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財政力指数の分析欄長引く景気低迷に伴う市民税（個人・法人）の減収等により、前年度より０．０２ポイント減少の０．６２となり、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。 | 経常収支比率の分析欄前年度より６．５ポイント悪化し８９．３となり、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。市税等の経常的な収入の減少も影響し、人件費で１．８ポイント、公債費で２．２ポイント増加したことが主な要因である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄団塊世代の大量退職に伴い退職手当は増加したが、職員数の削減により職員給は減少しており人件費は減額の決算になっている。一方、物件費は委託料等の増加により、決算額も増えている。その結果、全体では前年度より増額の決算額となっているが、類似団体平均は下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度から２ヶ年の特例法に伴い、国家公務員の給与削減７．８％が実施されたことにより、相対的に６．８ポイントの超過となっている。ただし、国家公務員の給与削減が実施されない場合のラスパイレス指数の参考値は、９８．６％となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「集中改革プラン」に基づく事務事業の見直しや組織再編などの実施及び「定員適正化計画」に基づいた計画的な職員採用により、前年度に比べて０．２５人減少し６．５８人となり、全国市町村平均及び県内市町村平均を下回った。今後においても、「第２次定員適正化計画」（平成２２年度～２６年度）に基づき、計画的な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．８ポイント改善し１２．８となっているが、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。交付税算入率の高い有利な起債（合併特例債等）の活用により比率は改善しているが、元利償還金は増加傾向にあることから、今後とも地方債発行の抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度より１５．９ポイント改善し１１０．２％となったが、類似団体平均を５１．６ポイント上回っている。基金積立による充当可能財源の増加等が改善の主な要因になっている。しかしながら、地方債残高は増加傾向にあることから、今後とも地方債の発行を抑制するとともに、適正な職員数の維持、特別会計の経営健全化を推進し財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄計画的な人員削減を行っているが、団塊世代の大量退職に伴い退職手当は増加しており、前年度より１．８ポイント増加し、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。 | 物件費の分析欄委託料等の増加に伴い前年度より０．４ポイント増加したが、類似団体平均を３．０ポイント下回っている。 | 扶助費の分析欄前年度より０．９ポイント増加し、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。扶助費の決算額は増加傾向にあるため、動向に注視する必要がある。 | その他の分析欄前年度より０．７ポイント増加し、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等への繰出金は増加しているため、特別会計の安定的な運営にも努める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．５ポイント増加したが、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。今後とも適正な補助金の執行に努める必要がある。 | 公債費の分析欄前年度より２．２ポイント増加し、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。今後の大型事業の実施により公債費は増加傾向にあるため、地方債発行の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度より４．３ポイント増加し、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。人件費や扶助費の増加が主な要因となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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