岩手県葛巻町の財政状況（2016年度）
岩手県葛巻町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
葛巻町
簡易水道事業末端給水事業
国保葛巻病院
農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
過疎化よる人口減少や少子高齢化が進行し、全国平均を上回る高齢化率（平成28年度末43.3％）に加え、町内に大型企業が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の中でも最下層に位置している。産業振興よる町税収入の増加を図るなど自主財源の確保に努めるとともに、行政のさらなる効率化に努め財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常的経費充当一般財源は前年比で3.0％減少したものの、普通交付税が2.7％、臨時財政対策債が25.4％それぞれ減少したことにより、経常収支比率は前年比で0.6ポイント増となった。今後は公債費や老朽化した施設の維持補修費の増加など、中期的には経常収支比率が増加していく見込みである。職員定数や公共施設の適正な管理に引き続き務め、経常的経費の抑制を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
再任用職員の増などにより、人件費総額は前年度比17,067千円（2.2％）の増、物件費は情報セキュリティ強化対策経費の増などにより前年度比72,011千円（8.3％）の増となったほか、人口が前年比で3.0％減少したため、一人当たりの額は14,188円（5.4％）増加した。類似団体平均を8,507円上回る状況であり、適正な人員管理と効率的な財政運営に努め、人件費及び物件費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成、経験年数階層などの変動により、H28の指数は前年に比べ0.7ポイント増加した。また、上記の理由により指数が上がったことから、類似団体を0.6ポイント上回る結果となった。引き続き適正な給与水準となるよう留意していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革大綱に掲げた職員削減の目標達成に向けて取り組んできた結果、大幅に数値を改善（H14：16.01人→H26：12.26人）したことから、類似団体平均と比較して1.47ポイント下回っている。引き続き、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
町債の新規発行の抑制など、財政健全化に向けた取組を進めてきた結果、前年度から0.8ポイントの改善となった。しかしながら、Ｈ27から大型普通建設事業が集中しており、新規地方債の発行額が多額となり、借入残高も増加に転じている。本比率については、今後増加していく推計となっていることから、引き続き事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう町債の発行抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債借入残高の削減のため、投資的経費の縮減や重点化により新規町債の発行を抑制してきたこと、今後計画されている公共事業へ向けた基金造成を進めたことなどにより、前年度に引き続き「比率なし」となった。近年、大型普通建設事業実施していることから、新規地方債の発行額が多額となっており、今後は公債費が増加するなど将来負担増が見込まれる。今後実施する事業については、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう留意し、町債の発行抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度に対し1.0ポイントの増となったが、類似団体平均を4.3ポイント下回っている状況である。Ｈ27は投機的経費が増加したため、相対的に総額に占める人件費比率が低くなったところであるが、Ｈ28はＨ26水準に戻ったものである。今後も職員定数管理の徹底を図り、効率的な財政運営に努める。
物件費の分析欄
前年度との比較で0.8ポイントの増となり、類似団体平均を1.2ポイント上回っている状況である。他団体と比較してかかり増しとなっているのは、地域情報基盤施設の維持管理経費などであるが、引き続き事務の効率化を図り、物件費全般の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金などの増により前年比で0.3ポイント増加した。類似団体平均を1.6ポイント上回っている状況であり、引き続き適正な給付に留意する必要がある。
その他の分析欄
前年度との比較で0.4ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均を1.8ポイントと大きく上回っている。主な要因は、基金積立金、繰出金などの支出である。
補助費等の分析欄
前年度との比較で0.3ポイントの減となったが、類似団体平均を1.3ポイント上回っている状況である。人口減少対策に係る各種助成事業によるものであるが、対象事業を精査し、経費の増嵩を抑制を図る。
公債費の分析欄
