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財政力指数の分析欄市民税や法人市民税などの市税が増加しているが、基準財政需要額に算入される公債費も増加しており、財政力指数が３年間の平均値であることから前年度と同値であった。類似団体平均との比較においては０．０５ポイント下回っている。今後、市税や交付税の見通しが厳しいなかで、新たな自主財源の確保や事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．８ポイント増加し９０．０％となり、類似団体平均よりり１．５ポイント下回っている。主に、歳入において、地方消費税交付金が減少したこと、歳出において、物件費や扶助費が増加したことが大きな要因である。今後は人件費はほぼ横ばい傾向であるが、扶助費や公債費は増加すると予想され、財政の硬直化が進むと予想される。事務事業の見直しを行い事業の廃止縮小を進め経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２７年度と比較し、３，４６５円の減額となり類似団体平均値より上回っている。今後も「観音寺市第３次行政改革大綱」に基づく職員数を維持するとともに、物件費については、予算編成・予算執行の両段階において、歳出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度と比較して０．２ポイント減少することとなったが類似団体平均は下回っている。これは、平成２７年度に実施された初任給の引き上げに伴う調整により職員給与が増加したことが影響している。今後も類似団体や県内他市町の給与水準と比較しながら、適正な給与となるように努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度は２９人の職員を採用し、職員数が７人増加した。そのため、人口千人当たり職員数は０．２７人増加し６．９０人となったが、全国平均、類似団体平均、香川県平均を全て上回っている。今後も「観音寺市第３次行政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しや民間委託の推進などに取り組み、計画的な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．５ポイント減少し９．７％となっているが、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、市債に係る元利償還金は平成２５年度と比較し、平成２８年度は減少しており、実質公債費率の分子が小さくなったことと、税収の増等により標準財政規模は大きくなったため分母が大きくなったためである。ただし、平成２９年度以降には、大型建設事業に係る市債の本格的な償還が始まるため、実質公債費率の悪化が予想される。今後は普通建設事業等の取捨選択を徹底し、公債費の抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄新市民会館建設事業等により地方債残高は増加し、合併特例債等の発行の増により基準財政需要額への算入見込額も増加しているものの、将来負担比率は、前年度より１．５ポイント増の７７．９％となり、依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後は市税等の大きな回復は見込めず、地方交付税の段階的縮減による財源不足を基金の取り崩し等により補てんすることが予想され、将来負担比率は増加傾向が続く見通しである。さらなる事業の取捨選択を実施し、財政の健全化を図るよう努めていく。 |
人件費の分析欄平成２７年度から２．３ポイント減少し、類似団体の平均数値より改善された。これは退職者数が前年に比べ少なかったことが主な原因である。今後も「観音寺市第３次行政改革大綱」に基づき、適正な職員数の配置に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率の分母における臨時財政対策債の減少に伴い、前年度より０．４ポイント増加したものの、類似団体平均を上回っている。今後は、事務事業の見直しや、施設の維持管理経費を精査し、施設の統合や廃止を視野に入れ行財政改革に取り組む。 | 扶助費の分析欄前年度より０．９ポイント増加し、長期的にも増加傾向である。これは、臨時福祉給付金や子育て支援策への費用が増加していることが影響している。今後も、子育て支援として中学校卒業までの医療費助成制度の継続や、保育料の無料化等による児童福祉費の増加や、高齢化社会のなかでの社会保障経費の増加は避けられない状況である。扶助費のなかでも単独事業は他市の状況を考慮し、今後の継続性を検討することが重要である。 | その他の分析欄前年度より０．３ポイント増加し、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、特別会計への繰出金のうち、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金の割合が大きく、これらの社会保障に係る経費は長期的に増加していくと見込まれているため、更なる経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より１．２ポイント増加し、類似他団体平均とほぼ同値となっている。これは一部事務組合負担金の増加等によるものである。今後も単独での補助金は重要性や必要性を検討し、継続するべきか議論が必要である。 | 公債費の分析欄前年度より０．３ポイント増加し、類似団体平均より大きくなっている。これは、公債費の総額については減少しているが、経常収支比率の分母における臨時財政対策債が大きく減少しており、そのため前年度より増加することとなった。今後は大型事業の元金償還が開始される等、公債費がさらに増加することが予想されるので、交付税算入率の高い有利な地方債を借入し財政負担を軽減するとともに、事業の廃止も含めて検討する。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率の分母における臨時財政対策債の減少に伴い、前年度と比較し０．５ポイント増加したが、類似団体平均を上回っている。今後は、人件費はほぼ横ばい傾向であるが、扶助費、物件費は増加傾向であると予想されるので、さらなる行財政改革を全庁的に取り組むことが不可欠である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、新市民会館建設事業に伴う増額が大きく、前年度と比較し大幅増となっている。民生費は、法人保育所運営補助事業などの子育て支援策や障害者福祉対策など今後も増加傾向が続くと予想される。公債費については、横ばい傾向であるが平成２９年度から大型建設事業の元金返済が開始されることから増加予定である。交付税算入率の高い地方債を活用することで、直接的な市民負担の軽減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり５３，０８７円で類似団体と比較し下回っている。また、平成２８年度は前年度と比べ減少しており、これは退職者の減少が主な原因となっている。今後も事務事業の見直しや民間委託の推進などに取り組み、計画的な定員管理を行う。普通建設事業費は大幅増となっており、主な原因は新市民会館建設事業によるものである。扶助費は臨時福祉給付金や児童福祉費の増加が大きく影響しており、前年度と比べ増額となっている。今後も子育て支援策等の福祉施策への費用配分は増加すると見込まれる。公債費は前年度と比較して微増しており、観音寺小学校等の元金償還が開始される平成２９年度以降はその他の大型建設事業についても元金償還の開始が続くため、増加傾向は続くと予想される。既発行済みの起債については利率見直し時に適正な利率となるよう十分協議するとともに、今後の市債発行については交付税措置のある有利な市債を中心に借入する等、発行額の抑制に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄市民会館や庁舎の整備を行ったことにより、類似団体に比べて低くなっており、適正な水準となっている。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析市民会館や庁舎の整備に地方債を活用したため、将来負担比率は高い状態となっている。今後、標準財政規模の伸びは期待できない中で、下水道事業等特別会計も含めた市債の新規発行を抑えていくなど、公債費残高を減らしていく取り組みが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに改善傾向ではあるが、類似団体を上回っている。