岩手県葛巻町の財政状況（最新・2024年度）
岩手県葛巻町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
葛巻町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
・過疎化による人口減少や少子高齢化が進行し、全国平均を上回る高齢化率（令和６年度末51.1％、前年同期比＋0.6ポイント）に加え、町内に企業が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の中でも最下層に位置している。・産業振興による町税収入の増加を図るなど、自主財源の確保と行政のさらなる効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
・経常一般財源等収入額が前年度比205百万円（4.8％）の増となった一方で、扶助費の増などにより経常的経費充当一般財源が前年度比245百万円（6.4％）の増となり、経常収支比率は前年度比1.5ポイントの上昇となった。・今後は、公債費や老朽化した施設の維持補修費の増加などにより、経常収支比率が増加していく見込みであることから、引き続き、職員定数や公共施設の適正な管理に努め、経常的経費の抑制を図っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・年度中の給与改定や時間外勤務の増などにより、人件費が前年度比70百万円（7.1％）の増となったほか、戸籍システム等改修業務や自動車購入費の増などにより、物件費が前年度比66百万円（6.9％）の増となったことに伴い、１人当たりの人件費・物件費の額は前年度と比較し増となった。・類似団体と同水準で推移しているが、効率的な財政運営に努め、人件費及び物件費の抑制に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
・類似団体平均と同水準となっている。引き続き、適正な給与水準となるよう留意していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・行政改革大綱に掲げた職員削減の目標達成に向けて取り組んできた結果、大幅に数値を改善（Ｈ14：16.01人→Ｈ26：12.26人）したが、近年は人口の減少や、再任用職員の雇用などにより、人口1,000人当たりの職員数は増加傾向にあり、類似団体と同規模程度の職員数となっている。・令和５年度から定年延長が段階的に開始されており、安定的な行政サービスを提供していくためには、計画的に新規職員を採用していく必要もあることから、引き続き、組織の簡素合理化、事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
・元利償還金の62百万円（8.4％）増加など分母の増加に対し、普通交付税の156百万円（4.5％）増加などによる分子の増加が大きく上回ったことにより、前年度比0.3ポイント改善した。・償還に係る措置期間終了後は、当該比率が増加していく推計であることから、引き続き、事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう、町債の適正発行に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
・地方債の残高が272百万円（2.4％）減少した一方で、第３セクター等の負債額等負担見込額が40百万円（168.1％）増加したことなどにより、将来負担額は横ばいで推移したことに対し、充当可能財源等となる基金が328百万円（5.3％）減少したことなどにより、前年度の「比率なし」から「7.4％」となった。・将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう、町債の適正発行及び基金等を活用した繰上償還に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
・前年度比0.6ポイントの増となった一方で、類似団体平均を3.3ポイント下回っている状況である。・給与改定や時間外勤務手当の増などが要因であり、引き続き、職員定数管理の徹底を図り、効率的な財政運営に努める。
物件費の分析欄
・前年度比1.5ポイントの増となり、類似団体平均を2.8ポイント上回っている状況である。・戸籍システム等改修業務や自動車購入費の増などが要因であることから、今後も事務事業の効率化を図り、物件費全般の削減に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
・前年度比2.6ポイントの増となり、類似団体平均を3.0ポイント上回っている状況である。・補装具費や障害福祉サービス費等の障害者自立支援給付事業などの増が要因であり、今後、財政運営を圧迫する要因とならないよう経常経費の推移に注視していく必要がある。
その他の分析欄
・前年度比0.8ポイントの減となった一方で、類似団体平均を2.1ポイント上回っている状況である。・企業債元利償還金の減などにより繰出金が前年度比101百万円（21.1％）の減となったほか、積立金が前年度比403百万円（36.7％）の減が主な要因である。
補助費等の分析欄
・前年度比3.0ポイントの減となり、類似団体平均を2.2ポイント下回っている状況である。・人口減少対策及び物価高騰対策に係る各種助成事業や町立病院運営に係る補助金などにより、引き続き補助費が高い水準で推移する見込みであるが、対象事業を精査し、経費の増嵩抑制を図ることが必要である。
公債費の分析欄
・前年度比0.6ポイントの増となった一方で、類似団体平均を0.3ポイント下回っている状況である。・Ｈ27より大型普通建設事業が増加したことに伴い新規地方債の発行額が増加し、借入残高も増加している。・地方債償還に係る措置期間終了後は毎年度の公債費が増加していく推計であることから、引き続き、事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。
公債費以外の分析欄
