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財政力指数の分析欄市町村民税、固定資産税の増加により、基準財政収入額が増加した。一方で、臨時財政対策債発行可能額の減少により、基準財政需要額も増加しており、結果として財政力指数は０．０１ポイント下がった。類似団体と比較すると０．０６ポイント下回っており、順位としても下位である。また、今後の人口減少等の影響から既存の収入項目における大幅な増収も見込めない状況であり、財政力指数の悪化も懸念される。既存事業の見直し等による歳出の抑制とともに、新たな自主財源の確保についても検討する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して、４．７ポイント増加して９２．６％となり、類似団体平均を１．１ポイント上回った。要因としては、歳入では臨時財政対策債の大幅な減少、歳出では会計年度任用職員の昇給による人件費増、令和４年度をピークとする公債費増が上げられる。公債費については令和５年度から減少に転じるが、複数控えている大型建設事業により令和８年度以降再び増加する見込みである。事業の廃止・縮小を進めていき、経常経費削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度と比較して１０，７７９円の減額となり、金額は類似団体平均を下回った。減額となった要因としては、競輪場施設解体工事の完了による臨時的な物件費の減が挙げられる。ただ、平成３０年度からの金額の動きとしては増加傾向であり、類似団体平均に近づいている。今後も、人件費において会計年度任用職員の昇給等で増額が見込まれるところであり、職員数を適切な規模に維持するとともに、物件費においても、施設の統廃合で維持管理費を抑える等、歳出の抑制に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている。これは、平成２７年度に実施された初任給の引き上げによる調整から職員給与が増加したことが影響している。今後も類似団体や県内他市町の給与水準を比較しながら、適正な給与となるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年４月１日付けで１８人の職員を採用し、職員数が１名増加した。そのため、人口千人当たり７．２６人となったが、全国平均・類似団体平均・香川県平均を下回っている。今後も「観音寺市第４次行政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しや民間委託の推進に取り組み、計画的な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．２ポイント増加して９．８％となり、類似団体平均を上回っている。主な要因として、市債に係る元利償還金の額が令和元年度と比較して約１９５百万円増加したことが挙げられる。元利償還金の額は令和４年度が一旦のピークとなるが、今後は豊浜小学校改築事業の元金償還を控えることもあり、実質公債費比率の大幅な改善は見込みづらい。普通建設事業費の取捨選択を図り、公債費負担の抑制に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度より１７．０ポイント減少して４１．１％となったが、依然として類似団体平均を上回っている。減少の要因としては、豊浜小学校改築事業の主たる部分の完了や臨時財政対策債の発行額減少により、市債の新規発行が抑制され、地方債の現在高が減少したことが挙げられる。今後、市税等の歳入について大きな上昇は見込みづらいため、必要事業の選別化や縮減等を検討し、市債発行の抑制に努めていきたい。 |
人件費の分析欄前年度より１．８ポイント増加し、類似団体平均に近づいている。増加の要因としては、職員数増、会計年度任用職員の昇給による人件費の増加が挙げられる。今後も「観音寺市第４次行政改革大綱」に基づき、適正な職員配置に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度と比べ０．７ポイント減少し、依然として類似団体平均を下回っている。減少の要因としては、経常的な物件費の総額は増加しているものの、物件費に充当する特定財源が増加し、経常一般財源が減少したことが挙げられる。民間委託が有効なものについては委託を行いつつも、全体的な委託料の契約内容の見直しなどを図り、経費の削減に努めていきたい。 | 扶助費の分析欄前年度より１．１ポイント増加し、類似団体平均を上回った。増加の要因としては、障害者・児の介護等給付費が前年度に比べ増加していることが挙げられる。今後も、児童福祉費や老人福祉費含め社会保障経費全体が増加していくことが予想される。単独事業については見直し、取捨選択を図る必要がある。 | その他の分析欄前年度より０．５ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。増加の主な要因として、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加したほか、市道補修工事費をはじめとした維持補修費が増加したことが挙げられる。道路橋りょうや公共施設の老朽化が進む中で、今後も公共施設等の維持管理経費等の見直し、縮減を図り、持続可能な運営を行う必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度と比べて０．５ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。増加の要因としては、一部事務組合への負担金、法適用公営企業会計への繰出金の増加が挙げられる。経常的な市単独の補助金については、増えることは多かれど減ることは稀なのが現状であり、定期的に補助金の重要性や必要性を担当課で精査し、廃止・休止・縮減の実施も検討していく必要がある。 | 公債費の分析欄令和元年度以降、類似団体内での最下位が続いており、前年度からは１．５ポイント増加している。公債費は令和４年度をピークとし、令和５年度から減少に転じるが、複数控えている大型の建設事業により令和８年度以降再び増加する見込みである。廃止、延期を含めた普通建設事業の見直しを行い、公債費を抑制していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べて３．２ポイント増加し、類似団体平均に近づいた。増加の要因としては、ふるさと納税業務委託料の増加が挙げられる。今後は、大型建設事業が複数予定されていることもあり、公債費の高止まりが予想される。公債費以外の項目において、義務的経費であっても削減可能な経費は削減を図り、公債費による財政圧迫に対応する必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり８３，２８５円となっている。競輪場解体工事が完了したことが要因となり、前年度から１１，８４１円減少したが、ふるさと納税の関係で積立金や委託料は増加しており、類似団体平均を上回っている。民生費、衛生費は近年コロナ対策経費の動向に左右される部分が大きく、それぞれ子育て世帯への臨時特別給付金、新型コロナウイルスワクチン接種経費の減少が要因となって減少した。農林水産業費は前年から住民一人当たり８，６５７円増加して２７，８７３円となり、類似団体平均を上回った。継続して行っている伊吹地域漁港整備工事の事業費が増加したことと、民間で大型の設備投資があった関係で強い農業づくり総合支援交付金事業費が増加したことが要因として挙げられる。教育費は、豊浜小学校改築事業において主たる部分が完了したことで大幅に減少し、住民一人当たり５２，５５０円となって類似団体平均に近づいた。公債費については、増加傾向であり、今後も大型建設事業が予定されることから、公債費の高止まりが予想される。事業の見直しを図り、新規発行の抑制や交付税算入率の高い地方債を活用することで、市民負担の軽減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５２１，６７６円となっている。主な構成項目のうち、人件費は住民一人当たり７９，４０１円となっており、類似団体平均を下回っているものの、近年は一貫して増加傾向にある。会計年度任用職員の昇給等により今後も増加が見込まれるところであり、適切な規模で人員管理を行う必要がある。積立金は住民一人当たり２７，８４７円で、類似団体平均を上回っている。平成３０年以降５年連続で増加しており、これは、近年ふるさと納税の寄附額が上昇していることが要因である。物件費は住民一人当たり７９，６３２円となっており、類似団体平均を下回った。競輪場解体工事が完了したことで前年度から住民一人当たり１３，７２２円減少したが、平成３０年以降の傾向としては増加傾向にある。寄附の好調を背景として、ふるさと納税業務委託料が増加していることが要因として挙げられるが、民間委託が有効なものについては委託を行いつつ、全体的な委託料の契約内容の見直しなどを図り、経費の削減に努める必要がある。普通建設事業費は住民一人当たり５８，４２９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。要因として、近年、公共施設の老朽化に伴う改築事業が増加していることが挙げられ、普通建設事業費のうち更新整備に係るものについては、２年連続で類似団体内１位となっている。これと関係して、公債費も類似団体と比較して高い水準で推移しており、住民一人当たり６１，３４８円で、平成２８年以降７年連続で増加している。公債費は今後も高止まりが続くことが想定されるため、発行済みの市債については利率見直しで有利となるような条件交渉、新規発行分については交付税措置のある有利な起債を重点的に借入し、歳出の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）令和４年度の基金残高は、普通会計で6,573百万円となっており、前年度から668百万円の増加となっている。要因としては、合併振興基金が168百万円、学校施設整備基金が41百万円減少した一方、財政調整基金が602百万円、がんばれ観音寺応援基金が292百万円増加したことによる。（今後の方針）今後は人口減少による市税や地方交付税の減少が見込まれ、また、公債費の増加及び高止まりが当面続くことから、毎年の取崩しにより財政調整基金の目減りが懸念される。一定額の財政調整基金を堅持するため、自主財源の新規確保に努めるほか、その他特定目的基金も有効に活用していく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度末の基金残高は3,115百万円であり、前年度から602百万円の増加となっている。