岩手県葛巻町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100%を下回っており、②累積欠損金が法適用初年度から発生していることから、維持管理費用の抑制や浄化槽の新規設置による使用料収入の確保など、経営改善に努めていく必要がある。③流動比率について、468.94%となっているが、当事業は年間20基の浄化槽設置計画のもと継続中であり、それに伴い今後も企業債の借入が増えていくため、預金を確保していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、町整備型浄化槽設置工事を進めており、起債に伴い企業債残高が増加しているため、類似団体平均を大きく上回っている。このため償還資金の確保により一層努める必要がある。⑤経費回収率は、使用料で賄うべき経費を100%回収できていないことから、維持管理費用の抑制や浄化槽の新規設置による使用料収入の確保など、経営改善に努めていく必要がある。⑧水洗化率は類似団体平均を大きく下回っており、浄化槽設置に係る宅内排水設備工事への補助や高齢者世帯に対する浄化槽使用料の助成、様々な情報発信媒体を活用した未設置世帯に対する普及啓発活動を通じて、向上を図っていく必要がある。

当町の特定地域生活排水処理事業は、農業集落排水事業区域外を対象として、平成13年度より町整備型浄化槽で供用開始をしている。町整備型浄化槽となった平成13年度から供用している浄化槽は24年が経過、平成13年度以前に個人設置型浄化槽で設置されたもので寄付採納された浄化槽は平成５年から使用開始され、供用開始から32年が経過している。そのため、浄化槽の老朽化に伴う機器設備類の修繕が増加し、その中でも年数の経過したものについては、修繕に伴う部品類が廃盤などで機器を交換しなければ修繕できないケースが頻繁に出てきている。こうした修繕について、令和９年度から新たに浄化槽長寿命化計画を策定し、国庫補助金を活用した計画的な改築を進めていくことを検討していく。

令和６年度は法適用初年度であり、非適用では算出できなかった経営指標によって詳細な経営状況を把握できるようになり、①経常収支比率が100％を下回っていること、②累積欠損金が発生していることが課題と認識している。また、水洗化率については、全国平均及び類似団体平均を大幅に下回っていることから、引き続き水洗化工事への補助金による支援や高齢者世帯への浄化槽使用料助成、普及促進に係る広報活動を行い、向上を図っていく必要がある。令和元年度に中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定したが、法適用となったことから、減価償却費や今後の人口減少に伴う使用料収入の減少傾向、維持管理費の増加を考慮し、収支計画を含めた経営戦略の見直しを令和７年度中に行い、収支均衡を意識した健全な経営に取り組んでいく。