香川県観音寺市の財政状況（2019年度）
香川県観音寺市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額では、市町村民税・固定資産税が増加している。公債費（基準財政需要額）については、Ｈ30から公債費が大きく増加している。そのため、財政力指数については、Ｈ30と同じ数値となっている。類似団体と比較すると、0.06ポイント下回っており、今後は人口減少等の影響から大幅な税収増加が見込めないことから財政力指数の悪化も想定される。本市事業の見直しや財源確保を履行していき、財政健全化に努めたい。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、1.3ポイント増加して92.9％となり、類似団体平均より0.7ポイント下回っている。主に歳入において、地方税の減少が大きな要因となっており、歳出の面でも公債費の増加も影響していると考える。今後は人件費において、会計年度任用職員の昇給等から増加が予想され、公債費についても令和4年度にピークを迎えるため、収支悪化が想定される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
Ｈ30年度と比較して、5,881円の増額となり、類似団体平均に若干近づいた。増額となった主な要因として、物件費で役務費と委託料が増加した。維持補修費においては、道路橋りょう費が増加したことが挙げられる。物件費については、予算編成・執行の際に歳出抑制に努める。維持補修費においては、公共施設等総合管理計画・個別施設計画等に基づき、施設の統廃合や維持経費の歳出抑制に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体を下回っている。これは、平成27年度に実施された初任給の引き上げによる調整から職員給与が増加したことが影響している。今後も類似団体や県内他市町の給与水準を比較しながら、適正な給与となるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和2年4月1日付けで27人の職員を採用し、職員数が2人増加した。そのため、人口千人当たり6.95人となったが、全国平均・類似団体平均・香川県平均を上回っている。今後も「観音寺市第4次行政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しや民間委託の推進に取り組み、計画的な定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
前年度の9.4％と同数値となっており、類似団体平均を下回っている。主な要因として、元利償還金の額は平成28年度と比較して約239百万円増加（平成30年度、令和元年度に市民会館建設事業の元金償還が本格化）したが、事業費補正で道路橋りょう費等の減少から基準財政需要額に算入される公債費が約66百万円減となった。今後は、観音寺中央幼稚園建設事業等の元金償還が開始されることから、実質公債費比率の大幅な改善は見込みづらい。普通建設事業費の取捨選択を図り、公債費負担の抑制に努めたい。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度より12.7ポイント減の61.8％となり、類似団体平均を大きく下回っているものの、3年連続減少している。大幅な減少の要因として、大型建設事業（新庁舎・市民会館）の元金償還が開始されたことや、Ｈ30で観音寺中央幼稚園建設事業完了に伴い市債発行が抑制できたことが挙げられる。今後、市税等の歳入について大きな上昇も見込みづらく、必要事業の選別化や縮減等を考慮し、市債発行の抑制に努めていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
Ｈ30年度から0.2ポイント増加し、類似団体の平均値を上回っている。増加の要因として、Ｈ30年度と同じく、退職手当基金を取り崩しているものの退職者増加から退職金が増加しており、人件費の経常収支比率が悪化した。今後も「観音寺市第3次行政改革大綱」に基づき、適正な職員配置に努めていく。
物件費の分析欄
予防接種委託料やし尿収集運搬委託料等の減少により、前年度から0.7ポイント減少している。これまでは増加傾向であった物件費だが、Ｒ1年度で減少に転じた。また、類似団体の中でも上回っている状況。施設維持管理費での経費見直しや保健衛生関係での契約内容見直し等を図っていき、今後一層の経費見直しを図っていきたい。
扶助費の分析欄
前年度より0.1ポイント増加し、長期的に増加傾向である。増加の要因としては、法人保育所運営負担金が前年に比べ増加していることが影響している。今後は、認定こども園運営負担金などの児童福祉や、老人保護措置などの高齢者福祉関係経費も今後は増加していくことが予想される。単独事業については見直し、取捨選択を図る必要がある。
その他の分析欄
前年度より0.5ポイント増加し、類似団体平均を下回っている。Ｒ1年度では、後期高齢者医療事業における療養給付費負担金、河川補修工事費等の増加からポイントが増加した。今後は、令和2年度より下水道事業が公営企業会計となり繰出金の増加が見込まれ、普通会計からの繰出金に依存せざるを得ない状況である。公共施設の維持管理経費等を削減し、持続可能な運営を行う必要がある。
