千葉県芝山町の財政状況（2021年度）

成田国際空港に隣接している当町では、空港南部工業団地に所在する物流企業を中心とした市町村民税法人分や固定資産税等により、類似団体平均に比べ高い税収を確保できている。義務的経費の支出は今後も増えることが推測されるため、現状の高い財政力指数に油断することなく、計画的な資金の積立てや効果的な予算配分に努める。

当町は地理的に空港に隣接しているため、空港を離着陸する航空機の騒音対策に係る各種補助金を住民や地区に対して交付しており、補助費等の歳出額及び当該経費に係る一般財源も多額に及んでいる。また、住宅が密集していないエリアが多い中、下水道管の敷設を行い、当該事業のために起こされた起債の償還金の財源に充てる繰出金も当町の予算規模からは高い水準にあり、令和2年度まで類似団体平均に比べ財政の硬直化が見られたが、令和3年度は地方税が昨年度と比べ増収となったので類似団体平均より２．９ポイント下回る結果となった。事務の効率化による物件費の抑制や人件費の削減に今後も努める。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均を上回り４１，１８６円増額となった。人件費の再任用職員及び会計年度任用職員の人員増加等により１９，９３８千円増額となったことが主な要因と思われる。施設の老朽化対応が必須であることから令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、集約化・複合化・廃止の検討を行い、計画的な予算執行を図っていく。

ラスパイレス指数が類似団体内平均に比べて８．５ポイント高くなっている。国家公務員と比べ、高卒３０～３５年、高卒３５年以上の寄与率が高くなっている。当町の職員構成上、７級職の高卒３０年以上の職員が多くラスパイレス指数を引き上げる要因となっている。人事評価制度と併せ、給与の適正化に努める。

類似団体平均を上回っており、県平均と比較すると８．９９人多い結果となっている。人口が多い自治体ではスケールメリットがあるため単純に千葉県平均と比較することはできないが、必要とされる行政サービスを最小限のマンパワーで遂行できるよう、今後も定員管理に留意する。併せて職員の退職で行政サービスの質が落ちないよう平成３１年３月に策定した芝山町定員管理適正化計画に則り、計画的な人材育成、世代間職員数の平準化を図っていく。

類似団体内平均を２．３ポイント下回っているが年々、ポイントは上昇している。社会インフラ整備には、世代間の負担の平準化も考慮し、財源として起債を組み入れていくが、併せて国庫補助金・県支出金等の特定財源の確保に努め、過度に普通建設事業費の財源が起債に依存することのないよう注意する。

人件費における経常収支比率が類似団体平均と比較して高いが、これは主に手当支給額（地域手当）の差が原因と思われる。手当の見直しはこれまで都度行われてきたが、今後も人件費全体の適正化に努める。

物件費が類似団体内平均と比較して高い水準であるのは近年のアウトソーシングやハードウェア・ソフトウェアのリース契約による調達が大きな要因であると思われる。業務毎に個別システムが構築され、それぞれで保守料や使用料が発生し、大きな負担となってきている。今後は機器の共同化、プラットフォームの統一化を図り、重複する経費をできる限り削減していく必要がある。

類似団体内平均を０．９ポイント下回っており、県平均と比較しても９．０ポイント下回っている。サービスマネジメントを積極的に行うようになり、利用者のニーズと福祉サービスを結びつける機会を増やしているが、扶助費は人口減少に伴い、横ばいの傾向にある。自立支援事業における自助・共助機能の向上を今後も図っていく。

類似団体内平均と比較して１．１ポイント高い値となっているが、大きく乖離はしていない。その他の項目で寄与率が高いのは繰出金に係る経常収支比率であると思われる。公営企業では、受益者負担による運営が原則であるが、維持管理や公債費に対して、一般会計からの繰出金が必須となっている。経営戦略や施設の維持補修計画を基に繰出金の適正化に努める。

補助費等が類似団体内平均と比較して高い水準にあるのは、町の出資する法人をはじめ各種団体への補助金及び成田国際空港が隣接する立地から航空機騒音対策に対する各種補助金が多額なためと推測される。補助金の交付基準や額の見直しはこれまでも都度実施してきたが、今後はより一層既存補助金事業の目的が補助金を継続にするに値するか否か、厳しく査定していく。

過去に起こした地方債が少ないことから、類似団体内平均を１１．７ポイント下回っている。世代間の公平な負担の平準化に留意しつつ、今後も地方債を充当する事業内容を精査し、公債費の抑制に努める。