前年度との比較では0.8ポイントの減であり、類似団体平均を3.9ポイント下回った。これまで公債費の抑制に取り組んだ結果であるが、H27より大型普通建設事業が増加したことに伴い新規地方債の発行額が増加し、借入残高も増加に転じている。据え置き期間終了後は公債費が増加していく推計となっていることから、引き続き事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度との比較で1.4ポイントの増となったが、類似団体との差は1.6ポイントまで縮まった。公債費総額が減少（前年比-6.6％）したことから、相対的に増加したものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費においては、老人福祉施設（養護老人ホーム）の整備により、教育費においては小学校校舎の整備により、大きく前年を上回るとともに、類似団体平均と比較しても多額となったものである。当町は情報基盤施設（光ファイバー網）を有することと、施策として再生可能エネルギー施策に取り組んでいることから（共に総務費で支出）、総務費の決算額が住民一人当たり230,223円となり、類似団体平均171,452円を大きく上回っている。対して土木費は、道路改良事業の実施路線を絞り込んで実施していることから、類似団体平均に比較して少額となっている。Ｈ28より観光分野を活用した人口減少対策に取り組んでいることから、商工費支出が対前年比で増加しており、金額も類似団体平均と同額程度になったものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,099,439円で前年度を142,747円（14.9％）上回った。これは、大型普通建設事業の実施や、災害復旧事業費の増が主な要因である。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり119,815円となっており、類似団体平均の134,601円と比較して少額となっている。また公債費については住民一人当たり90,509円で類似団体の104,528円を下回っており、義務的経費の削減に取り組んできた成果が表れている。しかしながら、近年は大型の建設事業が集中し、Ｈ28では普通建設事業費が住民一人当たり266,543円となり、類似団体平均の168,868円を大きく上回っている。財源の多くに地方債を充てていることから、将来の公債費増に備えた対策が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
H21から財政調整基金残高比率は減少傾向であったが、H26には24.17％まで回復し、H28においては22.44％を確保している。災害等の財政リスクに備え一定規模の基金を確保し、安定的な財政運営を心掛ける。実質収支は年度間での変動割合が大きくなっているが、H28は実質収支がマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
28年度については、全会計で黒字となったため、連結実質赤字比率は生じていない。しかし、一般会計から公営企業に対する繰出しの中には基準外のものがあるのが現状である。公営企業の一層の経営効率化を図り、独立採算による経営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去の行革の取組みにより投資的経費の抑制を図ってきたこともあり、単年度の元利償還金は減少を続けている。しかしながら、今後予定されている公共事業や施設整備により、将来的には増加に転じるものと推計している。事業実施にあたっては、事業規模や事業費の精査、有利な起債の活用などにより、将来の財政リスクの低減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については、普通建設事業の集中により地方債現在額が1,012百万円増加したほか、公営企業等繰入見込額が増加傾向により、全体より前年度から1,665百万円の増額となった。充当可能財源等については、充当可能基金の増額及び地方債償還金に対する基準財政需要額算入見込額の増により、前年度から1,314百万円の増額となった。結果将来負担比率の分子は1,146百万円の大幅増となったが、依然として将来負担額を充当可能財源が上回っている状況であることから、将来負担比率は昨年度に引き続き「比率なし」となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は38.2で、類似団体平均の55.3を大きく下回っている。これは、道路・橋りょうなどのインフラ資産の減価償却率が低いことによるものであるが、一方で、建物等は全般的に老朽化が進んでいる状況となっている。今後、老朽化施設の更新時期を迎えることから、施設の複合化、集約化を図るなど、公共施設の適正化に取り組むことが必要である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債借入残高の削減のため、投資的経費の縮減や重点化により新規町債の発行を抑制してきたこと、今後計画されている公共事業へ向けた基金造成を進めたことなどにより、近年は「将来負担比率なし」で推移している。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっているが、建物については老朽化が進んでいる状況であり、老朽化施設の更新費用の増嵩が見込まれることから、将来負担比率も上昇に転じるものと推測される。老朽化した公共施設等の複合化、集約化を図るなど施設の更新費用抑制に努め、将来世代に過大な負担が生じることのないよう留意が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率とも、類似団体平均を下回っている状況である。しかしながら、公共施設（建物）の老朽化が進んでいる状況であり、老朽化施設の更新費用の増嵩が見込まれる状況である。それに伴い、今後新規地方債発行額が増加していく見込みであり、併せて将来負担比率も上昇に転じるものと推測される。老朽化した公共施設等の複合化、集約化を図るなど施設の更新費用抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は38.2であり、類似団体平均の55.3を大きく下回っている状況である。施設類型別を見るとわかるように、これは道路、橋りょう・トンネルなどのインフラ資産に係る有形資産減価償却率が低いことが主な要因である。一方、インフラ資産以外の施設類型（建物等）を見ると、類似団体平均を大きく上回る減価償却率となっており、他団体と比較して各種建物の老朽化が進んでいる状況であることがわかる。