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財政力指数の分析欄成田国際空港に隣接している当町では、空港南部工業団地に所在する物流企業を中心とした市町村民税法人分や固定資産税等により、類似団体平均に比べ高い税収を確保できている。義務的経費の支出は今後も増えることが推測されるため、現状の高い財政力指数に油断することなく、計画的な資金の積立てや効果的な予算配分に努める。 | 経常収支比率の分析欄当町は地理的に空港に隣接しているため、空港を離着陸する航空機の騒音対策に係る各種補助金を住民や地区に対して交付しており、補助費等の歳出額及び当該経費に係る一般財源も多額に及んでいる。また、住宅が密集していないエリアが多いため、下水道管の敷設が現在も進行中であり、当該事業のために起こされた起債の償還金の財源に充てる繰出金も当町の予算規模からは高い水準にある。このことから経常収支比率が類似団体内平均に比べ、高い数値となっていると思われる。事務の効率化による物件費の抑制や人件費の削減に今後も努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均を下回っているものの、平成２７年度決算と比較すると微増となっている。理由としてはふるさと納税返礼事業を開始したことによる物件費の増額（１０６，７６２千円の増）と、人口が前年度基準日に比べ、１１４名減少していることが影響していると思われる。人口が年々減少している状況や施設の老朽化対応が必須であることから２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を基に各施設の個別施設計画を策定し、集約化・複合化・廃止の検討を行い、計画的な予算執行を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数が類似団体内平均に比べて７．４ポイント高くなっている主な原因は、加重平均する前の経験年数毎の階層に所属する職員数が少ないことが考えられる。一部階層では対象者が１名しかおらず、当該職員が他の何名もいる階層に移ることで国の職員構成と同一と仮定して算出した仮定の給料総額が小さくなることと想定される。今後本格的に実施される人事考課制度と併せ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均は下回っているものの、県平均と比較すると６．９２人多い結果となった。人口が多い自治体ではスケールメリットがあるため単純に千葉県平均と比較することはできないが、必要とされる行政サービスを最小限のマンパワーで遂行できるよう、今後も定員管理に留意する。併せてポスト団塊の世代職員の退職で行政サービスの質が落ちないよう平成２６年３月に策定した芝山町定員管理適正化計画に則り、計画的な人材育成、世代間職員数の平準化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均を４．２ポイント下回っている。社会インフラ整備には、世代間の負担の平準化も考慮し、財源として起債を組み入れていくが、併せて国庫補助金・県支出金等の特定財源の確保に努め、過度に普通建設事業費の財源が起債に依存することのないよう注意する。 | 将来負担比率の分析欄これまでと同じく将来負担額よりも当該経費に充当可能な財源（基金、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）が大きいため、将来負担比率は「－」で表示されている。今後も起債及び債務負担行為設定を適正に管理すると共に基金への計画的な積立を実施していく。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率が類似団体平均と比較して高いが、これは主に手当支給額（地域手当）の差が原因と思われる。手当の見直しはこれまで都度行われてきたが、今後も人件費全体の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体内平均と比較して高い水準であるのは近年のアウトソーシングやハードウェア・ソフトウェアのリース契約による調達が大きな要因であると思われる。業務毎に個別システムが構築され、それぞれで保守料や使用料が発生し、大きな負担となってきている。また２８年度より開始したふるさと納税返礼事業も物件費を押し上げる要因となっている。今後は機器の共同化、プラットフォームの統一化を図り、重複する経費をできる限り削減していく必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均を１．１ポイント上回っているものの、県平均と比較すると７．４ポイント下回っている。サービスマネジメントを積極的に行うようになり、利用者のニーズと福祉サービスを結びつける機会を増やしているため、扶助費は年々増加傾向にある。自立支援事業における自助・共助機能の向上を今後も図っていく。 | その他の分析欄類似団体内平均と比較して０．６ポイント高い値となっているが、大きく乖離はしていない。その他の項目で寄与率が高いのは繰出金に係る経常収支比率であると思われる。公営企業では、受益者負担による運営が原則であるが、当町の公共下水道事業は管の敷設を未だに行っており、供用開始エリアに住民人口が集中していないことから現状では一般会計からの繰出金が必須となっている。経営戦略や施設の維持補修計画を基に繰出金の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等が類似団体内平均と比較して高い水準にあるのは、町の出資する法人をはじめ各種団体への補助金及び成田国際空港が隣接する立地から航空機騒音対策に対する各種補助金が多額なためと推測される。補助金の交付基準や額の見直しはこれまでも都度実施してきたが、今後はより一層既存補助金事業の目的が補助金を継続にするに値するか否か、厳しく査定していく。 | 公債費の分析欄過去に起こした地方債の償還完了や近年の起債額自体の減少により類似団体内平均を１２．３ポイント下回っている。世代間の公平な負担の平準化に留意しつつ、今後も地方債を充当する事業内容を精査し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均と比較して１７．３ポイント高い値となっており、財政の硬直化が見て取れる。経常収支比率で最も大きい割合を占める人件費は対前年度比で０．３ポイント増加、物件費は０．８ポイント増加、その他についても１．０％増加しているため、公債費以外全体で同ポイント増している。航空機騒音に対する住民・地区等への補助交付金が当町独自の支出となっており、その財源のほとんどを一般財源としているため、類似団体に比べ、ポイントが大きく上がっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当町は、人口８千人未満の小規模団体であるため、議会費、総務費の費用を除くと、類似団体平均を下回る結果となっており、大半が県平均を上回っているものの全体としては概ね健全な財政運営がなされている。総務費においては空港対策経費として成田国際空港を離発着する航空機の騒音対策事業にかかる経費や各種補助金が多額となっていることが総務費全体を押し上げる要因となっている。また議会費が類似団体と比較して上回っている要因としては議員報酬が類似団体と比較して高額となっていることが要因と推測される。商工費は２７年度が増額となったものの、例年並みの水準まで下がっており、問題のない水準にあると思われる。今後も健全な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり７６４，４９８円となっている。全体的に見ると、公債費、扶助費以外の費用については県平均を上回っているが、類似団体との比較においては、物件費、補助費等の費用を除いて平均を下回る結果となっており、概ね健全な財政運営がなされている。当町は人口８千人未満の小規模団体であるが、直近５年間の人口が４００人近く減少していることが住民一人当たりコストを押し上げる要因ともなっている。これまで良好な水準にあった扶助費や公債費が増加傾向にあることから今後の動向を注視するとともに事務の効率化を実施し、経常経費の圧縮に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均を０．