コストは465百万円の減少(△1.1%)となった。香川県後期高齢者医療広域連合で補助金等(移転費用)が536百万円増加したこと、三豊総合病院企業団でその他(経常収益)が300百万円増加しており、全体と比較して純経常行政コストと純行政コストの減少率が低下した要因となっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(26,528百万円)が純行政コスト(23,574百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,954百万円となり、純資産残高は前年度末から2,871百万円の増加となった。財源においては、税収等がふるさと納税制度による寄附金の増加等により前年度と比べて872百万円の増加、国県等補助金は前年度と比べて121百万円減少し合計で751百万円の増加となり、純行政コストは前年度と比べて298百万円減少しているため、本年度差額は1,049百万円増加し純資産残高増加の要因となっている。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,829百万円増加し本年度差額は3,115百万円となり、純資産残高は前年度末と比べ3,030百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,977百万円増加し本年度差額は3,236百万円となり、純資産残高は前年度末と比べて3,338百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務収入がその他の収入等の増加により前年度と比べて584百万円増加し、業務支出は物件費等支出(業務費用支出)等の減少により77百万円減少したことから、業務活動収支は660百万円の増加(+39.9%)となった。投資活動収支は前年度と比べて1,176百万円の減少(△288.9%)となり、投資的活動支出のうち公共施設等整備費支出が2,228百万円増加、投資活動収入のうち基金取崩収入が316百万円、その他の収入が540百万円増加したことが要因である。財務活動収支は前年度と比べて1,123百万円増加(+61.6%)しており、地方債発行収入(財政活動収入)が1,287百万円増加したことが要因である。全体では、業務活動収支が前年度と比べて653百万円増加(+29.2%)した。投資活動収支は、前年度と比べて340百万円減少(△26.0%)しており、下水道事業において公共施設等整備費支出(投資活動支出)が630百万円減少したため、一般会計等と比べ減少率が小さくなっている。財務活動収支は、前年度と比べて1,083百万円増加(+52.5%)しており、一般会計等での地方債発行収入(財政活動収入)の増加が要因である。連結では、業務活動収支が前年度と比べて328百万円増加(+8.2%)しており、三豊総合病院企業団での業務支出の9,668百万円の増加、業務収入の9,862百万円の増加等が要因である。投資活動収支は、前年度と比べて6,952百万円減少(△662.1%)しており、三豊総合病院企業団でその他の支出(投資活動支出)が1,547百万円増加し、その他の収入(投資活動収入)が4,535百万円減少したこと等が要因である。財務活動収支は、前年度と比べて1,114百万円増加(+44.1%)しており、一般会計等での要因に加え、観音寺市土地開発公社で地方債等償還支出(財政活動支出)が198百万円減少していること等が要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、豊浜こども園等の整備による事業用資産の建物の増加、漁港施設や道路等の整備によりインフラ資産の工作物が増加したことから、前年度と比較して約6万円増加しているが、類似団体平均値を下回っている。また、本市では、合併前に旧市町毎に整備を行った公共施設が多くあり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の除却や集約化・複合化を推進していく。歳入額対資産比率は、事業用資産やインフラ資産等の増加に伴う資産合計の増加に対して、施設整備に伴う地方債発行収入の増加やふるさと納税制度による寄附金の増加等により歳入総額も増加しているが、前年度と比較して0.12減少しており、前年度末時点と同様に類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、固定資産の減価償却が進み減価償却累計額は増加したが、事業用資産やインフラ資産等の有形固定資産も増加していることから、前年度と比較して0.1%減少しており、類似団体平均値を下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、純資産がふるさと納税制度による寄附金の増加等に伴い増加したことに対して、純行政コストは減少していることから、前年度と比較して1.6%上昇したが、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率は、豊浜こども園の等の整備に伴い地方債発行収入が増加したことから、特例地方債を除く地方債残高は増加したものの、有形・無形固定資産合計も増加しているため前年度と比較して0.2%低下したが、類似団体平均値を上回っている。スマートインターチェンジ整備、豊浜認定こども園建設等の大型建設事業が進行しており、後年度への負担を考慮し各事業における市債発行を慎重に行っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、人件費や補助金等、社会保障給付等の経常費用は増加したものの、経常収益の増加や資産除売却損が減少したことから純行政コストは減少した。しかしながら、本市の人口も減少していることから前年度と同値となり、類似団体平均値を下回っている。人件費等を大きく削減することは難しく、また今後は高齢化に伴う社会保障給付費用の増加が想定されるため、経常収益の増加や移転費用(補助金等)の縮減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、償還完了に伴う地方債(固定負債)の減少等により負債合計が減少し、前年度と比較して約0.1万円減少したが、類似団体平均値を上回っている。今後、優先度の低い事業の借入を控え、償還期間を短く設定するなど、地方債残高の圧縮を図る必要がある。業務・投資活動収支は、業務活動収支が業務収入の増加により前年度と比較して増加、投資活動収支が施設整備等の投資的活動支出の増加により前年度と比較して減少したことから、前年度と比較して696百万円減少し、前年度と同様に類似団体平均値を下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常費用と経常収益がともに増加したが、経常収益の方が増加率が高いことから前年度と比較して2.0%増加し、類似団体平均値を上回っている。経常費用のうち、人件費では人事院勧告による引き上げや会計年度任用職員の昇級による上昇等に留意し、適正な人員管理に努めたい。また、物件費等については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い維持管理経費の圧縮を図りたい。経常収益においては、使用料等を徴収していない公共施設での徴収開始の検討、使用料を徴収している公共施設では維持管理経費を考慮した金額の見直し等を進め、収益の増加を図りたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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