前年度と比較して、歳計剰余金処分による積立てが200百万円多く、決算に伴う取崩しが100百万円減少したことにより、基金残高が増加した。取崩し減少の要因としては、がんばれ観音寺応援基金繰入金（444百万円増）等、基金繰入金の増加が挙げられる。（今後の方針）今後は大幅な税収増加は見込めないことに加え、公債費が高止まりを続けることが想定されることから、歳入の面で、ごみ袋の有料化など新規での自主財源確保に向けて本格的に検討を進めていく必要がある。加えて、特定目的基金や交付税措置が有利な地方債を活用するなどし、財政調整基金の残高を現在の水準で堅持したい。 | 減債基金（増減理由）令和４年度については、取崩し、積立てによる増減は無い。（今後の方針）普通交付税の再算定分を積立てした臨時財政対策債償還基金費分については、適切なタイミングで取崩しを行って臨時財政対策債償還費に充てるほか、財政調整基金の残高を維持するため、財政状況に応じて積立てや取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・がんばれ観音寺応援基金：未来に向けてまちづくりに励む観音寺市を応援していただける個人又は団体からの寄附金を財源として、個性豊かで元気あふれるさとづくりに資するため・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・学校施設整備基金：学校施設整備事業の必要な財源を確保するため・施設等整備基金：観音寺市の施設等の維持管理、修繕、改修、取壊しその他の整備に要する経費の財源に充てるため・文化振興基金：地域文化の振興を図るため（増減理由）・がんばれ観音寺応援基金：寄附金の増加に伴い積立金が増加し、残高は前年度比292百万円増加した。・合併振興基金：市民会館維持管理費や自治会活動支援事業等の各事業に活用するための取崩しで、残高は前年度比168百万円減少した。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：老朽化していく公共施設の更新や長寿命化に備えた積立を行いつつ、今後も財政状況に応じて効果的に繰入れを行っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度に比べ、０．４％上昇しているものの、令和３年度における豊浜小学校新校舎の完成や令和４年度には豊浜小学校旧校舎等の解体、旧観音寺ファミリープールの売却を要因として類似団体平均値に比べて低くなっている。今後は施設の建替えや改修のみならず、除却や建物の集約化を推進することで、引き続き適正な水準を維持していきたい。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度から改善傾向であったが、令和４年度は前年度から３３．５％増加し、類似団体平均値よりも高い数値となっている。要因としては、地方債現在高の減少により将来負担額は減少したが、臨時財政対策債発行可能額の減少により経常一般財源等が減少したことが挙げられる。令和５年度以降も豊浜認定こども園建設事業や道の駅建設事業をはじめとする複数の大型建設事業に伴う借入で、実質債務が増加ないし高止まりする見込みである。ふるさと納税による寄付金を原資とした「がんばれ観音寺応援基金」等、償還財源の確保に努め、数値の改善を図りたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度から17％減少したが、依然として類似団体平均値より高い水準にある。一方で有形固定資産減価償却率は、0.4％増加したものの類似団体平均値より低い水準を維持している。令和４年度は、令和３年度の豊浜小学校新校舎完成と同程度の建設はなく、過去に整備された事業用資産やインフラ資産の減価償却が進んでいることから前年度よりも増加した。今後、標準財政規模の大幅な伸びは期待できないため、地方債の新規発行を可能な限り抑制し、地方債現在高を減らす必要がある。また、老朽化した施設の減少に向けて、施設の統廃合を推進しつつ、可能な限り建替えや改修のコストを抑えることで、それぞれの数値の改善に努めたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、大型事業である庁舎・市民会館の建替えに伴う借入の元金償還が進んで地方債現在高が減少し、改善傾向であったが令和３年度は豊浜小学校改築に伴い大型借入が発生し3.6％増加した。令和４年度は同程度の借入れがなく17％減少した。一方、地方債償還額が増加したこと、臨時財政対策債発行可能額が減少したことで実質公債費比率は上昇している。地方債償還額は令和４年度をピークとして減少見込みであるものの、令和５年度以降も大型建設事業が予定されていることから高止まりとなる見込みである。いずれの数値も類似団体平均値より高い水準となっており、市債の新規発行を抑制するとともに、財政措置のある有利な起債を活用する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は公営住宅、児童館が上回っており、これらは一人あたり面積も上回っているため、施設の利用状況や統合、除却等を進めていき数値の改善を検討していきたい。