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財政力指数の分析欄成田空港関連における固定資産税や法人町民税の地方税が増収したことにより、財政力指数が１．００となった。普通交付税が不交付になったことから、歳入に対する歳出のバランスに留意し、さらなる財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄成田空港に隣接していることから騒音対策のため補助費等が割合として大きい。さらに前年度に比べ介護サービスを始めとする扶助費や公債費の増額により、１．５％増加した。社会保障費が増加傾向にあることと、成田空港機能強化による普通建設事業費やインフラ整備のための公債費が増額していく見込みであることから、計画的な事業実行と経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、育児休暇取得職員の増加により職員給が５０，７０６千円減額となったが、令和３年度に完成した子育て支援センターなどで会計年度任用職員（パートタイム）が増えたことにより職員給以外の人件費は増額している。業務量に応じた職員の適正化を図っていく。また物件費については、成田空港機能強化関連事業により増額しており、事業完了までは費用の平準化を図り行政サービスを提供していく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より１．３ポイント低くなったものの、類似団体内平均と比べると７．４ポイントと依然高い数値を示している。これは、国家公務員と比べ高卒３０～３５年、高卒３５年以上の寄与率が高く、７級職の高卒３０年以上の職員が多いためである。人事評価制度などにより給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄成田空港機能強化に伴う事業など事業が多様化しており業務量が増えているため、千葉県平均より８．６２人上回っている。平成３１年度制定の芝山町定員管理適正化計画に基づき、職員数だけでなく、人材育成を行うことで、行政サービスを適宜適切に提供できるよう管理していく。 | 実質公債費比率の分析欄空港関連の固定資産税や法人町民税などの地方税の収入の増額により、前年度より０．２％低下した。今後は町内のみならず広域行政の施設建設など、大規模事業の実施が見込まれるため、地方債について償還額のバランスを調整しつつ計画的に活用することで財政の健全化を維持する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも当該経費に充当可能な財源（基金、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）が大きいため、「－」とされている。今後も計画的な基金積立及び地方債、債務負担行為設定を適正に行っていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して２．５ポイント高いが、主に手当支給額（地域手当）の差が原因と思われる。また前年度より育児休暇取得職員が増えたため、人件費全体としては低下している。業務量に応じた職員数の適正化を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体内平均より２．２ポイント高い水準であるのは、アウトソーシングやハードウェア・ソフトウェアのリース契約による調達が大きな要因である。業務ごとに個別システムを構築しており保守料や使用料が嵩んでしまっている。情報セキュリティに留意しながら、システムの統一化を図り経費削減をしていく。 | 扶助費の分析欄介護サービスを始めとする福祉サービスの増額により前年度より０．３％上昇している。今後も高齢化等の要因による扶助費の増額が見込まれるため、利用者のニーズにも合わせた健全な財政運営を行っていく。 | その他の分析欄類似団体内平均と比較し、２．２ポイント高い水準となっている。その他で大きな割合を占めている繰出金が、前年度より６５百万円増えたことによる。これは、令和４年度より簡易水道事業の認可に伴い、新たに繰出金が発生したためである。受益者負担を原則としていても、維持管理や公債費に対して繰出をしている。経営戦略や施設の維持補修計画を立て、繰出金の適正化を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均より高い水準であるのは、航空機騒音対策事業に対する各種補助金や、広域の行政サービス（基幹相談支援センター、電子計算処理等）を負担金として支出しているためである。各種団体への補助金は適正性・公平性を精査していく。 | 公債費の分析欄公債費は、令和４年度に至るまで類似団体内平均値より低く、かつ微増減である。今後は空港機能強化関連事業や老朽化した施設の改修等に対して地方債を活用する見込みであることから、増加していくことが想定される。大規模事業の実施計画並びに借入額、償還額を適正に管理していく。 | 公債費以外の分析欄航空機騒音対策事業に関連した人件費や補助費により高水準となっている。各経費では、概ね減少傾向にあるため、引き続き事務の適正化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当町の支出では、議会費、総務費、土木費以外は類似団体平均を下回っている。前年度から比べ土木費の増額幅が大きいのは、成田空港機能強化関連事業によるインフラ整備等が始まったことと道路維持工事町単独事業町内全域路線維持補修が増額になったことが大きな要因である。今後も成田空港機能強化関連事業は継続していくため、衛生（簡易水道事業）費及び土木費の増額が見込まれる。