補助費等の分析欄
Ｒ1年度においては、前年度と同じ数値となった。主に増加しているものでは多面的機能支払制度補助金、減少しているものとして一部事務組合負担金等が挙げられる。今後の予算編成としても、市単独補助金の重要性や必要性を担当課で精査し、廃止・休止・縮減の実施を検討していかなければいけない。
公債費の分析欄
前年度から1.2ポイント増加し、類似団体の中で最下位となった。増加の大きな要因として、平成30年度・令和元年度に市民会館建設事業の元金償還が本格化した。今後、Ｒ4年度までは増加傾向が見込まれる。また、豊浜小学校改築事業等により市債発行の予定しており、重点事業以外の普通建設事業の廃止・見直しを検討していき、公債費抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
Ｈ30年度と比べて、0.1ポイント増加している。主な増加要因として、法人保育所運営負担金が前年に比べ増加していることが影響している。今後は、認定こども園運営負担金などの児童福祉や、老人保護措置などの高齢者福祉関係経費も増加すると見込まれる。また、Ｒ4年度にピークを迎えると予想される公債費が財政圧迫の要因となり得るため、人件費・扶助費について削減できるものは削減し財政健全化に向けて動いていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、がんばれ観音寺応援基金積立金やふるさと納税推進事業の事業費が大幅に増額したことにより、前年度に比べ12,089円増加した。民生費はプレミアム付商品券発行事業や民間保育所整備のための補助事業が新たに追加したことから、13,054円増加した。衛生費については、ほぼ昨年度並みではあるが、飲料水供給施設整備事業が平成30年度で完了したことにより、微減となった。農林水産業費は、前年度と比較して7,630円の減少となり、主な要因は常磐地区排水対策事業の経費が減少したことである。土木費においては、例年、類似団体内順位が低い水準で推移しているが、令和元年度においては市道舗装新設事業や市道橋落橋防止対策事業の事業費増加に伴い、1,078円増加した。消防費は、前年度と比較して同程度である。教育費については、前年度と比較して10,780円の減少となり、要因としては平成30年度に観音寺中央幼稚園建設事業が完了したことが大きく影響している。公債費では、新市民会館建設事業・新庁舎建設事業の大型事業の元金償還が平成30年度から本格的に開始されたことにより増加している。今後、令和４年度で公債費がピークを迎えることが予想されるため交付税措置の高い地方債などを活用することで、住民一人当たりのコスト削減に努めていきたい。諸支出金は類似団体内順位は１位であり、航路事業特別会計繰出金が増加したことにより前年度と比較して2,614円増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費における人件費は住民一人あたり58,629円で類似団体と比較して下回っている。Ｈ30年度と比べ増加した要因として、定年退職者の増が挙げられる。物件費においては、6,909円の増加となっており特にふるさと納税業務委託料が前年に比べ、大幅増加となった。委託料の契約内容見直しやふるさと納税業務委託料の手数料部分の見直し等を図っていきたい。普通建設事業費においては、14,491円の減となった。主な減少要因として、Ｈ30年度で観音寺中央幼稚園建設事業が完了したことに伴い大幅減となった。また、普通建設事業費（新規整備）では大野原地区の飲料水供給施設が整備されたことに伴い847円減額となり類似団体の中で最下位となっている。今後は、Ｒ2年度からＲ3年度で豊浜小学校改築事業等が控えており、他の事業で必要かどうかの選別化を図り歳出抑制に努めていきたい。公債費においては2,614円の増加となっており、主な要因として平成30年度から令和元年度に市民会館建設事業の元金償還が本格化した。これから、令和4年度で公債費がピークを迎えることが想定されるため、発行済みの市債については利率見直しで有利となるような条件交渉、新規発行の市債については交付税措置が高い有利な起債を重点的に借入し、歳出抑制に努めていきたい。扶助費については、3,605円の増となっている。増加の主な要因として、法人保育所運営負担金、児童扶養事業において事業費が増えた。今後、市単独事業については見直し、取捨選択を図る必要がある。積立金においては、前年度から7,047円増となった。理由として、物件費と連動するがふるさと納税の寄附額が大幅に上昇したことに伴い積立金が増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、歳計剰余金処分による積立金と取崩額の差で100百万円の差が発生したことから、前年度から0.64ポイント減少した。取崩額の増加要因は市税の減少や公債費が増加したことが原因と考える。実質収支額は262百万円減少し、1.67ポイントの減少だが市税や財政調整基金繰入金等が減少したことが要因である。