・前年度比0.9ポイントの増となり、類似団体平均を2.4ポイント上回っている状況である。・庁舎等建設事業の実施により、公債費以外に係る経常収支比率の割合は増加傾向である一方で、同事業に係る起債の本償還が開始される令和８年度以降は、大型事業が落ち着き、投資的経費である普通建設事業費が平時に戻る見込みであることから、公債費以外に係る経常収支比率の割合は減少傾向になる見通しである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費では、主に庁舎等建設工事252,880千円の減などにより、住民一人当たりのコストは前年度比136,127円減の337,224円となった一方で、類似団体平均を大きく上回る水準は変わらない状況である。・衛生費では、清掃センター長寿命化修繕工事489,811千円の減などにより、住民一人当たりのコストは前年度比79,619円減の158,771円となった一方で、類似団体平均を上回っている状況である。・一方で、農林水産業費では、畜産労働力負担軽減対策事業費補助金15,854千円（皆増）や畜産生産資材価格等高騰対策支援事業費補助金33,411千円（皆増）の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比20,730円増の100,449円となったため、事業の精査と経費の増嵩抑制を図る必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費では、年度中の給与改定や時間外勤務手当の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比18,038円増の198,899円となり、類似団体平均を上回る水準となった。・物件費では、戸籍システム等改修業務や自動車購入費の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比17,182円増の194,008円となった。引き続き、事務事業の効率化を図り物件費全般の削減に努めていく必要がある。・扶助費では、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の減などにより、住民一人当たりのコストは前年度比4,229円減の117,131円となった一方で、類似団体平均を上回っている状況であることから、引き続き、適正な給付に留意していく必要がある。・補助費では、畜産労働力負担軽減対策事業費補助金や畜産生産資材価格等高騰対策支援事業費補助金の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比20,524円増の237,188円となったことから、引き続き、経費の増嵩抑制を図ることが必要である。・公債費では、任意繰上償還が減となった一方で、通常の元利償還金が増となったことにより、住民一人当たりのコストは前年度比11,055円増の173,731円となった。Ｈ27より大型普通建設事業が増加したことに伴い新規地方債の発行額及び借入残高が増加していることから、引き続き、事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
・財政調整基金は、Ｈ26以降20％前後の水準を確保し、災害等の財政リスクにも備えた安定的な財政運営に努めている。・実質収支が前年度比171,572千円増の324,441千円となり、前年度の実質収支152,869千円を差し引いた単年度収支は171,572千円となった。・単年度収支に黒字要素の基金積立額や繰上償還額を加え、赤字要素の基金取崩額を差し引いた実質単年度収支は、前年度比383,296千円増の264,923千円となった。・今後見込まれる社会保障関係費や公債費の増大に対応するため、より一層の歳出削減・歳入確保の取り組みを進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
・令和６年度においても、全会計で黒字となったため、連結実質赤字比率は生じていない。・一方、一般会計から公営企業に対する繰出金の中には、基準外繰出も含まれていることから、引き続き、公営企業の一層の経営効率化を図り、独立採算による経営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・近年実施した公共施設の更新等に係る借入により、元利償還金が増加傾向となっている。・また、公営企業が実施した施設整備に係る元利償還金に対する一般会計繰出金も高止まりの状況となっている。・今後の事業実施に当たっては、事業の選択と集中を徹底、事業規模や事業費の精査、将来の財政リスクの低減を図っていくことが重要である。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・令和６年度は地方債残高が272百万円（2.4％）減少した一方で、第３セクター等の負債額等負担見込額が40百万円（168.1％）増加したことなどにより将来負担額が減少したことに対し、充当可能財源等となる基金が328百万円（5.3％）減少したことなどにより、将来負担額が充当可能財源を上回ったため、将来負担比率は「比率なし」から「7.4％」となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和６年度は、減債基金が235百万円の増となった一方で、財政調整基金が24百万円、その他特定目的基金が478百万円の減となったことから、基金全体で前年度比267百万円減の6,060百万円となった。（今後の方針）・歳入の約８割を地方交付税などの依存財源に頼らざるを得ない当町の財政構造にあっては、国の地方財政措置の変更等の影響を大きく受けることから、行政サービスの水準を維持し町政発展に向けて必要な事業を展開するために、一定額の基金を確保し備えておくことは、今後の安定的な行財政運営に資するものであると認識している。・人口減少対策や地方創生施策、公共施設の老朽化対策など、今後取り組まなければならない行政課題が様々あることから、各事業の実施に係る財政需要は更に増大していくことが予測されるため、町税をはじめとした自主財源の確保に努めるほか、将来負担に備えて基金を積増すなどの財源確保策を講じておくことが、安定的な行財政運営に必要である。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の追加交付などを活用し積み立たてた一方で、国の経済対策事業や町単独の経済対策事業の財源としたほか、災害復旧事業や会計年度任用職員の勤務形態変更、人勧に伴う給与改定等に対応する際に生じた財源不足に対して、基金の目的に即した形で取り崩したことから、基金残高が減となった。（今後の方針）・財政力指数が0.17（令和６）と財政基盤が脆弱であることから、社会情勢の変動や災害対応などに備え、標準財政規模の20％程度の額を目安に積み立てている。
