末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度より０．０２ポイント改善し０．６３となったが、類似団体平均より０．０３ポイント下回っている。主に、歳入は、市民税やたばこ税が増加し、歳出は、扶助費や公債費が減少したことが要因である。今後も、厳しい財政状況のなかで、新たな自主財源の確保や事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より２．５ポイント改善し８８．２％となったが、類似団体平均より１．６ポイント下回っている。主に、歳入は、普通交付税は増加し、歳出は、扶助費や公債費は減少し、さらに退職金を含む人件費が大幅減となったことが大きな要因である。今後は退職者数の増加により人件費は一時的に増加するものの、ほぼ横ばい傾向であるが、扶助費や公債費は増加すると予想され、財政の硬直化が進むと予想される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費のうち委託料等などの経費が増加したが、人件費では職員数及び退職者数の減により前年度より減少したことが主な原因である。今後も「第２次定員適正化計画」に基づく職員数を維持し、委託料等の物件費を適正に執行する。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均と比較して０．２ポイント低く、類似団体内でも中位である。なお、平成２４年度から２年間実施された国の給与削減（本市は、平成２５年７月から平成２６年３月まで実施）が終了したことにより、国と比較して１．６ポイント低くなっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０２人減少し６．２７人となり、全国平均、類似団体平均、香川県平均を全て上回っている。今後も「第２次定員適正化計画」に基づき、事務事業の見直しや民間委託の推進などに取り組み、計画的な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．６ポイント減少し１１．９％となっているが、類似団体平均より上回っている。主な要因としては、分子である公債費が減少し、算定上控除項目である合併特例債等の償還の増による基準財政需要額への算入見込額が増加し、分母である地方交付税や臨時財政対策債が増加したことである。今後も公債費は増加すると予想されるので、普通建設事業の選択や、公債費の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度より１４．６ポイント減少し８５．５％となっているが、類似団体平均より大きく上回っている。主な要因は、大規模事業により地方債残高が増加したものの、公営企業債の残高の減、財政調整基金等の残高の増、合併特例債等の償還の増による基準財政需要額への算入見込額の増となっている。今後も大規模事業が継続し、地方債残高は増加する見込みであることから、さらなる事業の取捨選択を実施し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄前年度より３．３ポイント減少し、類似団体平均と同水準である。前年度に比べ退職者数が減少し、職員数も減少し退職金及び職員給が減少した。今後も「第２次行政改革大綱」、「第２次定員適正化計画」に基づき、適正な職員数に努める。 | 物件費の分析欄前年度より１．３ポイント増加したものの、類似団体平均より下回っている。職員数の減による補充のため臨時・嘱託職員が増加したため賃金は増加し、需用費や委託料等も増加している。今後も事務事業の見直しや、施設の維持管理経費を精査し、施設の統合や廃止を視野に入れ行財政改革に取り組む。 | 扶助費の分析欄前年度より０．１ポイント減少し、類似団体平均と同水準である。今後も子育て支援として中学校卒業までの医療費助成制度の継続による児童福祉費の増加や、高齢化社会のなかでの社会保障経費の増加は避けられない状況である。扶助費のなかでも単独事業は他市の状況を考慮し、今後の継続性を検討することが重要である。 | その他の分析欄前年度より０．３ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、特別会計への繰出金のなかでも、高齢化社会に伴う国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業が増加傾向である。 | 補助費等の分析欄前年度より０．１ポイント減少し、類似団体平均と同水準である。今後も単独での補助金は重要性や必要性を検討し、継続するべきか議論が必要である。また、広域消防庁舎の建て替えに伴う負担金は一時的に増加すると予想されるので、引き続き全庁的に補助費等の見直しや縮小を視野に入れ議論すべきである。 | 公債費の分析欄前年度より０．６ポイント減少したものの、類似団体平均より上回っている。今後は大型事業の継続により借入が増加し、公債費が増加することが予想されるので、交付税算入率の高い有利な地方債を借入し財政負担を軽減し、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．９ポイント増加し、類似団体平均と同水準である。今後は、人件費はほぼ横ばい傾向であるが、扶助費、物件費、公債費は増加傾向であると予想されるので、さらなる行財政改革を全庁的に取り組むことが不可欠である。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,