単年度収支は1.0ポイント減少しており、今後はごみ袋の有料化などの自主財源の確保を積極的に推進したい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計・特別会計のすべてにおいて黒字決算となった。一般会計は標準財政規模に対する黒字額の比率が1.64ポイント減少した。平成30年度から黒字額の比率が減少しているのは、市税収入の減少などが起因している。特別会計では、介護保険事業特別会計において黒字額の比率が0.28ポイント増加した。前年度繰越金が88百万円と多額だったことなどが黒字の割合を増加させた。公共下水道事業特別会計では、一般会計からの繰出金について、前年度に比べ40百万円減少したことなどが影響し、黒字額の比率が0.67ポイント減少している。令和２年度からは、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が一部法適用化し、今後は経営戦略も策定する予定であるため、一般会計の繰出金に依存しない仕組みづくりを行っていきたい。今後も、全会計において健全な財政運営が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は平成24年度以降減少し続けていたが、平成30年度から市民会館建設や新庁舎に係る元金償還が本格化したため、前年度と比較して136百万円増加した。元利償還金については、令和４年度をピークに増加していくものと予想される。算入公債費は前年度より129百万円増加しており、合併特例事業の償還が影響している。前述したとおり、今後の公債費増加が予想されているため投資的経費の抑制を図り、交付税算入率の高い有利な起債を借入し、安定的な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債残高は、前年度と比較して1,623百万円減少した。平成30年度で合併特例債(基金造成）の償還が完了したほか、大型建設事業（新庁舎、市民会館）で発行した合併特例債の元金償還が増えたため地方債の残高が減少した。また、公共下水道事業特別会計における元金の残高が減少したことや、準元利償還金が減少したことによる「準元金/元金」の割合が減少したため、公営企業債等繰入見込額は440百万円減少した。退職手当負担見込額についても、「第４次行政改革大綱」に基づく適正な人員数の維持、人員管理を実施しており、令和元年度においても減少してきた。今後は、現在の水準を維持するものと考える。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金では、令和元年度で約100百万円の取崩し（歳計剰余金処分による積立分の差引後）を行い決算調整を行った。取崩しの主な要因として歳入では市税が214百万円減少し、歳出では公債費が130百万円増加したことが影響している。合併振興基金では、平成30年度においては自治会館活動記念事業や観音寺市元気地域商品券等発行補助金などを含む149百万円を繰入したため減少し、令和元年度においてはふるさと納税推進事業で119百万円、市民会館の関連経費に99百万円充当するなどし、合計で420百万円を繰入したため前年度から417百万円減少した。がんばれ観音寺応援基金では、ふるさと納税による寄附額が増加し積立金が631百万円となり、基金残高が461百万円増加した。また、職員退職手当基金からは120百万円の繰入を行った。（今後の方針）財政調整基金の取崩し額については、今後人口減少による市税や地方交付税の減少、公債費の増加等から数億円の取崩しが避けて通れない状況である。残高については、2,500百万円程度を維持していく。そのためにも、その他特定目的基金の計画的な積立及び繰入を行う。令和元年度以降においては、ふるさと納税による寄附額が大幅に増加したため、がんばれ観音寺応援基金の残高が大幅に増加した。今後も自主財源の新規確保に努め、その他の特定目的基金を有効的に活用し、基金残高の維持を図りたい。
財政調整基金
（増減理由）税収については、平成30年度から令和元年度にかけて214百万円減少しており、一般財源の減少要因となっている。また、地方消費税交付金などの各種交付金についても、前年度から108百万円減少しており、こちらについても一般財源の減少の要因である。また、令和元年度においても大型事業の元金償還等により、公債費が130百万円増加し、財政調整基金の残高が減少する一因となっている。（今後の方針）今後は大幅な税収増加は見込めないことに加え、公債費が令和４年度でピークを迎えることが予想されることから財政運営に関して多大な影響を及ぼすと考える。歳入については、ごみ袋の有料化など新規での自主財源確保に向けて本格的に検討を進めていく必要がある。また、特定目的基金の効果的な活用や地方債では交付税措置が有利なものを活用し、財政調整基金の残高を堅持したい。
減債基金
