岩手県葛巻町の財政状況（2022年度）
岩手県葛巻町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
葛巻町
簡易水道事業末端給水事業
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農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による人口減少や少子高齢化が進行し、全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末49.8％、前年同期比＋0.8ポイント）に加え、町内に企業が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の中でも最下層に位置している。産業振興による町税収入の増加を図るなど、自主財源の確保と行政のさらなる効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常的経費充当一般財源が前年同規模であった一方、普通交付税が前年度比165,732千円（5.1％）の増などにより、経常収支比率は前年度比1.4ポイント減となった。今後は、公債費や老朽化した施設の維持補修費の増加などにより、経常収支比率が増加していく見込みである。引き続き、職員定数や公共施設の適正な管理に努め、経常的経費の抑制を図っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
選挙事務や新型コロナウイルスのワクチン集団接種に係る時間外勤務手当の増などにより、人件費が前年度比9,651千円（1.0％）の増となった一方、新型コロナウイルスワクチン接種業務や学校情報ネットワーク環境整備事業の減などにより、物件費が前年度比81,742千円（8.7％）の減となったことに伴い、１人当たりの人件費・物件費経常的物件費の額は前年度比572円の減となった。類似団体平均よりも低い水準であることから、引き続き、効率的な財政運営に努め、人件費及び物件費の抑制に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較し0.7ポイント上回る水準となっている。引き続き、適正な給与水準となるよう留意していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革大綱に掲げた職員削減の目標達成に向けて取り組んできた結果、大幅に数値を改善（Ｈ14：16.01人→Ｈ26：12.26人）したが、近年は人口の減少や、再任用職員の雇用などにより、人口1,000人当たりの職員数は増加傾向にあり、類似団体と同規模程度の職員数となっている。令和５年度から定年延長が段階的に開始される一方、安定的な行政サービスを提供していくためには、計画的に新規職員を採用していく必要もあることから、引き続き、組織の簡素合理化、事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
災害復旧費等に係る基準財政需要額が前年度比48,170千円（7.7％）及び密度補正により基準財政需要額に算入された準元利償還金が前年度比4,304千円（15.6％）の増などにより、基準財政需要額関連が前年度比48,910千円（6.7％）増加したことに伴い、前年度比0.4ポイント改善した。償還に係る措置期間終了後は、当該比率が増加していく推計であることから、引き続き、事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう、町債の適正発行に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高が前年度比1,565,828千円（16.6％）の増となり、将来負担額が前年度比1,321,262千円（9.6％）の増となったことに伴い、前年度の「比率なし」から12.8ポイント増となった。今後も地方債の残高が増加する見込みであることから、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう、町債の適正発行及び基金等を活用した繰上償還に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度比0.1ポイントの減となり、類似団体平均を3.7ポイント下回っている状況である。今後も職員定数管理の徹底を図り、効率的な財政運営に努める。
物件費の分析欄
前年度比0.9ポイントの増となり、類似団体平均を1.8ポイント上回っている状況である。事務事業の効率化を図り、物件費全般の削減に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
前年度比0.4ポイントの減となったものの、類似団体平均を0.2ポイント上回っている状況である。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付等の減が要因であるが、引き続き、適正な給付に留意していく必要がある。
その他の分析欄
前年度比0.1ポイントの増となったものの、類似団体平均を0.4ポイント下回っている状況である。繰出金が前年度比594千円（0.1％）の増などが主な要因である。
補助費等の分析欄
前年度比1.4ポイントの減となり、類似団体平均を1.8ポイント下回っている状況である。人口減少対策及び物価高騰対策に係る各種助成事業や町立病院運営に係る補助金などにより、引き続き補助費が高い水準で推移する見込みであるが、対象事業を精査し、経費の増嵩抑制を図ることが必要である。
公債費の分析欄
