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財政力指数の分析欄成田国際空港に隣接している当町では、空港南部工業団地に所在する物流企業を中心とした市町村民税法人分や固定資産税等により、類似団体平均に比べ高い税収を確保できている。義務的経費の支出は今後も増えることが推測されるため、現状の高い財政力指数に油断することなく、計画的な資金の積立てや効果的な予算配分に努める。 | 経常収支比率の分析欄当町は地理的に空港に隣接しているため、空港を離着陸する航空機の騒音対策に係る各種補助金を住民や地区に対して交付しており、補助費等の歳出額及び当該経費に係る一般財源も多額に及んでいる。また、住宅が密集していないエリアが多いため、下水道管の敷設が現在も進行中であり、当該事業のために起こされた起債の償還金の財源に充てる繰出金も当町の予算規模からは高い水準にある。このことから経常収支比率が類似団体内平均に比べ、高い数値となっていると思われる。事務の効率化による物件費の抑制や人件費の削減に今後も努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均を上回り前年度比２９，７８１円の増となった。理由としてはふるさと納税返礼事業が大幅に増加し（前年度比２３０，４９３千円増）、物件費が２８６，５５１千円増額となったことが影響していると思われる。人口が年々減少している状況（前年度から７名減少）や施設の老朽化対応が必須であることから２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を基に各施設の個別施設計画を策定し、集約化・複合化・廃止の検討を行い、計画的な予算執行を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数が類似団体内平均に比べて７．５ポイント高くなっている主な原因は、加重平均する前の経験年数毎の階層に所属する職員数が少ないことが考えられる。一部階層では対象者が１名しかおらず、当該職員が他の何名もいる階層に移ることで国の職員構成と同一と仮定して算出した仮定の給料総額が小さくなることと想定される。また、国家公務員と比べ、高卒３０～３５年、高卒３５年以上の寄与率が高くなっている。当町の職員構成上、７級職の高卒３０年以上の職員が多くラスパイレス指数を引き上げる要因となっている。今後本格的に実施される人事考課制度と併せ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均は下回っているものの、県平均と比較すると６．９６人多い結果となった。人口が多い自治体ではスケールメリットがあるため単純に千葉県平均と比較することはできないが、必要とされる行政サービスを最小限のマンパワーで遂行できるよう、今後も定員管理に留意する。併せて職員の退職で行政サービスの質が落ちないよう平成２６年３月に策定した芝山町定員管理適正化計画に則り、計画的な人材育成、世代間職員数の平準化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均を３．８ポイント下回っている。社会インフラ整備には、世代間の負担の平準化も考慮し、財源として起債を組み入れていくが、併せて国庫補助金・県支出金等の特定財源の確保に努め、過度に普通建設事業費の財源が起債に依存することのないよう注意する。 | 将来負担比率の分析欄これまでと同じく将来負担額よりも当該経費に充当可能な財源（基金、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）が大きいため、将来負担比率は「－」で表示されている。今後も起債及び債務負担行為設定を適正に管理すると共に基金への計画的な積立を実施していく。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率が類似団体平均と比較して高いが、これは主に手当支給額（地域手当）の差が原因と思われる。手当の見直しはこれまで都度行われてきたが、今後も人件費全体の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体内平均と比較して高い水準であるのは近年のアウトソーシングやハードウェア・ソフトウェアのリース契約による調達が大きな要因であると思われる。業務毎に個別システムが構築され、それぞれで保守料や使用料が発生し、大きな負担となってきている。また２８年度より開始したふるさと納税返礼事業も物件費を押し上げる要因となっている。今後は機器の共同化、プラットフォームの統一化を図り、重複する経費をできる限り削減していく必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均を０．６ポイント上回っているものの、県平均と比較すると７．７ポイント下回っている。サービスマネジメントを積極的に行うようになり、利用者のニーズと福祉サービスを結びつける機会を増やしているため、扶助費は年々増加傾向にある。自立支援事業における自助・共助機能の向上を今後も図っていく。 | その他の分析欄類似団体内平均と比較して０．５ポイント高い値となっているが、大きく乖離はしていない。その他の項目で寄与率が高いのは繰出金に係る経常収支比率であると思われる。公営企業では、受益者負担による運営が原則であるが、当町の公共下水道事業は管の敷設を未だに行っており、供用開始エリアに住民人口が集中していないことから現状では一般会計からの繰出金が必須となっている。経営戦略や施設の維持補修計画を基に繰出金の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等が類似団体内平均と比較して高い水準にあるのは、町の出資する法人をはじめ各種団体への補助金及び成田国際空港が隣接する立地から航空機騒音対策に対する各種補助金が多額なためと推測される。補助金の交付基準や額の見直しはこれまでも都度実施してきたが、今後はより一層既存補助金事業の目的が補助金を継続にするに値するか否か、厳しく査定していく。 | 公債費の分析欄過去に起こした地方債が少ないことから、類似団体内平均を１２．５ポイント下回っている。