総務費についても、空港対策費として、成田国際空港を離着陸する航空機の騒音対策事業にかかる経費や各種補助金があるため多額となったいるため、類似団体平均より上回っている。町民のニーズに合わせた計画的な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は住民一人当たり、８８０，６０８円となっている。・維持補修費は平成３０年度から類似団体内平均を下回っていたが、令和４年度は前年度より１２，９１４円上昇した。これは道路維持工事町単独事業町内全域路線維持補修８９，６３２千円（７９，８２２千円→１６９，４５４千円）増額になったことによる。その他類似団体内平均を上回っている物件費、投資及び出資金、繰出金について、まず物件費は地籍調査事業が継続していることと防災無線個別受信機購入費や庁内システム関連事業による増額が大きな要因といえる。投資及び出資金については、騒音対策事業などの空港関連への出捐金があり、令和４年度増額したためである。繰出金は、特別会計への繰出金であり、本来独立採算が原則であるが、維持管理や公債費に対して繰出していることがある。さらに令和４年度認可を受け事業開始した簡易水道事業に対する繰出金が新規に発生したことにより増額している。いずれも特定財源や地方債の充当を行いながら、事業の適正化と計画性を図っていく。・普通建設事業費は類似団体より低い数値であるが、公共施設の老朽化も進んでいるため、今後増額していくことが予想される。個別施設計画に基づき計画的な建設・改修・統合による費用の平準化、適正化により縮減を目指す。 |
基金全体（増減理由）令和4年度末残高は、令和3年度末残高に比べ339百万円増額となった。空港関連の固定資産税や法人町民税の税収の増額により、財政調整基金250百万円や特定目的金167百万円（それぞれ運用収入を含む）に積立をし、主に子育て事業や福祉事業、教育事業、公共交通事業のため、77.8百万円取崩しを行ったためである。（今後の方針）空港機能強化関連事業や施設改修などの大規模事業が計画されているため、基金の充当が見込まれ減額していくことが想定される。財政調整基金は決算余剰金の2分の1の積立と天災等に備え、残高10億円を維持していく。またその他特定目的基金については、各種事業の進捗に合わせ積立と取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）当町では、地方財政法第7条第1項に基づき前年度の決算剰余金（実質収支額：R3年度428百万円）の2分の1を超えた額である250百万円を積立を行った。また町税の増収により、取り崩しも行わなかった。（今後の方針）天災等の突発的かつ喫緊の課題に対処しうるよう10億円を維持していく。 | 減債基金（増減理由）令和4年度は積立・取崩しなく、増減なし。（今後の方針）今後は大規模事業に地方債を投入する予定があるが、償還開始期間をを元利償還金の平準化を図り、減債基金の取崩しの必要性は慎重に検討した上で行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）芝山町学校教育施設等整備基金：学校教育施設等整備事業の財源芝山町騒音地域整備基金：航空機騒音地域の振興及び環境整備等の財源公共施設等総合基金：公共施設の建設や改修等の財源芝山（向野）工業団地内給水施設等維持適正化整備基金：芝山工業団地向野地区内の給水施設及び調整池の維持適正化整備の財源芝山町福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成事業等の財源（増減理由）芝山町学校教育施設等整備基金：大規模改修に係る基本設計業務委託料に充当するため8.5百万円取崩しをしたため減額となった。公共施設等総合管理基金：施設の建築や改修に備え、122百万円積立をした。芝山（向野）工業団地内給水施設等維持適正化整備基金：1.5百万円を積立をした。騒音地域整備基金、芝山町福祉基金は積立・取崩しがなく増減なし。（今後の方針）今後の大規模事業の実施に応じた取崩しと積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体関連数値より８．１ポイント、令和３年度より１．１ポイント高い。平成３０年度から上昇傾向にある。これは、施設の老朽化が進み、更新が進んでいることが要因だと考えられる。個別施設計画に基づき、改修や統廃合を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債の残高や公営企業繰入見込額が令和３年度より減少したことにより将来負担額が減少した。そこに充当可能基金が増加したことで、１６．６ポイント減少し、０．０％となった。財務負担の公平性は念頭に置きつつ、財政計画に基づいた財政の健全化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成30年度より0を下回っているものの、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、かつ類似団体内平均値より上回っている。将来の人口構成や財政状況を考慮し、公共施設等個別施設計画に基づいた施設の改修や統廃合が必要となる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は、類似団体内平均値より下回っているが、平成30年度から比較すると上昇傾向にある。令和4年度は標準税収入額等の増加したため実質公債比率を押し下げた。しかしながら、今後は成田空港機能強化に関連した大規模事業が計画から実行へ移ることから、地方債の発行を始めとする財政運営は、計画的かつ平準化した運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均を上回っている道路、橋梁、保育所、公民館は、多くが昭和５０年台に建設されており、有形固定資産減価償却率を高めている要因になっている。