類似団体内平均と比較して８．８ポイント高い値となっており、航空機騒音に対する住民・地区等への補助交付金が当町独自の支出となっており、その財源のほとんどを一般財源としているため、類似団体に比べ、ポイントが大きく上がっている。各経費で昨年度より改善しているので引き続き、事務の効率化による物件費の抑制や人件費の削減に今後も努める。

財政調整基金は、令和３年度で取崩すことなく、１２８百万円積み立てたことにより標準財政規模比２０％を上回る水準となった。令和３年度末残高は９５２百万（標準財政規模比２８．７１％）となっている。今後も事業の選択と集中を徹底し、行政運営の効率化・合理化を図り、積み増しを実施していく。

（増減理由）令和３年度末の基金残高は、普通会計で約２９億円となっており、前年度から約６億円の増加となっている。これは財政調整基金で約１．３億円、減債基金で約０．８億円、学校教育施設等整備基金で１億円、公共施設等総合管理基金で約１．５億円及び芝山町騒音地域整備基金で約１．９億円が増加したためである。（今後の方針）財政調整基金は１０億円を目標に積み増しを行い、特定目的基金においても、各基金の目的を達成出来るよう積み立てていくことを予定している。

（増減理由）税収等の増加により基金取崩しの必要がなくなり、約１．３億円を積立したため増加となった。（今後の方針）財政調整基金は１０億円を目標に積み増しを行う。

（増減理由）普通交付税の算定において、令和３年度の臨時財政対策債に係る臨時財政対策債償還費が後年度、算入されないため、将来の公債費負担に備えた対応が必要となるので減債基金に約０．８億円積立てを行いました。（今後の方針）町債の償還に必要な財源は確保できているため短期的には積立を行う予定はないが、中長期的には起債額の増加に合わせ、必要があれば積立を行う。

（基金の使途）芝山町学校教育施設等整備基金：学校教育施設等整備事業の財源芝山町騒音地域整備基金：航空機騒音地域の振興及び環境整備等の財源芝山（向野）工業団地内給水施設等維持適正化整備基金：芝山工業団地向野地区内の給水施設及び調整池の維持適正化整備の財源ふるさと芝山応援基金：まちづくりや子育て等に関する事業の財源芝山町福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成事業等の財源（増減理由）芝山町学校教育施設等整備基金及び芝山町騒音地域整備基金は今後、事業を予定しているため、積立てたので増額となっている。芝山（向野）工業団地内給水施設等維持適正化整備基金及び芝山町福祉基金は取崩しがなく微増となっている。ふるさと芝山応援基金は取崩額が積立額より多かったため、１百万円減額となっている。（今後の方針）庁舎、公民館、小学校等の公共施設が老朽化しているので、公共施設等総合管理計画に基づき基金の積立を行う。

類似団体内平均値より8.7ポイント、令和２年度と比べて0.7ポイント高い。これは、小学校２校の廃止があったが、老朽化したその他の施設の更新が重なったことが要因である。令和３年度改定した芝山町公共施設等個別施設計画による将来構想に基づき、長期的スパンで集約化や改修、廃止を行っていく。

債務償還比率は、昨年度より117.1％減少した。基金が積立により増加したことと、経常経費等充当財源の増加より、税収が増え経常一般財源等が上回って増えたことで債務償還比率が減少したためである。さらなる税徴収強化を図り、経常一般財源の増加を図り、財政の健全化に努める。

将来負担比率は、平成29年度より0を下回っている。それに対し、有形固定資産原価償却率は上昇傾向にあり、類似団体より8.7ポイント高い。将来の人口構成や財政事情を踏まえ、公共施設等個別施設計画に基づいた施設の更新や集約化が必要となる。

実質公債費比率は、類似団体内平均値より下回っているものの、平成29年度より上昇傾向になる。インフラの整備や更新のほか、災害復旧による公債費が増加傾向である。財政状況に応じた大規模事業の優先度を精査し、計画的な財政運営と災害に備えた行財政に努める。

類似団体平均値の推移と同じく、新型コロナウイルス感染症防止の関連事業に応じた行政コストの減少があった。令和3年度においても新型コロナウイルス接種体制確保事業など事業が継続しているものもあるため、平成30年度及び令和元年度に比べて純行政コストは高くなっている。今後は、大規模事業の実施により行政コストは増加するが、事業終了後は元の水準に戻ると見込まれる。その他のコストにおいても、行財政計画により効率的な行政サービスの提供に努める。

経常収益は、令和元年度に次ぎ1億65百万円と高い数値になっている。新型コロナウイルスの影響で施設の貸出を中止した令和2年度より、受益者負担は回復傾向にあるものの、依然として類似団体平均値より下回っている。今後は住民のニーズにあった施設の開放や使用料の見直しにより受益者負担の適正化に努める。