（増減理由）この３か年で、積立及び繰入の実績がないため、増減はなし。（今後の方針）公債費がピークを迎える令和４年度までは繰入を控え、現時点の残高を維持する方針。令和４年度以降は、財政状況を踏まえ積立や繰入を行う方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・施設管理等基金：旧競輪場施設の管理及び運用資金に充てるため・がんばれ観音寺応援基金：未来に向けてまちづくりに励む観音寺市を応援していただける個人又は団体からの寄附金を財源として、個性豊かで元気あふれるふるさとづくりに資するため・学校施設整備基金：学校施設整備事業の必要な財源を確保するため・施設等整備基金：観音寺市の施設等の維持管理、修繕、改修、取壊しその他の整備に要する経費の財源に充てるため（増減理由）・合併振興基金：ふるさと納税推進事業で119百万円、市民会館の関連経費に99百万円充当するなどし、合計で420百万円を繰入れた。・施設管理等基金：令和２年度から令和３年度にかけて実施を予定している旧競輪場の解体経費に充てるため、毎年度場外発売所貸付収入などで得た収入を基に計画的に積立を行っており増加している。・がんばれ観音寺応援基金：ふるさと納税による寄附額が増加し積立金が631百万円となり、基金残高が461百万円増加した。・学校施設整備基金：平成30年度に豊浜小学校改築事業10百万円を含む14百万円を繰入し、令和元年度にも同事業で48百万円を繰入れた。・施設等整備基金：増減なし。（今後の方針）・合併振興基金：新市建設計画に基づき、市民の一体感を醸成するための事業に積極的に充当を行っていく。・施設管理等基金：令和２年度から令和３年度にかけて実施する旧競輪場解体工事に向けて継続的に積立を行う。・がんばれ観音寺応援基金：令和２年度以降もふるさと納税による寄附額が増加させ、ハード及びソフト事業に積極的に充当していく。・学校施設整備基金：令和３年度に本格化する豊浜小学校改築事業に充当する。・施設等整備基金：大規模な修繕等が必要な際には取り崩しの検討を行うが、現在の残高の水準を維持していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昨年度に比べ、2.2％上昇しているものの、平成27年度に新庁舎、平成28年度に新市民会館の大型事業が完了したことにより、類似団体平均値よりは低くなっている。今後は施設の建替えや改修のみならず、除却や建物の集約化を推進することで、引き続き適正な水準を維持していきたい。
債務償還比率の分析欄
昨年度に比べ、50.7％減少している理由として地方債の現在高がＨ30と比較して減少し、将来負担比率に係る将来負担額が減少したことが要因となっている。しかし、依然として類似団体平均値よりも高い数値となっている。今後、庁舎や市民会館建替えに伴う借入の元金償還等が進むことから地方債現在高は減少し、比率は徐々に改善されていくと思われる。また、ふるさと納税による寄附金を原資とした「がんばれ観音寺応援基金」や財政調整基金等の充当可能な基金を増加させることなどにより、数値の改善に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
Ｈ30と比較して将来負担比率は類似団体平均値より高くはなっているものの、庁舎・市民会館の建替えに伴う借入の元金償還が始まったことにより地方債の残高が減少し、将来負担比率は改善されている。有形固定資産減価償却率では、類似団体よりは低い水準となっているものの整備された事業用資産やインフラ資産の建物償却が進んでいることからＨ30よりも上昇している。今後、標準財政規模の大幅な伸びは期待できないため、市債の新規発行を抑えていくことなどにより、地方債現在高を減らす取り組みが必要である。また、有形固定資産減価償却率についても施設の統廃合を推進していき、老朽化した施設を減少させ、数値の改善を検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はＨ28年度より改善傾向であり、Ｒ1年度については12.7％減少している。減少の要因として、大型事業である庁舎・市民会館の元金償還が開始されたことから地方債現在高が減少したことが考えられる。実質公債費比率については、Ｈ29年度より数値の増減はないものの、前出の庁舎・市民会館の元金償還開始等から今後は数値の上昇が予想される。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値よりも高くなっているため、新たな市債の発行を抑制するとともに、財政措置のある有利な起債を活用していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は道路や橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、児童館が上回っており、これらのうち公営住宅、児童館は一人あたり面積も上回っているため、施設の利用状況や統合、除却等を進めていき数値の改善を検討していきたい。港湾・漁港については継続的に伊吹漁港の整備が進んでいること、認定こども園・幼稚園・保育所ではＨ30年度に観音寺中央幼稚園が完成したことにより有形固定資産減価償却率が特に低くなっていると考えられる。また、公民館についてはＨ30年度と比較して7.2％減少しており、これはＲ1年度で東公民館が完成したことにより有形固定資産減価償却率が下がったと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