道路、橋梁は随時更新・修繕を行っており、舗装修繕計画に基づき、コスト削減、平準化長に取り組んでいる。公民館や学校施設、保育所については、公共施設等個別施設計画に基づき、改修や統廃合を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値より上回っている保健センター、文化センター、公民館はいずれも昭和６０年代以前に建設されており、有形固定資産減価償却率を高めている要因となっている。公共施設等個別施設計画に則り、改修や統廃合の計画はもちろんのこと、資金面も併せて計画的に管理していく。また、一般廃棄物処理施設や消防施設は広域施設が大半の割合を占めるため、自治体間で連携し、計画的かつ適正な更新・改修に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和4年度資産合計は、227億48百万円となり、前年度より2億96百万円減少した。一般会計等においては、2億7百万円減少しており、出資金83百万円や基金3億40百万円などの増加に対して、有形固定資産の減価償却による減少が大きかったことが要因である。負債については、2億円の減少となった。主な変動の要因は固定負債の地方債であり、これは、例年発行額の大部分を占めていた臨時財政対策債が、令和4年度から普通交付税不交付団体ことから発行を行わなくなったため、発行額より償還額が上回ったためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は56億83百万円とおなり、前年度より3億1百万円増加している。補助金等が14億95百万円、次いで物件費が12億86百万円、人件費が11億10百万円となっている。空港に隣接していることから騒音対策のための補助金を経常的に多く支出しているためである。高齢化や医療の高度化により、社会保障給付が増加傾向にあるため、使用料や手数料の見直しを行うことで経常収益の増加を見込むとともに、適切な補助金執行や社会保障給付に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コストと財源は同額の55億70百万円であり、資産評価差額による8百万のみの減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料も税収等に含まれることから、一般会計等と比べて6億63百万円多くなり、純行政コストを上回る結果となったが、連結では、純行政コストが5億49百万円増加したことから、純資産残高の合計は、前年度と比べて5百万円の増加にとどまった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、6億62百万円となり、前年度の収支に比べ減少している。これは、業務支出が3億13百万円増えたことに対し、業務収入は税収等収入や国県等補助金収入など1億55百万円減少したためである。しかしながら、平成30年度から税収等に支えられプラスとなっている。それに対し、投資活動収支は、公共施設の老朽化が課題であり、継続的に整備費支出が発生している。公共施設個別施設計画に則った施設改修を行うために基金積立金支出があるため、投資的活動支出は投資的活動収入より上回っている。財務活動収支については、発行額が前年度より3億19百万円減少し、地方債等償還支出が上回っているためマイナスとなっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値に比べ、大幅に下回っている。これは、橋梁等の有形固定資産の一部が取得時期が古く、取得価額が不明のため取得簿価が1円で評価されているものが多いためである。しかしながら、有形固定資産減価償却率は、老朽化した施設の更新時期を迎えているため、類似団体平均値より高い水準となっている。公共施設等の適正管理に努めるとともに、集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化にも取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産は減価償却による減少があるものの、負債に対し、大幅に資産は上回っている。固定負債である地方債は、平成30年度に比べると増加しているものの、大規模事業の負担の平準化のため地方債を発行していることによる。債権回収などによる税収等や使用料・手数料の見直しによる経常的な財源を確保しつつ、適正な地方債発行を行い将来負担比率の維持に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、人口が減少傾向にある中、補助金等や社会保障給付により増加しているため、当該値は平成310年度から14.5%増加している。これは、類似団体も同様の傾向にある。行財政計画による効率的な行政サービスの提供に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体平均値より大幅に下回っている。これは税収等の経常的収入により、地方債の発行が少ない傾向にあったためである。今後は、大規模事業が複数計画されており地方債の発行の増加が見込まれるため、人口規模や財政状況に応じた財政運営を目指す。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益は、昨年度から60百万円減少した1億5百万円となった。これは類似団体平均値より大幅に下回っている。今後は住民のニーズにあった施設の開放や使用料の見直しにより受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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