公共下水道
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財政力指数の分析欄成田空港からの交付金及び空港南部工業団地内に所在する物流企業からの税収の安定化により、自主財源の確保が継続的に行われており、平成２１年度まで単年度の財政力指数は１．００を上回っており交付税不交付団体であったものの、普通交付税算定における個別算定経費の増加（対前年度増減率４．３％）及び算定方法の見直しによる臨時財政対策債発行可能額の増加（対前年度比減率１２．０％）により需要額が増え、平成２２年度より単年度財政力指数が１．００を下回ることとなった。今後、更なる税徴収率の向上を図るとともに、各種事業内容の徹底的な見直しに努める。なお、臨時財政対策債発行可能額が増加しても、安易に同額で起債発行を行わず、財政状況等を考慮し発行額を抑制する方針である。 | 経常収支比率の分析欄人件費については、退職者数の増により決算額が年々減少傾向にあるものの、それに比して公債費及び繰出金が増加しており、類似団体平均を４．４ポイント上回っている。毎年度の地方債発行条件を見直すとともに、公営企業会計における経営方法の見直しを図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは主に、保育所や文化センターなどの施設運営を直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度を導入などにより委託化を進め、コスト削減化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を５．５ポイント上回っており、さらに全国町村平均と比しても５．１ポイント上回っていることから、今後更なる給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均は下回っているものの、県平均と比して６．５４ポイント上回っている。今後続く退職者職員数の増加に伴い、組織の更なる簡素化及び合理化を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制政策により、類似団体平均を６．３ポイント下回っている。引き続き政策を実施し、当該年度の財政状況及び将来負担を考慮しながら水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄地方債発行及び債務負担行為設定の制限により将来負担額を抑制するとともに、積極的な充当可能財源を確保することにより、引き続き水準維持に努める。 |
人件費の分析欄手当水準が類似団体と比して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっている。手当の見直し等の給与制度に対する是正措置や、組織改革による特別職職員数の減などの取組を通し、人件費削減を図る。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均と比べ高止まりしているのは、近年業務自体のアウトソーシングやハードウェア・ソフトウェアを購入せずリースで利用する傾向にあることが主な原因である。今後は、サービス提供・行政運営をするにあたり最も合理的な方法を考慮し、安易なアウトソーシング・リース等の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回ってはいるものの、県平均は下回っている。今後も、各種手当等の資格審査等の適正化を図り、財政を圧迫しないよう努める。 | その他の分析欄平成２２年度は前年度と比較して７．０ポイント増加している。これは繰出金の増加（対前年度比６．８ポイント増）によるもので、法非適の公営企業に対する繰出金の見直しを行ったことにより、臨時的繰出金から経常的繰出金へ歳出額の配分が変わったことに起因している。受益者負担による運営が原則である公営企業であるが、本町では公共下水道事業が近年始まったばかりで現状では一般会計からの繰出金が必須となっていることから、その額の適正な管理に今後も努めたい。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、町の出資する法人等各種の団体への補助金が、他の自治体と比して多額なためである。補助金交付基準をより明確化し、不適当な補助金の見直しを図る。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制政策により、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き政策を実施し、当該年度の財政状況及び地方債発行を伴う事業の事業内容を精査して、将来負担を考慮しながら地方債の発行をおこなう。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均の経常収支比率と比較して１９．５ポイント多く、財政運営が非常に硬直化している。今後は、主に人件費のコスト削減（退職者増に伴う職員数の減、組織改革に伴う特別職職員の減等）及びアウトソーシング事業の見直しを積極的に実施して財政に弾力性を持たせ、充実したサービス提供及び健全な財政運営を目指す。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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