施設類型別の項目で見ると市民会館、消防施設等で比較的新しい建物が多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低くなっている。しかし、福祉施設、特に市民会館においては一人当たり面積は高い数値となっており施設の規模に見合う運用を行う必要がある。Ｈ17年度の市町村合併以降で旧市町ごとに存在している施設が多くあることから、今後は施設の集約化・複合化を推進し、施設の在り方を庁内組織と連携して検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から470百万円の増加(+0.5%)となった。負債総額は前年度末から1,412百万円の減少(▲3.5%)となった。資産総額として金額の変動が最も大きいものは建物(固定資産)であり、競輪場施設を一般会計の資産に計上したことに伴い(減価償却差引後)943百万円増加した。また、負債の減少理由として最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成30年度で合併特例債(基金造成)の償還が完了したほか、大型建設事業(新庁舎・市民会館)で発行した合併特例債の元金償還が開始されたため1,745百万円減少した。公共下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から943百万円増加(+1.1%)となった。増加の要因として、交通事業においてH30から着手し、R1年度で新船が完成したことに伴い船舶資産が368百万円増加したことが主な要因である。負債においては、前年度末から1,222百万円の減少(▲2.5%)となった。減少の主な要因は、一般会計等に記述した地方債(固定負債)である。三観広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,385百万円増加(+1.8%)、負債総額は865百万円減少(▲1.4%)となった。資産においては水道企業団の工作物で1,845百万円増加、負債の減少要因としては三観広域行政組合の地方債等で124百万円、三豊総合病院企業団の地方債等で194百万円減少したことが要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は22,620百万円となり、前年度末から1,106百万円の増加(+5.1%)となった。このうち、業務費用は前年度比773百万円の増加で人件費の退職手当引当金繰入額が578百万円増加しており、業務費用の増加要因となっている。移転費用は11,162百万円で、補助金等が前年度比254百万円増額となっている。補助金等の増加要因として、R1年度でプレミアム付商品券補助金(111百万円)が新規計上、また保育所等整備事業補助金が前年度より121百万円増加した。全体では、純経常行政コストは3,438百万円の増加(+11.3%)、純行政コストにおいても3,044百万円の増加(+9.9%)となった。純経常行政コストの業務費用と移転費用の増加要因は前文の一般会計等と同じである。経常収益においては前年度比1,816百万円の減となり、要因としてH30までは介護、後期高齢の保険料収入を経常収益(その他)で計上していたものをR1より税収等に変更したことが大きな要因である。(R1それぞれの保険料収入で1,865百万円)連結においては一般・全体のそれぞれの増加要因に加えて、香川県後期高齢者広域連合の補助金等がH30と比較して215百万円増加、三豊総合病院経常収益(その他)が343百万円減少したことが要因となっている。全体・連結を含め、純経常行政コストの大幅増加の要因は保険料収入の計上科目を変更したことが挙げられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(21,826百万円)が純行政コスト(21,325百万円)を上回ったことから、本年度差額は501百万円となり、純資産残高は1,883百万円の増加となった。財源においては、R1年度にプレミアム付商品券補助金(111百万円)が新規計上、保育所等整備事業補助金が前年度より121百万円増加したことにより、国県等補助金が325百万円(+7.0%)増加した。また、無償所管換等でH30年度と比較して1,338百万円増加したことが純資産残高を増加させた主な要因となっている。全体では、本年度純資産変動額が2,166百万円となり、前年度6,638百万円から大幅増加となった。増加の要因としては、H30年度で水道事業が一部事務組合移行(H30年度8,261百万円減少)となり、R1年度においてはその減少分が取り除かれたことが主な要因である。また、一般会計等にも記載した無償所管換も起因した結果、全体における純資産残高が増加となった。連結では、本年度差額が1,172百万円となり、前年度比▲754百万円の減少となった。減少の要因として、後期高齢者広域連合で▲138百万円、三豊総合病院企業団で▲296百万円が本年度差額で減少したことが要因である。また、本年度純資産変動額、純資産残高の増加要因は全体で記載したとおり、水道事業会計の減少が無くなったことに伴う増加となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、税収等で業務収入が137百万円減少した。