今後、老朽化した建物の更新時期を迎えることから、施設整備にあたっては複合化、集約化に努めるほか、現在使用している建物の長寿命化を図るなど、公共施設整備、管理に係る総コストの抑制に努めることが重要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は38.2であり、類似団体平均の55.3を大きく下回っている状況である。施設類型別を見るとわかるように、これは道路、橋りょう・トンネルなどのインフラ資産に係る有形資産減価償却率が低いことが主な要因である。一方、インフラ資産以外の施設類型（建物等）を見ると、類似団体平均を大きく上回る減価償却率となっており、他団体と比較して各種建物の老朽化が進んでいる状況であることがわかる。特に庁舎の老朽化が著しく、有形固定資産減価償却率は類似団体平均の57.8を大きく上回る81.8となっている。庁舎については平成32年度までの建替え整備に向け事業を進めているところであるが、適正な規模、事業費となるよう精査することはもちろんのこと、将来的なライフサイクルコストにも配意した設計とするなど、将来にわたる総コストの抑制に努めるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計、全体会計、連結会計とも、資産が負債を大きく上回っている状況であるが、資産のうち最も大きな割合を占めている建物の減価償却率が一般会計において65.0%、全体会計において65.8%、連結会計において66.1%となっており、公共施設の老朽化が進んでいる状況となっている。既存公共施設が、今後一斉に更新期を迎えることから、公共施設等総合関係計画等に基づき、施設の長寿命化により更新時期の平準化を図ることとするほか、更新整備にあたっては、施設の集約化・複合化に努めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、物件費等が純行政コストの43.3%と大きな割合を占めている。そのうち、維持補修費と減価償却費の合計額が純行政コストに占める割合は20.4%と高くなっている。施設の集約化・複合化に努め、公共施設等の適正化を図ることにより、将来の行政コスト縮減に取り組んでいく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等における純資産変動額はプラスとなったものの、純行政コストが税収等を上回っている状況であり、行政コストの抑制と地方税の確保に向けた住民所得向上対策に取り組む必要がある。また、公営企業において累積欠損金が増大している状況であり、全体会計における純資産残高を引き下げる要因となっている。抜本的な経営改善に取り組むなど、健全的な運営に取り組む必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は1,017百万円、投資活動収支については、小学校建設、養護老人ホーム建設などの大型事業が重なったため、△1,509百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還額を大きく上回ったことから1,012百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から520百万円増加し、1,176百万円となった。現在の地方債償還支出は537百万円ほどとなっているが、近年借り入れた地方債の据置期間終了後は地方債の償還額が増加する見込みである。今後予定されている新庁舎建設事業終了後には、財務活動収支はマイナスに転じるものと見込んでいる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均の510.5万円を163.3万円下回る347.2万円となっており、公共施設等の充足率が低い状況であるといえる。また、歳入額対資産比率は類似団体を2.6年下回る2.7年となっているが、これは平成28年度において大型事業に係る地方債借入額が多額であったことや、病院事業(公営企業会計)における新病院建設事業に係る一般会計補助金の財源として、多額の基金繰入を行ったことによるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を16.4ポイント下回る62.0%となっている。また、将来世代負担比率については類似団体平均を17.9ポイント上回る32.0%となっている。これは、近年学校建設や養護老人ホーム建設などの大型事業を実施したことにより、地方債残高が増加したことによるものである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を8.7万円下回る72.2万円となっている。しかしながら、当町の重要課題として位置づけられている人口減少問題に係る対策のため、物件費や補助費が増嵩傾向であり、事業効果の検証により効果的な事業に集中的に投資するなど、効率的な事業運営に努める必要がある。
4.負債の状況
近年、学校建設や養護老人ホーム建設などの大型事業が集中したことにより地方借り入れ額が多額となり、住民一人当たりの負債額は類似団体を21.3万円上回る131.8万円となっている。また、平成28年度に実施した大型事業に係る公共施設等整備費支出が多額となり、基礎的財政収支についても、投資的活動収支が△1,539百万円となったものである。今後新庁舎の建設事業の予定があることから、投資活動収支については同様の傾向が続くものと推計している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同水準の5.0%となっている。人口減少に歯止めをかけるため、政策的に受益者負担を抑えている状況にあるため、公共施設等の適正管理により経常経費の抑制に努め、一定の収益性確保を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県葛巻町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。