前年度比0.5ポイントの減となり、類似団体平均を2.8ポイント下回っている状況である。Ｈ27より大型普通建設事業が増加したことに伴い新規地方債の発行額が増加し、借入残高も増加している。地方債償還に係る措置期間終了後は毎年度の公債費が増加していく推計であることから、引き続き、事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度比0.9ポイントの減となり、類似団体平均を3.9ポイント下回っている状況である。新庁舎等建設事業の実施により、公債費以外に係る経常収支比率の割合は増加傾向になることが予想される。また、同事業に係る起債の本償還が開始される令和８年度以降からは、公債費以外に係る経常収支比率の割合は減少傾向になる見通しである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費においては、特別養護老人ホーム浴室整備工事169,290千円（皆増）及び高齢者福祉施設建設事業474,258千円（750.9％）の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比98,453円増の341,901円となったところであり、類似団体平均を大きく上回る水準となった。総務費においては、主に新庁舎整備係る建設事業1,788,232千円（165.7％）及び備品購入費150,455千円（皆増）の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比87,494円増の582,713円となったところであり、類似団体平均を大きく上回る水準となった。公債費においては、ふれあい宿舎グリーンテージ大規模改修事業の償還が始まるなど、過疎対策事業債の元利償還金43,921千円増が大きく影響しており、住民一人当たりのコストは前年度比16,769円増の188,541円となったところであり、類似団体平均を大きく上回る水準となった。Ｈ27より大型普通建設事業が増加したことに伴い新規地方債の発行額及び借入残高が増加していることから、引き続き、事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。一方で、農林水産業費においては、道の駅レストラン建設事業150,620千円（皆減）の減などにより、住民一人当たりのコストは前年度比44,346円減の125,724円となったものの、類似団体平均を上回る水準となっていることから、引き続き、経費の増嵩抑制を図ることが必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費では、選挙事務や新型コロナウイルスのワクチン集団接種に係る時間外勤務手当の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比5,804円増の171,694円となったところであり、類似団体平均を上回る水準となった。物件費では、新型コロナウイルスワクチン接種業務や学校情報ネットワーク環境整備事業の減などにより、住民一人当たりのコストは類似団体平均を下回る153,829円となった。引き続き、事務事業の効率化を図り物件費全般の削減に努めていく必要がある。扶助費では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付等の減などにより、住民一人当たりのコストは前年度比13,780円減の107,019円となったものの、類似団体平均を上回る水準であるため、引き続き、適正な給付に留意していく必要がある。補助費では、基幹産業に対する物価高騰対策事業の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比9,611円増の235,548円となったところであり、類似団体平均を大きく上回っている状況は変わらないため、引き続き、経費の増嵩抑制を図ることが必要である。公債費では、償還元金が任意繰上償還により69,083千円（7.1％）の増などにより、住民一人当たりのコストは類似団体平均を大きく上回る188,374円となった。Ｈ27より大型普通建設事業が増加したことに伴い新規地方債の発行額及び借入残高が増加していることから、引き続き、事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は、Ｈ26以降20％前後の水準を確保し、災害等の財政リスクにも備えた安定的な財政運営に努めている。実質収支が前年度比284,219千円増の564,807千円となり、前年度の実質収支280,588千円を差し引いた単年度収支は284,219千円となった。単年度収支に黒字要素の基金積立額や繰上償還額を加え、赤字要素の基金取崩額を差し引いた実質単年度収支は、前年度比629,279千円増の599,973千円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度においても、全会計で黒字となったため、連結実質赤字比率は生じていない。しかし、一般会計から公営企業に対する繰出しの中には、基準外繰出しもあることから、引き続き、公営企業の一層の経営効率化を図り、独立採算による経営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
近年実施した公共施設の更新等に係る借入により、元利償還金が増加する推計となっている。また、公営企業が実施した施設整備に係る元利償還金に対する一般会計繰出金も増加する推計となっている。今後の事業実施に当たっては、事業の選択と集中を徹底、事業規模や事業費の精査、将来の財政リスクの低減を図っていくことが重要である。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度は、地方債現在高が前年度比1,566百万円の増となり、将来負担額が前年度比1,321百万円増の15,067百万円となったことに伴い、前年度の「比率なし」から12.8ポイント増となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度は、特定目的金のうち、公共施設等整備基金が676百万円、地域づくり振興基金が65百万円の減などにより、基金全体で前年度比734百万円減の5,662百万円となった。（今後の方針）歳入の約８割を地方交付税などの依存財源に頼らざるを得ない当町の財政構造にあっては、国の地方財政措置の変更等の影響を大きく受けることから、行政サービスの水準を維持し町政発展に向けて必要な事業を展開するために、一定額の基金を確保し備えておくことは、今後の安定的な行財政運営に資するものであると認識している。