業務支出では物件費、補助金等支出が437百万円増加し、業務活動収支では424百万円の減少(20.3%)となった。投資活動収支は1,114百万円の増加(+77.1%)し、公共施設等整備費支出が697百万円減少、その他の収入で645百万円増加したことが要因である。また、財務活動収支では1,178百万円減少(238.5%)している。新庁舎・市民会館で発行した地方債の元金償還が開始され、償還支出は168百万円増加した。また、中央幼稚園建設がH30年度で完了し、地方債発行収入が1,012百万円減少したことにより、財務活動収支は前年度より減少した。全体では、業務活動収支が832百万円減少(33.1%)した。要因として、公共下水道事業会計で物件費等支出が343百万円増加し、使用料及び手数料収入が47百万円減少したことが挙げられる。投資活動収支は1,247百万円の増加(+76.2%)となり、主な要因は一般会計等に記載しているが、公営企業会計では公共下水道において国県等補助金収入が133百万円増加、公共施設等整備費支出が65百万円減少したことも要因である。連結では、業務活動収支が1,121百万円減少(26.7%)した。後期高齢者広域連合の補助金等支出が216百万円増加、三豊総合病院企業団の国県等補助金収人が560百万円減少したことが減少の要因である。財務活動収支については、554百万円の減少(42.7%)となった。減少の大きな要因として、水道企業団における、その他の収入が1,629百万円減少したことが挙げられる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年度と比較して、2万円増加しているが、これはH30年度で完成した観音寺中央幼稚園建設が完了したことが要因と考える。また、本市では合併前に旧市町毎に整備した公共施設があり、老朽施設が多いため、類似団体よりは低くなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、R1年度において策定した個別施設計画に基づき、公共施設の除却や集約化・複合化を推進していく。歳入額対資産比率は、競輪場施設を一般会計の資産に計上したことに伴い、資産合計の増となり、昨年度末時点と同様に類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、歳入額対資産比率で記載した競輪場施設を事業用資産に計上したことに伴い、減価償却累計額の増となった。また、H26年度に新庁舎、H28年度に市民会館を整備したため減価償却が増加傾向であるが、類似団体よりは低い水準にある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。純資産の増加では無償所管換等が増えたことが要因であり、地方債残高の減少では大型建設事業(新庁舎・市民会館)で発行した合併特例債の元金償還が開始されたことが要因である。新庁舎と市民会館整備においては、交付税算入率の高い合併特例債で借入を行っているが、後年度負担が懸念されるため、今後の市債発行については慎重に行っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べて純行政コストは増加している。退職手当引当金繰入額、移転費用(補助金等)が増加したことが要因である。人件費等の削減を大きく行うことは難しく、また今後は社会保障給付費用の増加が想定されるため、経常収益の増加や移転費用(補助金等)の縮減が必要となってくる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度と比べ、減少している。類似団体平均は上回っているが、H28年度に借入した市民会館建設事業がR1年度から一部償還が開始され、その後は負債合計が減少していく予定である。今後、優先度の低い事業の借入を控え、償還期間を短く設定するなど、地方債残高の圧縮を図る必要がある。基礎的財政収支は前年度から大きく増加し、類似団体平均を上回っている。業務活動収支で、物件費や補助金等支出が増加したが、投資活動収支で公共施設等整備費支出の減少やその他の収入が増加したことから、基礎的財政収支が増の要因となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と比べ2.0%上回っており、前年度末から大きくは変わらない。経常収益においては、数値の増加は少ないが、経常費用においては退職手当引当金繰入額や移転費用(補助金等)が増加した。また、物件費においても数値の増加が見られるため、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めたい。経常収益においては、使用料等を徴収していない公共施設について、新たに使用料を徴収するなどの検討を行い、収益の増加につなげていきたい。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県観音寺市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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