世代間の公平な負担の平準化に留意しつつ、今後も地方債を充当する事業内容を精査し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均と比較して１３．４ポイント高い値となっており、財政の硬直化が見て取れる。経常収支比率で最も大きい割合を占める人件費は対前年度比で０．４ポイント減少、物件費は０．９ポイント減少、その他についても１．１％減少しているため、公債費以外全体で２．６ポイント減少している。航空機騒音に対する住民・地区等への補助交付金が当町独自の支出となっており、その財源のほとんどを一般財源としているため、類似団体に比べ、ポイントが大きく上がっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当町の住民一人当たりのコストは千葉県平均と比較すると人口が多いほど値が小さくなる傾向があるため、災害復旧費以外上回っている。類似団体（人口５，０００人～１０，０００人）平均と比較すると議会費、総務費以外、下回る結果となっており、概ね健全な財政運営がなされている。総務費においては空港対策経費として成田国際空港を離発着する航空機の騒音対策事業にかかる経費や各種補助金が多額となっていること、さらに平成２９年度はふるさと納税関連事業が大幅な増額となっており、総務費全体を押し上げる要因となっている。また議会費が類似団体と比較して上回っている要因としては議員報酬が類似団体と比較して高額となっていることが要因と推測される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり７４１，５７３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２８，７００円となっており、平成２５年度から１０，６３５円増加（９％増）しているが類似団体平均と比べると低い水準にある。全体的に見ると、維持補修費、扶助費、公債費、災害復旧事業費、貸付金以外の費用については県平均を上回っているが、類似団体との比較においては、物件費、積立金等の費用を除いて平均を下回る結果となっており、概ね健全な財政運営がなされている。当町は人口８千人未満の小規模団体であるが、直近５年間の人口が４００人近く減少（－４．８％）していることが住民一人当たりコストを押し上げる要因ともなっている。これまで良好な水準にあった扶助費や公債費が増加傾向にあることから今後の動向を注視するとともに事務の効率化を実施し、経常経費の圧縮に努めていく。 |
基金全体（増減理由）地方振興基金から交通公共事業のため、４２百万円を取り崩した一方、個人住民税、固定資産税の増収により財政調整基金に３８百万円、ふるさと納税の増額により１億８４百万円を積み立てたこと等により基金全体をしては、２億５８百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の３５％を目途に積み増しを行い、特定目的基金においても、各基金の目的を達成出来るよう積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）景気の動向により個人住民税、固定資産税が増額したことにより３８百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％から３５％の範囲内となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）基金利息を１６千円積立てたことによる増加（今後の方針）町債の償還に必要な財源は確保できているため短期的には積立を行う予定はないが、中長期的には起債額の増加に合わせ、必要があれば積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：地域振興及び環境整備等の事業を実施福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等の事業を実施（増減理由）小学校大規模改修基金を小学校建設の財源として１億円、ふるさと芝山応援基金を１億８４百万円積立したことにより増加（今後の方針）庁舎、公民館、小学校等の公共施設が老朽化しており、公共施設等総合管理計画に基づき基金の積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均を９．４ポイント上回っている。主な要因としては建築後３０年以上の建物が多いためである。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。今後は、起債発行額の上限目安を設け、その上限を超えないよう財政運営を取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は現時点数値が振れていないものの、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を９．４ポイント上回っている状況にある。主な要因としては建築後３０年以上の建物が多く、道路・橋りょう・保育所・公民館は、いずれも有形固定資産減価償却率は７０％以上と高い比率となっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は類似団体平均より低い。地方債の新規発行については、十分協議し、過度な発行等しないよう取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋梁・トンネル、保育所、公民館である。これは昭和５０年代に多くが建設されたことが要因である。学校施設が類似団体と比較して低くなっている要因は平成２７年度に３小学校を１校に統廃合したこと、その準備として施設整備を実施したことにより低い値となっている。道路、橋梁については長寿命化計画を策定し、計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいる。また保育所や公民館については個別施設計画を策定し、施設の複合化や統廃合等の検討を行うとともに施設の適正配置・適正管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が１０ポイント以上高い施設は、保健センター、市民会館である。ともに平成元年に建設されたものであり、３０年経過することから維持管理経費が増加傾向となっている。