公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄成田国際空港に隣接している当町では、空港南部工業団地に所在する物流企業を中心とした市町村民税法人分や固定資産税等により、類似団体平均に比べ高い税収を確保できている。安定した税収の一方で扶助費や公債費といった義務的経費が年々増加をしており、財政力指数は年々そのポイントを下げている。公共施設や生活インフラの改修・新設といった維持補修費・普通建設事業費の計画的執行と併せ、自主財源の積極的な確保に今後も努める。 | 経常収支比率の分析欄当町は、類似団体ではおよそ一般的ではない空港を離着陸する航空機騒音対策に係る各種補助金を住民や地区に対して交付しており、補助費等の歳出額、及び当該経費に係る一般財源も多額に及んでいる。また、住宅が密集していないエリアが多いため、下水道事業に対する経常的繰出金も多い傾向にある。その一方で、人件費については年々減少しているが、将来の職員世代構造を推計し、適正な職員数を確保していく必要がある。上記留意点を踏まえ、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、平成２４年度当町の人件費・物件費等の人口１人当たり決算額が低くなっている主な要因は、平成２３年度に行った緊急雇用創出事業費の大幅な減によるものである。（前年比－１３４，６１１千円）直営している公共施設について、臨時職員賃金、需用費、役務費、使用料賃借料等の経費の削減に向けて指定管理者制度の導入を始めとする外部への業務一括委託を今後も推進していく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を８．６ポイント上回っており、全国町村平均と比較しても８．７ポイント高い水準にあることから、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均は下回っているものの、県平均と比較すると６．４７人多い結果となった。人口と業務量は単純に比例するものではないと思われるが、必要とされる行政サービスを最小限のマンパワーで的確に遂行できるよう、今後も定員管理に留意していく。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制により、類似団体平均を５．３ポイント下回っている。自主財源及び国庫支出金・県支出金等の特定財源の確保に努め、今後も世代間の公平な負担を考慮しつつ、安易な起債による財源確保とならないよう注意する。 | 将来負担比率の分析欄地方債発行及び債務負担行為設定を適正に管理すると共に、積極的な充当可能財源の確保に努める。 |
人件費の分析欄手当水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっている。手当の見直し等の給与制度に対する是正措置や組織改革による職員数の見直しを通して人件費の増額抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均と比較し高い水準であるのは、近年のアウトソーシングやハードウェア・ソフトウェアのリース契約による調達が大きな要因であると思われる。特に、各種業務に係るシステム経費は大きな負担となってきているため、システム化する内容の取捨選択を進め、スマートなシステム構成にするよう随時見直しをかける必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を１．３ポイント上回っているものの、県平均と比較すると６．１ポイント下回っている。サービスマネジメントを積極的に行うようになり、利用者のニーズに合ったサービス提供ができるようになった反面、扶助費に係る予算も増加傾向にある。サービス提供と併せて、自助・共助で対応できる部分はないか今後も調査・検討していく。 | その他の分析欄平成２４年度数値は、平成２３年度と比較して２．１ポイント減少したものの類似団体平均と比べると１．０ポイント高い状況にある。対前年度比の減少理由は、公共施設等の経常維持補修に係る経費が減少したことが挙げられる。また、法非的の公営企業に対する経常区分の繰出金が減少したことにも起因している。受益者負担による運営が原則である公営企業であるが、本町では公共下水道事業が近年始まったばかりで、現状では一般会計からの繰出金が必須となっていることから、その額の適正な管理に今後も努めたい。 | 補助費等の分析欄補助費等が類似団体平均と比較し高い水準にあるのは、町の出資する法人を始め各種団体への補助金、及び航空機騒音に対する補助交付金が多額なためである。補助金の交付基準や額の見直しはこれまでも実施してきたが、今後は補助事業の取捨選択をより徹底して行う。 | 公債費の分析欄これまでの起債抑制により、類似団体平均を１２．９ポイント下回っている。世代間の公平な負担に留意しつつ、今後も地方債を充当する事業内容を精査して、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して２０ポイント高い値となっており、財政の硬直化が見て取れる。扶助費、公債費が対前年度比で増額しているが、経常収支比率で最も大きい割合を占める人件費が６．１％減額しているため、公債費以外全体で見ると２．５ポイント減となっている。航空機騒音に対する住民・地区等への補助交付金が当町独特の支出となっており、その財源のほとんどを一般財源としているため、類似団体に比べポイントが大きく上がっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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