人口減少対策や地方創生施策、公共施設の老朽化対策など、今後取り組まなければならない行政課題が様々あることから、各事業の実施に係る財政需要は更に増大していくことが予測されるため、町税をはじめとした自主財源の確保に努めるほか、将来負担に備えて基金を積増すなどの財源確保策を講じておくことが、安定的な行財政運営に必要である。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の予算に対する上振れ分などを活用し150百万円を積立てた一方、国庫支出金・県支出金・町債などの財源を見込んだ上で生じた財源不足に対する財源充当及び８月の大雨災害に係る災害復旧事業費に充てる財源として180百万円取り崩すなど、基金の目的に即した運用を実施した。（今後の方針）財政力指数が0.17（令和４）と財政基盤が脆弱であることから、災害対応や社会保障費の増加などに備え標準財政規模の20％程度の額を目安に積み立てている。
減債基金
（増減理由）純繰越金などの余剰財源や普通交付税の予算に対する上振れ分などを活用し350百万円を積立てた一方、財政の健全性の観点から348百万円取り崩して、任意繰上償還を実施した。（今後の方針）満期一括償還の借入れは行っていないものの、将来の財政健全化対策として任意繰上償還を実施しており、その財源として活用するため一定額を確保している状況である。また、町では将来の償還に備え、地方債借入残高の10％程度を目安に積み立てている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：町が行う公共施設等の整備に要する経費の財源に充てるため地域づくり振興基金：町の歴史、伝統、文化及び産業等を活かした特色ある地域づくりを推進と、地域を支える人材育成にあてるため生きがい長寿基金条例：民間団体が行う先導的事業（在宅福祉、健康づくり、ボランティア活動の活発化等）に対する助成等の財源に充てるため（増減理由）公共施設等整備基金が676百万円、地域づくり振興基金が65百万円の減などにより、全体で706百万円の減となっている。（今後の方針）特定目的基金の大半を占める公共施設等整備基金については、起債対象外となる非適債経費の部分に直接充当のほか、公共施設整備に充てた地方債の償還財源として充当することを想定しているところである。地域づくり振興基金は毎年度各種ソフト事業に充当しているところであり、繰越金等の余剰財源が生じた際は積立てを行い、一定水準の基金残高を確保するよう運用しているものである。特定目的基金全体として、中期的には逓減していく見込みであるものの、過去に整備した公共施設等の更新が集中してくることを予め想定し、計画的に施設更新が実施できるよう、綿密な資金計画に基づき運用しているものであり、残高の逓減は想定内である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は63.3％で、類似団体平均の66.6％を下回ったが、県平均と比較して高い状況である。施設類型ごとの償却率においても、ほとんどの類型において類似団体平均を上回っているところであり、全般的に老朽化が進んでいる状況であることを示している。今後、老朽化施設の更新が集中することが予想されることから、施設の複合化及び集約化を図るなど、公共施設の適正配置に取り組むことが必要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還費率は501.0％で、類似団体平均の337.4％を大きく上回っている状況であるが、これは近年、大型普通建設事業が集中したことにより、債務残高が増加したことが要因である。歳入の確保と歳出の抑制に努める必要があるほか、減債基金や余剰金等を活用した繰上償還を行うなど、引き続き、債務残高の抑制に取り組むことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の増加に伴い、比率算出の際に分子となる将来負担額が増加したことにより、将来負担比率が12.8％（皆増）となったもの。減価償却率は類似団体平均を下回ったが、依然として高い状況であり、公共施設等の老朽化が進んでいる状況であることを示している。今後、老朽化施設の更新費用の増嵩が見込まれることから、中長期的には将来負担比率が上昇していくものと推計している。老朽化した公共施設等の複合化及び集約化を図るなど、施設の更新費用抑制に努め、将来世代に過大な負担が生じることのないよう留意が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は7.9％で、類似団体平均の9.1％を下回っている状況である。一方で、当町の公共施設の状況は、類似団体と比較し老朽化が進んでいることから、今後、老朽化施設の更新費用の増嵩に伴い、新規地方債発行額が増加していく見込みであり、実質公債費比率及び将来負担比率についても上昇していくものと推計している。老朽化した施設の複合化及び集約化を図るなど、公共施設の更新費用抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組むことが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は63.3％で、類似団体平均の66.6％を下回ったが、県平均と比較して高い状況で、施設全般にわたり老朽化が進んでいる状況であることを示している。当町の公共施設整備は、昭和40年代後半から集中的に行われた経緯があるため、現在はそれらの公共施設が一斉に更新時期を迎えつつある状況となっている。老朽化施設の更新整備にあたっては、住民ニーズ等の的確な把握と、時代に即した公共施設の在り方を十分に検討の上進めることが重要であり、施設区分ごとに複合化及び集約化を図るとともに、施設の長寿命化など適切な対策を講じ、公共施設の整備及び維持管理に係る総コストの抑制に努めることが重要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は63.3％で、類似団体平均の66.6％を下回ったが、県平均と比較して高い状況で、施設全般にわたり老朽化が進んでいる状況であることを示している。