また庁舎については類似団体平均と比較しても大きく乖離してはいない。それぞれの公共建物について、個別施設計画の策定を進め、施設の適正配置・適正管平成理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成29年度末の資産の合計は一般会計等で163億26百万円となり、前年度から4億11百万円の減少(-2.46%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少(2億15百万円)が道路工事等の実施による資産の増加額(19百万)を上回ったこと等から、3億8百万円減少した。一方、基金においては、財政調整基金(1億68百万円)、ふるさと応援寄付金(2億44百万円)等による資産の増加(6億12百万円)が取り崩し額(3億54百万円)を上回ったことから2億58百万円増加した。また、一般会計等負債においては、負債総額が前年度から4百万円増加(+0.14%)し27億80百万円となり、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(90百万円)である。「有形固定資産」が全資産の約76%(一般会計等)・約80.8%(全体会計)約80.1%(連結会計)を占め、そのうち庁舎、学校、公の施設などの「事業用資産」が全資産の約41%(一般会計等)・約32%(全体会計)・約35%(連結会計)、道路、下水道などの「インフラ資産」が全資産の約34%(一般会計等)・約48%(全体会計)約44%(連結会計)を占めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況災害復旧事業費などの「臨時損失」及び資産売却益などの「臨時利益」を含めて算出する「純行政コスト」は、一般会計等で53億82百万円、全体会計では71億16百万円、連結会計では78億42百万円となった。一般会計等では4億78百万円(9.75%)の増加となっている一般会計等における経費の内訳をみると経常費用のうち減価償却などの物件費等のコスト割合が43.3%と最も大きく、続いて補助金等や社会保障給付などの移転費用のコスト割合が36.4%、人件費などのコスト割合が18.8%、地方債利息などのその他業務費用のコスト割合は1.4%となっている。平成29年度のサービスの提供に要した「経常費用」は、一般会計等で53億70百万円となり、昨年度と比べると3億65百万円の増加(+7.29%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は34億16百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19億55百万円となっている。全体会計では71億74百万円、連結会計では95億19百万円で、使用料及び手数料などの「経常収益」は、一般会計等で93百万円、全体会計では1億62百万円、連結会計では18億9百万円となり、経常費用から経常収益を差し引いた「純経常行政コスト」は、一般会計等で53億82百万円、全体会計では71億16百万円、連結会計では78億42百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(49億66百万円)が純行政コスト(53億82百万円)を下回っており、本年度差額は4億16百万円(前年度比▲69百万円)となり、純資産残高は4億16百万円の減少し、135億45百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が17億57百万円多くなっているが、本年度差額は▲3億93百万円となり、純資産残高は3億93百万円減少し176億91百万円となった。連結会計では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が24億45百万円多くなっているが、本年度差額は▲4億31百万円となり、純資産残高は4億67百万円減少し196億29百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況行政サービスを提供するためにかかった収支を表している「業務活動収支」は一般会計等で5億29百万円、全体会計では7億11百万円、連結会計では8億22百万円で、持続可能な行政サービスの維持のために将来に向けた設備投資、積立などの収支を表している「投資活動収支」は一般会計等で4億67百万円、全体会計で5億63百万円及び連結会計で6億62百万円のマイナス、地方債発行・償還などの資金繰りを表す「財務活動収支」は一般会計等で41百万円、全体会計で1億32百万円及び連結会計では1億32百万円のマイナスとなり、「本年度資金収支額」は一般会計等で20百万円、全体会計で16百万円、連結会計では28百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から4億16百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から6.5万円増加している。行政サービスを効率的に提供することを常に意識し、更なる行財政改革に取り組んでいく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、昨年度より0.1万円増加しており、理由として退職手当引当金が増額したためである。今後の見通しとしては、地方債の発行額を償還額が上回ったので、負債合計及び住民一人当たり負債額は減少する見込みである。(地方債発行額1億51百万円、償還額1億93百万円 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常費用が増加(3億65百万円)している。経常費用の削減を図ると共に公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、35億47百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、1億81百万円経常収益を増加させる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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