香川県観音寺市の財政状況（2015年度）

市民税や固定資産税などの市税が減少しているが、財政力指数が３年間の平均値であることから前年度と同値であった。類似団体平均との比較においては０．０４ポイント下回っている。今後、市税や交付税の見通しが厳しいなかで、新たな自主財源の確保や事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。

前年度より１．８ポイント増加し８９．２％となり、類似団体平均よりり３．０ポイント下回っている。主に、歳入において、市税が減少したこと、歳出において、退職金を含む人件費や扶助費が増加したことが大きな要因である。今後は人件費はほぼ横ばい傾向であるが、扶助費や公債費は増加すると予想され、財政の硬直化が進むと予想される。

物件費のうち備品購入費などの経費が増加しており、人件費も退職者数の増により前年度より増加した。今後も「観音寺市第３次行政改革大綱」に基づく職員数を維持するとともに、物件費については、予算編成・予算執行の両段階において、歳出の抑制に努める。

国の給与制度総合的見直しでは、国家公務員の俸給表が引き下げられ、地域手当等の諸手当について見直しが行われた。その影響からラスパイレス指数は前年度と比較して１．８ポイント増加することとなった。また、初任給の引き上げに伴う調整により職員給与が増加し、全国平均と比較して１．０ポイント高くなり、類似団体内でも下位となっている。

平成27年度は27人の職員を採用し、職員数が5人増加した。そのため、人口千人当たり職員数は０．１３人増加し６．６３人となったが、全国平均、類似団体平均、香川県平均を全て上回っている。今後も「観音寺市第３次行政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しや民間委託の推進などに取り組み、計画的な定員管理を行う。

前年度より１．０ポイント減少し１０．２％となっているが、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、過去の市債に係る元利償還金は次第に減少しているのに対し、税収の増等により標準財政規模は大きくなったためである。ただし、数年後には、近年の大型建設事業に係る市債の本格的な償還が始まるため、普通建設事業の選択を徹底し公債費の抑制を図る。

新市民会館建設事業等により地方債残高は増加したものの、合併特例債等の償還の増により、基準財政需要額への算入見込額も増加しているため前年度より８．４ポイント減少し７６．４％となっているが、依然として類似団体平均より大きく下回っている。今後も大規模事業が継続し、また、一部事務組合負担金も増加する見込みであり、合併特例債の発行額は上限に達することが予想されるため、さらなる事業の取捨選択を実施し、財政の健全化を図る。

平成26年度から１．８ポイント増加し、類似団体平均付近の数値である。退職者数が40人以上と前年に比べ多かったことが主な原因である。今後は「観音寺市第３次行政改革大綱」に基づき、適正な職員数の配置に努める。

前年度より１．１ポイント増加したものの、類似団体平均を上回っている。新庁舎に伴う備品購入費やシステム関連委託料により増加している。今後は、事務事業の見直しや、施設の維持管理経費を精査し、施設の統合や廃止を視野に入れ行財政改革に取り組む。

前年度より０．３ポイント増加し、長期的にも増加傾向である。これは、法人保育所や認定こども園に対する負担金が増加していることが影響している。今後も、子育て支援として中学校卒業までの医療費助成制度の継続や、保育料の無料化等による児童福祉費の増加や、高齢化社会のなかでの社会保障経費の増加は避けられない状況である。扶助費のなかでも単独事業は他市の状況を考慮し、今後の継続性を検討することが重要である。

前年度より０．６ポイント増加し、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、特別会計への繰出金のうち、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増加しており、これらの社会保障に係る経費は長期的に増加していくと見込まれているため、更なる経費削減に努める。

前年度より１．８ポイント減少し、類似他団体平均を上回っている。今後も単独での補助金は重要性や必要性を検討し、継続するべきか議論が必要である。

前年度より０．２ポイント減少したものの、類似団体平均を下回っている。今後は大型事業の継続により借入が増加し、公債費がさらに増加することが予想されるので、交付税算入率の高い有利な地方債を借入し財政負担を軽減するとともに、事業の廃止も含めて検討する。

人件費の増加等により、類似団体平均を下回っている。今後は、人件費はほぼ横ばい傾向であるが、扶助費、物件費、公債費は増加傾向であると予想されるので、さらなる行財政改革を全庁的に取り組むことが不可欠である。

財政調整基金は、取り崩しを行わず、歳計剰余金処分による積み立てにより標準財政規模比では２．３ポイント増加した。実質収支額は、１．１７ポイント減少しており、今後も新市民会館建設等、大きい普通建設事業が控えているため、新たな自主財源の確保や市税の徴収強化に努め、実質収支額の維持を図っていく。

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、改善傾向となっている。将来負担比率については税収の増加に伴う標準財政規模の増及び合併特例債などの交付税措置される有利な起債の活用の効果であると考えられる。また、実質公債費比率については税収の改善が主な要因である。今後は小学校施設の統合、新庁舎や新市民会館等の大型建設事業により地方債現在高の増加及び償還が本格化し、実質公債費比率や将来負担比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。