（福祉施設は、Ｈ29に老人ホームの建替えを行ったため、減価償却率が低くなっている。また、庁舎は、新庁舎が令和４に完成したことにより、減価償却率が低くなっているもの。）当町の公共施設整備は、昭和40年代後半から集中的に行われた経緯があるため、現在はそれらの公共施設が一斉に更新時期を迎えつつある状況となっている。老朽化施設の更新整備にあたっては、住民ニーズ等の的確な把握と、時代に即した公共施設の在り方を十分に検討の上進めることが重要であり、施設区分ごとに複合化及び集約化を図るとともに、施設の長寿命化など適切な対策を講じ、公共施設の整備及び維持管理に係る総コストの抑制に努めることが重要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度比1,808百万円の増(+7.1%)となった。増の主な要因は、庁舎等整備事業の進捗により建物が前年度比4,722百万円の増(+30.0%)となり、資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、事業用資産において前年度比2,087百万円の増(+20.6%)となったもの。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用が前年度比317百万円の増(+5.7%)となった。主な要因は物件費や維持補修費の増に伴い物件費等が前年度比336百万円の増(+16.7%)となり、業務費用が前年度比423百万円の増(+14.3%)となったもの。前年度から行政コストが増加していることから、引き続き、持続可能な行政運営に向け、効率的な行政運営に努め行政コストの抑制に取り組んでいくことが必要である。
3.純資産変動の状況
一般会計において、純行政コストは前年度比218百万円の増(+4.0%)となった。一方で、税収等が前年度比189百万円の増(+4.1%)となったものの、国県等補助金が前年度比280百万円の減(△19.4%)により、財源は前年度比91百万円の減(△1.5%)となった。税収等及び国県等補助金の財源(5,927百万円)が純行政コスト(5,684百万円)を上回ったため、本年度差額は243百万円となった。引き続き、行政コストの抑制と地域経済振興等による税収等の増加に努めることが必要である。
4.資金収支の状況
一般会計において、業務収入が前年度比59百万円の増(+1.0%)となった一方で、業務支出において前年度比281百万円の増(+5.9%)により、業務活動収支は前年度比202百万円の減(△19.1%)となった。投資活動収支では、庁舎等整備事業などの公共施設等整備費支出が前年度比756百万円の増(+37.0%)となった一方で、大型公共事業などの財源とする基金取崩収入が前年度比840百万円の増(+195.1%)となり、投資活動収支は467百万円の増(+20.2%)となった。財務活動収入では、地方債発行収入が前年度比828百万円の増(+46.7%)となり、財務活動収支は767百万円の増(+95.9%)となった。今後においても、地方債の償還費が増加することにより財務活動収支がマイナスとなることが予想されることから、引き続き、償還財源の確保に向け、経常的な経費の抑制に努めることが必要である。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額について、庁舎等整備事業の進捗により、前年度比約43万円の増となったが、類似団体平均と比較した場合約24万円下回っている状況である。類似団体との差は縮小しており、庁舎等整備事業が完了すれば、その差は更に縮まるものと思われる。有形固定資産減価償却率の比較では、新庁舎完成に伴い減価償却資産として計上されたことから、類似団体平均値を下回った。住民生活の質向上のために不可欠な施設の整備に取り組んでいく必要がある一方、人口・財政規模に見合った公共施設等の適正管理に努めることが必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている一方、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っている状況である。保有資産に係る借入地方債負担が大きい状況であり、新規に発行する地方債の抑制など、将来世代の負担の抑制に努めることが必要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度比約6万円の増となり、類似団体平均と同水準で推移している。行政コストの増は、維持補修費及び物件費の増が主な要因となっているが、引き続き、持続可能な行政運営に向け、効率的な行政運営に努め行政コストの抑制に取り組んでいくことが必要である。
4.負債の状況
庁舎等整備事業に係る借入などにより、負債合計は前年度比15億3,169万円の増となったほか、人口が前年度比138人の減となったことにより、住民一人当たりの負債額は前年度比約31万円の増となった。また、類似団体平均を約87万円上回っている状況である。また、投資活動収支(基金を除く)が前年度比869百万円の減(△50.9%)により、基礎的財政収支は前年度比1,068百万円の減となり、大幅な赤字となっている。今後も、庁舎等整備事業などの大型公共事業に係る借入の増により、投資活動収支の赤字が続くものと想定しており、事業の選択と集中に努めることが必要である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を1.0%下回る3.6%となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。当町は、財政基盤が脆弱であることから、公共サービスに係る適正な受益者負担、税負担の公平性・公正性の確保に向け、引き続き取り組んでいく必要がある。一方で、高齢化率が49.5%(令和4年度末時点)と非常に高く、使用料等の引き上げが難しい状況でもあることから、経常費用の抑制に取り組むことも重要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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