一方で、港湾・漁港については継続的に伊吹漁港の整備が進んでいること、認定こども園・幼稚園・保育所では平成３０年度に観音寺中央幼稚園が完成したこと、学校施設では令和３年度に豊浜小学校新校舎が完成したことにより有形固定資産減価償却率が特に低くなっていると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄継続的に建替えを行っている消防施設や平成２８年度完成の市民会館など比較的新しい施設が多いため、多くの施設で有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低くなっている。平成１７年度の市町村合併以降で旧市町ごとに存在している施設が多くあることから、今後は施設の集約化・複合化を推進し、施設の在り方を庁内組織と連携して検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から174百万円の増加(+0.2%)、負債総額は前年度末から1,537百万円の減少(△4.0%)となった。資産のうち変動が大きいものは、漁港施設や道路等の整備に伴う工作物(インフラ資産)の2,184百万円の増加、工作物減価償却累計額(インフラ資産)の717千円の減少、建設仮勘定(インフラ資産)の960百万円の減少であり、資産増加の要因となっている。また、負債の減少要因として最も大きいものは地方債(固定負債)であり、臨時財政対策債の発行可能額の減少、償還完了に伴う市債残高の減少等により1,649百万円減少した。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から853百万円の減少(△0.8%)となり、一般会計等での要因に加え下水道事業において現金預金(流動資産)が485百万円減少し資産総額を押し下げている。負債総額においては、前年度末から2,680百万円の減少(△5.2%)となり、下水道事業における地方債(固定負債)の357百万円の減少、未払金(流動負債)の538百万円の減少が主な要因である。三観広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から224百万円増加(+0.1%)し、三豊総合病院企業団で建設仮勘定(事業用資産)の1,372百万円の増加、現金預金(流動資産)の3,775百万円の増加、その他(投資その他の資産)の4,712百万円の減少が要因である。負債総額は2,081百万円減少(△3.2%)し、連結対象団体で地方債(固定負債)の274百万円の減少、三豊総合病院企業団で未払金(流動負債)の974百万円の増加が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度と比べて17百万円の増加(+0.1%)となった。このうち、補助金等(移転費用)は前年度から388百万円減少したが、人件費(業務費用)が137百万円、物件費等(業務費用)が253百万円の増加となり、純経常行政コストとしては微増となった。また、純行政コストは前年度と比べて1,077百万円減少(△4.3%)しており、旧競輪場施設の建物解体等が前年度で終了し、資産除売却損(臨時損失)が1,081百万円減少したことが要因である。全体では、純経常行政コストは前年度と比べて223百万円の減少(△0.6%)、純行政コストにおいても1,393百万円の減少(△3.7%)となった。一般会計等に加え、国民健康保険事業特別会計で補助金等(移転費用)が332百万円減少したことが主な要因である。連結においては、純経常行政コストは前年度と比べて634百万円の増加(+1.5%)、純行政コストは451百万円の減少(△1.0%)となった。三豊総合病院企業団において、その他(経常収益)が806百万円減少しており、全体と比較して純経常行政コストの増加、純行政コストの減少率の低下の要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(25,777百万円)が純行政コスト(23,872百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,905百万円となった。また、長期未払金等の増加によりその他(△180百万円)が発生し、純資産残高は前年度末から1,711百万円の増加となった。財源においては、税収等がふるさと納税制度による寄附金の増加等により前年度と比べて321百万円の増加、国県等補助金は新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金等の減少により前年度と比べて767百万円減少し、合計で446百万円の減少となったが、純行政コストも前年度と比べて1,077百万円減少しているため、本年度差額は631百万円増加し純資産残高増加の要因となっている全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,418百万円増加し本年度差額は2,021百万円となり、純資産残高は前年度末と比べ1,828百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,244百万円増加し本年度差額は2,287百万円となり、純資産残高は前年度末と比べて2,306百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務収入が国県等補助金収入等の減少により前年度と比べて1,079百万円減少し、業務支出は物件費等支出(業務費用支出)等の増加により135百万円増加したことから、業務活動収支は255百万円の減少(△13.4%)となった。