４ポイント上回っているもの大きく乖離してはいないものの保育所・公民館のいずれもは７０％以上、道路についても６９．７％と高い比率となっている。。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は現時点数値が振れていないものの、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を０．４ポイント上回っている状況にある。主な要因としては建築後３０年以上の建物が多く、保育所・公民館のいずれも有形固定資産減価償却率は７０％以上、道路についても６９．７％と高い比率となっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析ここに入力 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋梁・トンネル、保育所、公民館である。これは昭和５０年代に多くが建設されたことが要因である。学校施設が類似団体と比較して低くなっている要因は平成２７年度に３小学校を１校に統廃合したこと、その準備として施設整備を実施したことにより低い値となっている。道路、橋梁については長寿命化計画を策定し、計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいる。また保育所や公民館については個別施設計画を策定し、施設の複合化や統廃合等の検討を行うとともに施設の適正配置・適正管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、市民会館である。ともに平成元年に建設されたものであり、２５年以上が経過していることから維持管理経費が増加傾向となっている。また庁舎については類似団体平均及び全国平均と比較しても大きく乖離してはいない。それぞれの公共建物について、個別施設計画の策定を進め、施設の適正配置・適正管平成理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度末の資産の合計は一般会計等で167億37百万円となり、期首から2億18百万円の減少(-1.29%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少(3億80百万円)が道路工事等の実施による資産の増加額(99百万)を上回ったこと等から、2億61百万円減少した。一方、基金においては、財政調整基金(1億73百万円)、ふるさと応援寄付金(71百万円)等による資産の増加(3億55百万円)が取り崩し額(2億46百万円)を上回ったことから1億9百万円増加した。また、一般会計等負債においては、負債総額が期首から1億30百万円増加(+4.91%)し27億76百万円となり、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(91百万円)である。「有形固定資産」が全資産の約78%(一般会計等)・約82%(全体会計・連結会計)を占め、そのうち庁舎、学校、公の施設などの「事業用資産」が全資産の約42%(一般会計等)・約33%(全体会計)・約36%(連結会計)、道路、下水道などの「インフラ資産」が全資産の約35%(一般会計等)・約49%(全体会計)・約45%(連結会計)を占めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況災害復旧事業費などの「臨時損失」及び資産売却益などの「臨時利益」を含めて算出する「純行政コスト」は、一般会計等で49億4百万円、全体会計では65億64百万円、連結会計では82億4百万円となった。一般会計等では2億99百万円(6.49%)の増加となっている。一般会計等における経費の内訳をみると経常費用のうち減価償却などの物件費等のコスト割合が40.3%と最も大きく、続いて補助金等や社会保障給付などの移転費用のコスト割合が39.4%、人件費などのコスト割合が19.0%、地方債利息などのその他業務費用のコスト割合は1.3%となっている。平成28年度のサービスの提供に要した「経常費用」は、一般会計等で50億5百万円となり、期首から3億15百万円の増加(+6.72%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は30億32百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19億73百万円となっている。全体会計では67億6百万円、連結会計では98億63百万円で、使用料及び手数料などの「経常収益」は、一般会計等で97百万円、全体会計では1億39百万円、連結会計では16億83百万円となり、経常費用から経常収益を差し引いた「純経常行政コスト」は、一般会計等で49億8百万円、全体会計では65億67百万円、連結会計では81億80百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(45億57百万円)が純行政コスト(49億4百万円)を下回っており、本年度差額は▲3億47百万円(期首比▲1億45百万円)となり、純資産残高は3億47百万円の減少し、139億61百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が18億28百万円多くなっているが、本年度差額は▲1億78百万円となり、純資産残高は1億60百万円減少し180億85百万円となった。連結会計では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が34億40百万円多くなっているが、本年度差額は2億8百万円となり、純資産残高は1億90百万円減少し200億96百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況行政サービスを提供するためにかかった収支を表している「業務活動収支」は一般会計等で3億71百万円、全体会計では5億25百万円、連結会計では6億11百万円で、持続可能な行政サービスの維持のために将来に向けた設備投資、積立などの収支を表している「投資活動収支」は一般会計等で5億27百万円、全体会計では7億9百万円、連結会計で7億86百万円のマイナス、地方債発行・償還などの資金繰りを表す「財務活「動収支」は一般会計等で1億36百万円、全体会計では1億17百万円、連結会計では1億13百万円となり、「本年度資金収支額」は一般会計等でマイナス20百万円、全体会計ではマイナス67百万円、連結会計ではマイナス62百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、期首から2.42%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、期首から増加(+4.8万円)している。行政サービスを効率的に提供することを常に意識し、更なる行財政改革に取り組んでいく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、期首から2.2万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を91百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成18年度から発行し続けており、残高が17億47百万円(地方債残高の68.5%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、期首より1億63百万円増加している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、期首から減少しており、特に、経常収益が13百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、31億75百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、1億68百万円経常収益を増加させる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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