千葉県芝山町の財政状況（最新・2024年度）

基準財政需要額が、全体的な単位費用の増加等により、19百万円増加しているものの、成田空港機能強化関連により町民税が増加したことにより、基準財政収入額が35百万円増加し、増加額としても上回ったため、0.05ポイント上昇した。

給与費改定に伴い人件費が増加した。また物価高騰に伴い物件費や扶助費は上昇傾向である上、インフラ整備や公共施設整備等により公債費も増加していくことが見込まれる。さらに成田空港に隣接していることから騒音対策のための補助費等が割合として大きい。政策的事業は、予算規模に見合った計画実行が求められる。

人件費は、正職員の他、会計年度や再任用職員の増加、任期付職員の勤務時間の増加により増加している。また物件費は、成田空港機能強化関連事業により増加しており、事業完了まで費用の平準化を図る。

前年度に比べ、0.9ポイント減少したものの、類似団体平均と比べると4.9ポイントと依然高い数値を示している。これは、国家公務員と比べ高卒30～35年、高卒35年以上の寄与率が高く、7級職の高卒30年以上の職員が多いためである。人事評価制度などにより給与水準の適正化を図る。

成田空港機能強化関連事業が計画から実行に移行し、事務量の増加に伴い前年度に比べ、0.5人増加となっている。平成３１年度制定の芝山町定員管理適正化計画に基づき、職員数だけでなく、人材育成を行うことで、行政サービスを適宜適切に提供できるよう管理する。

元利償還金が5百万円の減少、一方で成田空港機能強化関連による譲渡所得の増加により町民税所得割が70百万円増加したことにより0.6ポイント低下した。今後は、譲渡所得による地方税の収入が減少することと町内のインフラ整備や広域行政の施設建設による地方債の借り入れが増加するため、実質公債比率は上昇する見込みである。財政計画を基に健全化に努める。

類似団体平均と比較し、5.9ポイント高いが、主に手当支給額（地域手当）の差が要因である。人件費は、会計年度職員５人増加任期付職員の1人増加、勤務時間の増加により増加している。業務量に応じた職員数の適正化を図る。

アウトソーシングやハードウェア・ソフトウェアのリース契約による調達が大きな要因である。業務ごとに個別システムを構築しており、保守料や使用料がかさんでしまったいる。そこへ成田空港機能強化事業の委託業務が重なっているため、前年度より1.3ポイント増加している。

自立支援サービスや非課税世帯への給付金事業により社会福祉費や児童福祉費が増加している。様々な福祉事業に対して、利用者のニーズを汲んだサービス提供を行っていく。

類似団体内平均と比較し、0.9ポイント低い。令和5年度より企業会計となった４会計に対して、繰出金で支出していたものを、出資金と負担金で分け、前年度より268百万円が出資金として支出されたため3.4ポイント減少となった。

類似団体内平均より高い水準であるのは、航空機騒音対策事業に対する各種補助金や、広域の行政サービス（基幹相談支援センター、電子計算処理等）を負担金として支出しているためである。各種団体への補助金は、適正化・公平性を精査している。

令和6年度に至るまで類似団体平均値より低い水準であり、令和6年度は11.4ポイント低い。今後はインフラ整備や公共施設の改修が短中期的に集中するため、公債費が上昇することが見込まれる。財政負担の公平性や平準化を念頭に置きつつ、健全な財政計画が求められる。

航空機騒音対策事業に関連した人件費や補助費により高水準となっている。各経費では、概ね減少傾向にあるため、引き続き事務の適正化に努めていく。

令和２年度から令和４年度までは財政調整基金が取崩しなく、積立を行っていたため増加しているが、令和５年度、令和６年度は積み立てを取り崩しが上回り、残高が減少した。実質収支額は令和５年度から0.98％増加した。

