千葉県芝山町の財政状況（2016年度）

当町は、人口８千人未満の小規模団体であるため、議会費、総務費の費用を除くと、類似団体平均を下回る結果となっており、大半が県平均を上回っているものの全体としては概ね健全な財政運営がなされている。総務費においては空港対策経費として成田国際空港を離発着する航空機の騒音対策事業にかかる経費や各種補助金が多額となっていることが総務費全体を押し上げる要因となっている。また議会費が類似団体と比較して上回っている要因としては議員報酬が類似団体と比較して高額となっていることが要因と推測される。商工費は２７年度が増額となったものの、例年並みの水準まで下がっており、問題のない水準にあると思われる。今後も健全な財政運営に努めていく。

歳出決算総額は住民一人当たり７６４，４９８円となっている。全体的に見ると、公債費、扶助費以外の費用については県平均を上回っているが、類似団体との比較においては、物件費、補助費等の費用を除いて平均を下回る結果となっており、概ね健全な財政運営がなされている。当町は人口８千人未満の小規模団体であるが、直近５年間の人口が４００人近く減少していることが住民一人当たりコストを押し上げる要因ともなっている。これまで良好な水準にあった扶助費や公債費が増加傾向にあることから今後の動向を注視するとともに事務の効率化を実施し、経常経費の圧縮に努めていく。

これまでも全ての会計において、繰上充用や一時借入金等の対策を実施することなく、黒字経営となっており、健全な財政状況といえる。２８年度では国民健康保険特別会計の実質収支額が１９，６４１千円となり、標準財政規模比で前年よりも１．２９ポイント減少した。過去５年の単純平均の当該数値は２．３７％であることから実質収支としては大きい額とはなっていないと思われる。一般会計では、２８年度実質収支額が２３５，１６１千円、標準財政規模比で８．０３％（過去５年の単純平均９．１１％）となっている。実質収支比率は一般的に３％から５％が望ましいとされているが現状の数値程度であれば問題ないと判断している。

元利償還金は一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増加はあるものの、過去に起こした地方債の償還完了により公債費が微減した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については年々増加傾向にあるが、これは公共下水道事業で現在も地方債を発行しているためであり、今後も数年は増加していく見込みである。

将来負担額は２８年度に建設地方債の発行額が償還額以上となったため増加しているが、現状の水準であれば問題ない水準にあると思われる。特定目的基金は今後予定される大規模事業に向けて計画的な積立を実施していく。将来負担比率の数値は表示されないものの、今後も負債の残高の動向には注視しつつ、年度発行限度額の設定など抑制策の検討を行っていく。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋梁・トンネル、保育所、公民館である。これは昭和５０年代に多くが建設されたことが要因である。学校施設が類似団体と比較して低くなっている要因は平成２７年度に３小学校を１校に統廃合したこと、その準備として施設整備を実施したことにより低い値となっている。道路、橋梁については長寿命化計画を策定し、計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいる。また保育所や公民館については個別施設計画を策定し、施設の複合化や統廃合等の検討を行うとともに施設の適正配置・適正管理に努めていく。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、市民会館である。ともに平成元年に建設されたものであり、２５年以上が経過していることから維持管理経費が増加傾向となっている。また庁舎については類似団体平均及び全国平均と比較しても大きく乖離してはいない。それぞれの公共建物について、個別施設計画の策定を進め、施設の適正配置・適正管平成理に努めていく。

平成28年度末の資産の合計は一般会計等で167億37百万円となり、期首から2億18百万円の減少(-1.29%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少(3億80百万円)が道路工事等の実施による資産の増加額(99百万)を上回ったこと等から、2億61百万円減少した。一方、基金においては、財政調整基金(1億73百万円)、ふるさと応援寄付金(71百万円)等による資産の増加(3億55百万円)が取り崩し額(2億46百万円)を上回ったことから1億9百万円増加した。また、一般会計等負債においては、負債総額が期首から1億30百万円増加(+4.91%)し27億76百万円となり、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(91百万円)である。「有形固定資産」が全資産の約78%(一般会計等)・約82%(全体会計・連結会計)を占め、そのうち庁舎、学校、公の施設などの「事業用資産」が全資産の約42%(一般会計等)・約33%(全体会計)・約36%(連結会計)、道路、下水道などの「インフラ資産」が全資産の約35%(一般会計等)・約49%(全体会計)・約45%(連結会計)を占めている。

災害復旧事業費などの「臨時損失」及び資産売却益などの「臨時利益」を含めて算出する「純行政コスト」は、一般会計等で49億4百万円、全体会計では65億64百万円、連結会計では82億4百万円となった。一般会計等では2億99百万円(6.49%)の増加となっている。一般会計等における経費の内訳をみると経常費用のうち減価償却などの物件費等のコスト割合が40.3%と最も大きく、続いて補助金等や社会保障給付などの移転費用のコスト割合が39.4%、人件費などのコスト割合が19.0%、地方債利息などのその他業務費用のコスト割合は1.3%となっている。平成28年度のサービスの提供に要した「経常費用」は、一般会計等で50億5百万円となり、期首から3億15百万円の増加(+6.72%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は30億32百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19億73百万円となっている。全体会計では67億6百万円、連結会計では98億63百万円で、使用料及び手数料などの「経常収益」は、一般会計等で97百万円、全体会計では1億39百万円、連結会計では16億83百万円となり、経常費用から経常収益を差し引いた「純経常行政コスト」は、一般会計等で49億8百万円、全体会計では65億67百万円、連結会計では81億80百万円となった。

一般会計等においては、税収等の財源(45億57百万円)が純行政コスト(49億4百万円)を下回っており、本年度差額は▲3億47百万円(期首比▲1億45百万円)となり、純資産残高は3億47百万円の減少し、139億61百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が18億28百万円多くなっているが、本年度差額は▲1億78百万円となり、純資産残高は1億60百万円減少し180億85百万円となった。連結会計では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が34億40百万円多くなっているが、本年度差額は2億8百万円となり、純資産残高は1億90百万円減少し200億96百万円となった。

行政サービスを提供するためにかかった収支を表している「業務活動収支」は一般会計等で3億71百万円、全体会計では5億25百万円、連結会計では6億11百万円で、持続可能な行政サービスの維持のために将来に向けた設備投資、積立などの収支を表している「投資活動収支」は一般会計等で5億27百万円、全体会計では7億9百万円、連結会計で7億86百万円のマイナス、地方債発行・償還などの資金繰りを表す「財務活「動収支」は一般会計等で1億36百万円、全体会計では1億17百万円、連結会計では1億13百万円となり、「本年度資金収支額」は一般会計等でマイナス20百万円、全体会計ではマイナス67百万円、連結会計ではマイナス62百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、期首から2.42%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、期首から2.2万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を91百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成18年度から発行し続けており、残高が17億47百万円(地方債残高の68.5%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、期首より1億63百万円増加している。