減債基金
（増減理由）・財政の健全性の観点から任意繰上償還財源として取り崩した一方で、純繰越金などの余剰財源や普通交付税の追加交付などを活用し積み立てたことから、基金残高が増となった。（今後の方針）・満期一括償還の借入れは行っていないものの、将来の財政健全化対策として任意繰上償還を実施しており、その財源として活用するため一定額を確保している状況である。・また、町では将来の償還に備え、地方債借入残高の10％程度を目安に積み立てている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：町が行う公共施設等の整備に要する経費の財源に充てるため・地域づくり振興基金：町の歴史、伝統、文化及び産業等を活かした特色ある地域づくりを推進と、地域を支える人材育成に充てるため・生きがい長寿基金：民間団体が行う先導的事業（在宅福祉、健康づくり、ボランティア活動の活発化等）に対する助成等の財源に充てるため（増減理由）・公共施設等整備基金で、庁舎等建設事業の起債対象外となる経費へ充当したほか、病院事業や水道事業などの公営企業が実施した大規模事業に係る企業債の償還財源として充当したことから555百万円の減などにより、全体で478百万円の減となった。（今後の方針）・特定目的基金の大半を占める公共施設等整備基金については、起債対象外となる非適債経費の部分に直接充当のほか、公共施設整備など特にも大規模なハード事業に充てた地方債の償還財源として充当することを想定しているところである。・地域づくり振興基金は毎年度各種ソフト事業に充当しているところであり、繰越金等の余剰財源が生じた際は積立てを行い、一定水準の基金残高を確保するよう運用しているものである。・特定目的基金全体として、中期的には逓減していく見込みであるものの、過去に整備した公共施設等の更新が集中してくることを予め想定し、計画的に施設更新が実施できるよう、綿密な資金計画のもと、将来の財政負担を予め想定した上で、運用していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は63.3％で、類似団体平均の66.6％を下回ったが、県平均と比較して高い状況である。施設類型ごとの償却率においても、ほとんどの類型において類似団体平均を上回っているところであり、全般的に老朽化が進んでいる状況であることを示している。今後、老朽化施設の更新が集中することが予想されることから、施設の複合化及び集約化を図るなど、公共施設の適正配置に取り組むことが必要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還費率は501.0％で、類似団体平均の337.4％を大きく上回っている状況であるが、これは近年、大型普通建設事業が集中したことにより、債務残高が増加したことが要因である。歳入の確保と歳出の抑制に努める必要があるほか、減債基金や余剰金等を活用した繰上償還を行うなど、引き続き、債務残高の抑制に取り組むことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の増加に伴い、比率算出の際に分子となる将来負担額が増加したことにより、将来負担比率が12.8％（皆増）となったもの。減価償却率は類似団体平均を下回ったが、依然として高い状況であり、公共施設等の老朽化が進んでいる状況であることを示している。今後、老朽化施設の更新費用の増嵩が見込まれることから、中長期的には将来負担比率が上昇していくものと推計している。老朽化した公共施設等の複合化及び集約化を図るなど、施設の更新費用抑制に努め、将来世代に過大な負担が生じることのないよう留意が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は7.9％で、類似団体平均の9.1％を下回っている状況である。一方で、当町の公共施設の状況は、類似団体と比較し老朽化が進んでいることから、今後、老朽化施設の更新費用の増嵩に伴い、新規地方債発行額が増加していく見込みであり、実質公債費比率及び将来負担比率についても上昇していくものと推計している。老朽化した施設の複合化及び集約化を図るなど、公共施設の更新費用抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組むことが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は63.3％で、類似団体平均の66.6％を下回ったが、県平均と比較して高い状況で、施設全般にわたり老朽化が進んでいる状況であることを示している。当町の公共施設整備は、昭和40年代後半から集中的に行われた経緯があるため、現在はそれらの公共施設が一斉に更新時期を迎えつつある状況となっている。老朽化施設の更新整備にあたっては、住民ニーズ等の的確な把握と、時代に即した公共施設の在り方を十分に検討の上進めることが重要であり、施設区分ごとに複合化及び集約化を図るとともに、施設の長寿命化など適切な対策を講じ、公共施設の整備及び維持管理に係る総コストの抑制に努めることが重要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は63.3％で、類似団体平均の66.6％を下回ったが、県平均と比較して高い状況で、施設全般にわたり老朽化が進んでいる状況であることを示している。（福祉施設は、Ｈ29に老人ホームの建替えを行ったため、減価償却率が低くなっている。