（増減理由）令和6年度は、財源確保のために財政調整基金を取崩したり、学校教育施設の整備など大規模事業の財源確保のため、その他特定目的基金の取崩しを行ったため、前年度より589百万円円の減少となった。（今後の方針）成田空港機能強化関連事業の実施と施設改修などの大規模事業に向けて、基金取り崩しが見込まれる。財政調整基金は決算余剰金の２分の１の積立と天災等に備え、残高10億円を目標に確保していく。その他特定目的基金については、各種事業の進捗に合わせて積立と取り崩しを行う。

（増減理由）大規模事業の財源として493百万円取り崩しをおこなった。積立額は125百万円となり、年度末残高として368百万円減の604百万円となっている。（今後の方針）天災等の突発的かつ喫緊の課題に対処しうるよう10億円を確保を目標にする。

（増減理由）元利償還金に充てるため、36百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）地方債の借り入れを見込んだ大規模事業が今後計画されているので、財政状況に合わせて積立、取崩しを計画的かつ慎重におこなう。

（基金の使途）芝山町学校教育施設等整備基金：学校教育施設等整備事業の財源芝山町騒音地域整備基金：航空機騒音地域の振興及び環境整備等の財源公共施設等総合管理基金：公共施設の建設や改修等の財源芝山（向野）工業団地内給水施設等維持適正化整備基金：芝山工業団地向野地区内の給水施設及び調整池の維持適正化整備の財源芝山第二工業団地給水施設及び汚水処理施設等整備基金：芝山第二工業団地の給水施設、汚水処理施設、調整池及び遊水池の整備の財源（増減理由）芝山町学校教育施設等整備基金：中学校トイレ改修事業、給食センター改修事業に充当したため50百万円取り崩し。芝山町騒音地域整備基金：騒音移転対策（1戸残し対策）に向け1百万円積み立て。公共施設等総合管理基金：役場庁舎の修繕、共同利用施設建設等に充当したため37百万円取り崩し芝山（向野）工業団地内給水施設等維持適正化整備基金：工業団地内の設備更新のため5百万円取り崩し芝山第二工業団地給水施設及び汚水処理施設等整備基金：給水施設修繕発生に備え7百万円積み立て（今後の方針）今後の大規模事業の実施に応じた取崩しと積立を計画的におこなう。

類似団体関連数値より7.5ポイント高く、当町前年度数値と比較すると横ばいである。令和元年から上昇傾向であり、これは、施設の老朽化が進み、更新が進んでいることが要因だと考えられる。個別施設計画に基づき、改修や統廃合を進めていく。

R4年度に地方債の残高や公営企業繰入額が減少したことにより将来負担額が減少し、充当可能基金が増加したことで、0.0％となった。本年度も臨時財政対策債の償還終了等地方債残高の減少により0.0％を維持する形となっている。財務負担の公平性は念頭に置きつつ、財政計画に基づいた財政の健全化に努めていく。

将来負担比率は、令和元年度より0を下回っているものの、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、かつ類似団体内平均値より上回っている。将来の人口構成や財政状況を考慮し、公共施設等個別施設計画に基づいた施設の改修や統廃合が必要となる。

実質公債費比率は、類似団体内平均値より下回っているが、令和元年度から比較すると上昇傾向にある。令和5年度は標準税収入額等の増加したため実質公債比率を押し下げた。しかしながら、今後は成田空港機能強化に関連した大規模事業が計画から実行へ移ることから、地方債の発行を始めとする財政運営は、計画的かつ平準化した運営に努める。

住民一人当たり行政コストは、人口が減少傾向にある中、補助金等や社会保障給付により増加しているため、当該値は令和元年度から28.7%増加している。これは、類似団体も同様の傾向にある。行財政計画による効率的な行政サービスの提供に努める。

経常収益は、昨年度から14百万円減少した91百万円となった。これは類似団体平均値より大幅に下回っている。今後は住民のニーズにあった施設の開放や使用料の見直しにより受益者負担の適正化に努める。