実質公債費比率は今後、市民会館や庁舎の償還が本格化することにより上昇すると見込まれているため、新たな市債の発行を抑制するなどの対応が必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設全体としては類似団体内平均よりも有形固定資産減価償却率は低くなっているが、公営住宅や児童館、公民館は類似団体内平均を上回っている。これらは一人当たり面積も類似団体内平均を上回っているため、施設の利用状況や長期的な数値目標を設定し、統合や除却等を進めていく。学校施設や認定こども園・幼稚園・保育所等は近年建設した施設があるため、特に有形固定資産減価償却率は低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プール、市民会館、消防施設、庁舎等において、新しい建物が比較的多いため、類似団体内平均よりも有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかしながら、平成１７年度の市町村合併以降、旧市町ごとに存在している施設も多くあることから、施設の集約化・複合化を推進していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,261百万円の増加(+5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産は、市民会館建設による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から増加した。負債総額は前年度末から2,068百万円の増加(+5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成28年度に実施した市民会館建設事業に係る借入(合併特例債)を行ったこと等から、地方債発行額が償還額を上回り、2,360百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,770百万円増加(+5%)し、負債総額は前年度末から1,892百万円増加(+4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,799百万円多くなるが、負債総額も下水道施設の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、10,943百万円多くなっている。三観広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,580百万円増加(+5%)し、負債総額は前年度末から1,956百万円増加(+4%)した。資産総額は、三観広域行政組合が保有している消防施設に係る資産等を計上していることにより、一般会計等に比べて17,934百万円多くなるが、負債総額も、13,238百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,739百万円となった。そのうち、業務費用は9,843百万円、うち人件費等は3,248百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,895百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは補助金等(5,148百万円)、次いで社会保障給付(3,203百万円)、他会計への繰出金(2,453百万円)であり、これらの合計は純行政コストの54%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、各特別会計の収支改善や事業の見直しの推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,658百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,834百万円多くなり、純行政コストは10,948百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,165百万円多くなっている一方、補助金等が23,708百万円多くなっているなど、経常費用が25,983百万円多くなり、純行政コストは21,839百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(21,477百万円)が純行政コスト(19,914百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,563百万円となり、純資産残高は2,193百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて市民会館建設事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,372百万円多くなっており、本年度差額は2,248百万円となり、純資産残高は2,878百万円の増加となった。連結では、香川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,302百万円多くなっているが、三観広域行政組合の純行政コストが大きくなっているため、本年度差額は2,026百万円となり、純資産残高は2,622百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,464百万円となり、市民会館建設に係る財源の大部分が地方債となったことなどから、投資活動収支は▲5,790百万円となっている。一方財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,385百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から60百万円増加し、523百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より852百万円多い4,316百万円となっている。投資活動収支では▲6,110百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様の理由から、2,206百万円となり、本年度末資金残高は前年度から412百万円増加し、3,030百万円となった。連結では、三観広域行政組合における繰入金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より731百万円多い4,195百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様の理由から、2,296百万円となり、本年度末資金残高は前年度から578百万円増加し、3,444百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数は非合併団体よりも多いものの、老朽化した施設が多いため、類似団体より低くなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、平成26年度に整備された新庁舎、平成28年度に整備された市民会館の償却が進んでいないことから、類似団体より低い水準にある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、なおかつ将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。平成26年度に整備された新庁舎、平成28年度に整備された市民会館の影響で市債残高が大きくなっているためであり、交付税算入率の高い合併特例債の借入が多いとはいえ後年度負担が懸念されるため、今後の市債発行は慎重に行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、人件費等の削減をさらに大きく行うことは難しい上、社会保障給付や他会計への繰出金(国保や介護)も伸びていくことが予定されるため、移転費用の補助金等の更なる縮減が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成28年度に借入した市民会館建設事業(特例債)については、平成32年度から元金償還が開始するため、その後減少していく予定である。今後、必要のない事業の借入は控え、償還期間を短く設定するなど、地方債残高の圧縮を目指す。基礎的財政収支も市民会館建設の影響で大きく類似団体平均を下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用のうち物件費については更なる圧縮に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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