また、庁舎は、新庁舎が令和４に完成したことにより、減価償却率が低くなっているもの。）当町の公共施設整備は、昭和40年代後半から集中的に行われた経緯があるため、現在はそれらの公共施設が一斉に更新時期を迎えつつある状況となっている。老朽化施設の更新整備にあたっては、住民ニーズ等の的確な把握と、時代に即した公共施設の在り方を十分に検討の上進めることが重要であり、施設区分ごとに複合化及び集約化を図るとともに、施設の長寿命化など適切な対策を講じ、公共施設の整備及び維持管理に係る総コストの抑制に努めることが重要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度比220百万円(0.8%)の減となった。主な要因は、旧役場庁舎等解体工事などにより建物が399百万円(2.0%)の減となったことに伴い有形固定資産が214百万円(1.1%)の減となったものの、減債基金の積立てに伴い投資その他の資産が507百万円(8.6%)の増となり、固定資産は前年度比293百万円(1.1%)の増となった。一方で、現金預金が前年度比664百万円(69.2%)の減により、流動資産が前年度比513百万円(29.2%)となったもの。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用が前年度比254百万円(4.3%)の増となった。主な要因は維持補修費などの増に伴い物件費等が前年度比487百万円(20.8%)の増となり、業務費用が前年度比488百万円(14.4%)の増となったもの。前年度から行政コストが増加していることから、引き続き、持続可能な行政運営に向け、効率的な行政運営に努め行政コストの抑制に取り組んでいくことが必要である。
3.純資産変動の状況
一般会計において、純行政コストは前年度比639百万円(11.2%)の増となった。一方で、税収等が前年度比92百万円(1.9%)の増となったものの、国県等補助金が前年度比360百万円(31.0%)の減により、財源は前年度比268百万円(4.5%)の減となった。純行政コスト(6,323百万円)が税収等及び国県等補助金の財源(5,659百万円)を上回ったため、本年度差額は664百万円のマイナスとなった。引き続き、行政コストの抑制と地域経済振興等による税収等の増加に努めることが必要である。
4.資金収支の状況
一般会計において、業務収入が前年度比185百万円(3.2%)の減となった一方で、業務支出において前年度比100百万円(2.0%)の増となったことにより、業務活動収支は前年度比512百万円(59.9%)の減となった。投資活動収支では、庁舎等建設事業などの公共施設等整備費支出の減により投資活動支出が前年度比1,349百万円(40.2%)の減となった一方で、大型公共事業などの財源とする基金取崩収入の減などにより投資活動収入が前年度比986百万円(65.3%)の減となったことにより、投資活動収支は前年度比363百万円(19.7%)の増となった。財務活動収入では、地方債発行収入が前年度比1,283百万円(49.3%)の減となり、財務活動収支は1,096百万円(70.0%)の減となった。今後、地方債の償還費が増加することにより財務活動収支がマイナスとなることが予想されることから、引き続き、償還財源の確保に向け、経常的な経費の抑制に努めることが必要である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額について、庁舎等整備事業の進捗により、前年度比約12万円の増となったが、類似団体平均と比較した場合約30万円下回っている状況である。有形固定資産減価償却率の比較では、庁舎等整備事業の進捗に伴い減価償却資産として計上されたことから、類似団体平均値を下回っている。住民生活の質向上のために不可欠な施設の整備に取り組んでいく必要がある一方、人口・財政規模に見合った公共施設等の適正管理に努めることが必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている一方、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っている状況である。保有資産に係る借入地方債負担が大きい状況であり、新規に発行する地方債の抑制など、将来世代の負担の抑制に努めることが必要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度比約15万円の増となり、類似団体平均を上回っている状況である。行政コストの増は、維持補修費の増が主な要因となっているが、引き続き、持続可能な行政運営に向け、効率的な行政運営に努め行政コストの抑制に取り組んでいくことが必要である。
4.負債の状況
庁舎等整備事業に係る借入などにより、負債合計は前年度比4億4,592万円の増となったほか、人口が前年度比174人の減となったことにより、住民一人当たりの負債額は前年度比約15万円の増となった。また、類似団体平均を約102万円上回っている状況である。また、投資活動収支の改善により、基礎的財政収支は前年度比1,265百万円の減となったものの、赤字で推移している状況である。今後も、庁舎等整備事業などの大型公共事業に係る借入の増により、投資活動収支の赤字が続くものと想定しており、事業の選択と集中に努めることが必要である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を1.4%下回る3.1%となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。当町は、財政基盤が脆弱であることから、公共サービスに係る適正な受益者負担、税負担の公平性・公正性の確保に向け、引き続き取り組んでいく必要がある。一方で、高齢化率が50.4%(令和5年度末時点)と非常に高く、使用料等の引き上げが難しい状況でもあることから、経常費用の抑制に取り組むことも重要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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