投資活動収支は前年度と比べて1,394百万円の増加(+77.4%)となり、投資的活動支出のうち公共施設等整備費支出が1,165百万円減少、投資活動収入のうちその他の収入が321百万円増加したことが要因である。財務活動収支は前年度と比べて2,155百万円減少(△647.1%)しており、地方債発行収入(財政活動収入)が2,103百万円減少したことが要因である。全体では、業務活動収支が前年度と比べて257百万円減少(△10.3%)した。投資活動収支は、前年度と比べて388百万円増加(+22.9%)しており、下水道事業において公共施設等整備費支出(投資活動支出)が704百万円増加したため、一般会計等と比べ増加率が小さくなっている。財務活動収支は、前年度と比べて2,193百万円減少(△1,661.4%)しており、一般会計等での地方債発行収入(財政活動収入)の減少が要因である。連結では、業務活動収支が前年度と比べて545百万円増加(+15.8%)しており、三豊総合病院企業団での業務支出の10,840百万円の減少、業務収入の10,710百万円の減少等が要因である。投資活動収支は、前年度と比べて2,256百万円増加(+187.1%)しており、三豊総合病院企業団でその他の収入(投資活動収入)が2,774百万円増加したこと等が要因である。財務活動収支は、前年度と比べて2,893百万円の減少(△788.3%)しており、一般会計等での地方債発行収入(財政活動収入)の減少加え、観音寺市土地開発公社での地方債等発行収入(財政活動収入)が548百万円減少していること等が要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、漁港施設や道路等の整備によりインフラ資産の工作物が増加したことから、前年度と比較して約2万円増加しているが、類似団体平均値を下回っている。また、本市では、合併前に旧市町毎に整備を行った公共施設が多くあり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の除却や集約化・複合化を推進していく。歳入額対資産比率は、新型コロナウイルス感染症対策に関する国県等補助金の減少に伴い歳入総額が減少し、前年度と比較して0.19増加しているが、前年度末時点と同様に類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、固定資産の減価償却が進み減価償却累計額が増加したことから0.4%上昇したが、類似団体平均値を下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、令和3年度に計上していた旧競輪場施設の建物解体に伴う資産除売却損(臨時損失)がなくなり、純行政コストが減少し純資産が増加したことから、前年度と比較して1.7%上昇したが、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率は、地方債残高が減少したことから、前年度と比較して1.2%低下したが、類似団体平均値を上回っている。スマートインターチェンジ整備、豊浜認定こども園建設等の大型建設事業が進行しており、後年度への負担を考慮し各事業における市債発行を慎重に行っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和3年度に計上していた旧競輪場施設の建物解体に伴う資産除売却損(臨時損失)がなくなり、純行政コストが減少したことから前年度と比較して1.4%低下し、類似団体平均を下回っている。人件費等を大きく削減することは難しく、また今後は高齢化に伴う社会保障給付費用の増加が想定されるため、経常収益の増加や移転費用(補助金等)の縮減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、臨時財政対策債の発行可能額の減少、償還完了に伴う地方債(固定負債)の減少等により負債合計が減少し、前年度と比較して約2万円減少したが、類似団体平均を上回っている。今後、優先度の低い事業の借入を控え、償還期間を短く設定するなど、地方債残高の圧縮を図る必要がある。基礎的財政収支は、国県等補助金収入等の減少により業務収入が減少したことから業務活動収支が減少したものの、投資的活動支出のうち公共施設等整備費支出の減少等により投資的活動収支が増加したことから、前年度と比較して1,485百万円増加したが、類似団体平均を下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比較して経常収益と経常費用が減少した結果0.2%減少し、類似団体平均を下回っている。経常費用のうち、人件費では人事院勧告による引き上げや会計年度任用職員の昇級による上昇等に留意し、適正な人員管理に努めたい。また、物件費等については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い維持管理経費の圧縮を図りたい。経常収益においては、使用料等を徴収していない公共施設での徴収開始の検討、使用料を徴収している公共施設では維持管理経費を考慮したの金額の見直し等を進め、収益の増加を図りたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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