岩手県葛巻町の財政状況（2018年度）
岩手県葛巻町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
葛巻町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
過疎化よる人口減少や少子高齢化が進行し、全国平均を上回る高齢化率（平成30年度末45.3％、前年同期比＋0.9％）に加え、町内に企業が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の中でも最下層に位置している。産業振興よる町税収入の増加を図るなど自主財源の確保に努めるとともに、行政のさらなる効率化に努め財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常的経費充当一般財源が前年比で0.3％増加したほか、普通交付税が1.1％減少したことなどにより、経常収支比率は前年比で0.9ポイント増となった。経常的経費充当一般財源の増は、物件費11,755千円（＋2.1％）の増、扶助費13,048千円（＋6.2％）などによるものである。今後も、公債費や老朽化した施設の維持補修費の増加などにより、中期的にも経常収支比率が増加していく見込みである。引き続き職員定数や公共施設の適正な管理に務め、経常的経費の抑制を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職手当負担金の増や地域おこし協力隊員報酬の増などにより、人件費総額は前年度比4,492千円（0.6％）の増となったほか、埋立処分場埋立地形状変更工事、情報配信システム構築業務などの増により、物件費が前年度比23,417千円（2.8％）の増となった。その結果、一人当たりの人件費・物件費の額は8,137円（3.0％）増加した類似団体平均を下回っている状況ではあるものの、適正な人員管理と効率的な財政運営に努め、人件費及び物件費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成・経験年数階層などの変動により前年度を0.3ポイント下回ったが、類似団体を0.8ポイント上回る水準となった。引き続き適正な給与水準となるよう留意していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革大綱に掲げた職員削減の目標達成に向けて取り組んできた結果、大幅に数値を改善（H14：16.01人→H26：12.26人）したことから、Ｈ30末時点においても類似団体平均と比較して1.6ポイント下回っている。近年は人口の減少や、再任用職員の雇用などにより、人口1,000人あたりの職員数は増加傾向であるが、引き続き、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
町債の新規発行の抑制など、財政健全化に向けた取組を進めてきた結果、現在の実質公債費比率は類似団体を2.3ポイント下回る6.3となっている。しかしながら、Ｈ27から大型普通建設事業が集中しており、新規地方債の発行額が多額となり、借入残高も増加に転じている。償還に係る据置期間終了後は、当該比率が増加していく推計となっていることから、引き続き事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう町債の適正発行に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
地方債借入残高の削減のため、投資的経費の縮減や重点化により新規地方債の発行を抑制してきたこと、今後計画されている公共事業へ向けた基金造成を進めたことなどにより「比率なし」の状況が続いてきたところであったが、平成30年度決算においては、公営企業債繰入見込額が増となったほか、基準財政需要額参入見込額が減少したことなどにより、将来負担比率は16.2％（皆増）となった。近年大型普通建設事業を実施してきたほか、令和元年度からは役場新庁舎建設事業に着手しているところであり、地方債の残高が増加する見込みである。将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう留意し、町債の適正発行に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度に対し0.3ポイントの増となったが、類似団体平均を3.5ポイント下回っている状況である。今後も職員定数管理の徹底を図り、効率的な財政運営に努める。
物件費の分析欄
前年度との比較で0.4ポイントの増となり、類似団体平均を0.7ポイント上回っている状況である。平成30年度は、埋立処分場埋立地形状変更工事、情報配信システム構築業務などにより物件費が増となったが、引き続き事務の効率化を図り、物件費全般の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度に対し0.4ポイントの増となり、類似団体を1.6ポイント上回っている状況である。養護老人ホーム措置費が大きく影響しているものであるが、引き続き適正な給付に留意していく必要がある。
その他の分析欄
前年度との比較で1.3ポイントの増となり、類似団体平均を2.6ポイントと大きく上回った。増となった主な要因は、平成29年度まで補助費としていた水道事業会計繰出金を、平成30年度から出資金に性質変更したことによるものである。
補助費等の分析欄
前年度との比較で1.6ポイントの大幅減となったが、これは平成29年度に交付された葛巻病院建設事業に対する補助金486,071千円の減が主な要因である。一方、類似団体平均を1.1ポイント上回る水準となっており、対象事業を精査しながら経費の増嵩抑制を図る。
公債費の分析欄
前年度との比較では0.1ポイントの増で前年度と同水準であるが、類似団体平均を3.5ポイント下回る水準となっている。これまで公債費の抑制に取り組んだ結果であるが、H27より大型普通建設事業が増加したことに伴い新規地方債の発行額が増加し、借入残高も増加に転じている。地方債償還に係る据え置き期間終了後は毎年度の公債費が増加していく推計となっていることから、引き続き事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度との比較で0.8ポイントの増、類似団体平均を2.5ポイント上回った。人件費、物件費、扶助費が増となったことなどによるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費においては、平成29年度に老人福祉施設（養護老人ホーム）整備事業が完了したことにより、住民一人当たりのコストは前年度比で78,264円の減となった。また、衛生費においては、葛巻病院改築事業に対する一般会計補助金の496,072千円の皆減により、一人当たりのコストは前年比で69,373円の減となった。しかしながら、病院事業に対する繰出金により、衛生費の決算額は類似団体に比して高くなっているものである。また、当町は情報基盤施設（光ファイバー網）を有することと、町の方針として再生可能エネルギー施策に取り組んでいることから（共に総務費で支出）、総務費の決算額が住民一人当たり199,217円となり、類似団体平均180,7411円を大きく上回っている。商工費では、Ｈ28より観光振興を切り口とした人口減少対策に取り組んでいることや、観光宿泊施設の改修工事を実施したことなどにより、Ｈ30決算においては住民一人当たりのコストが類似団体平均を20,055円上回る47,688円水準となったものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについて、平成29年度は補助費等が224,879円となり、類似団体平均の146,007円を78,872円（54.0％）上回っていたところであるが、これは病院建設事業に対する補助金489,056千円の増などによる当該度限りの特殊要因であったため、平成30年度は例年ベースに戻っている。平成29年度まで補助費としていた水道事業会計繰出金を、平成30年度から出資金に性質変更したことにり、投資及び出資金が前年度比10,004円（皆増）の増となっている。平成27年度以降、老朽化した公共施設等の整備に係る普通建設事業費が増加しており、類似団体平均を29,882円上回る197,379円となっている。また、過去に実施した普通建設事業費の財源として借り入れた地方債の償還金の増加に伴い、公債費が類似団体平均を642円上回る113,629円となったものである。また、災害復旧費は平成28年台風10号災害に係る災害復旧工事により、平成29年度からは減少したものの、引き続き類似団体平均を15,117円上回る31,015円となっている。老朽化している施設の修繕に係る維持補修費や、施設の更新整備に係る普通建設事業費（うち更新整備）の額が類似団体平均を大きく上回る結果となっていることから、今後実施する公共施設等の更新にあたっては、公共施設等総合管理計画を踏まえ、施設の最適化と効率化を念頭に進める必要がある。積立金については、令和元年度から工事に着工予定である役場新庁舎建設に向けた積立てなどにより、類似団体平均を大きく上回ることとなった。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
H21から財政調整基金残高比率は減少傾向であったが、H26には24.17％まで回復し、以降同水準を確保している状況である。災害等の財政リスクに備え一定規模の基金を確保し、安定的な財政運営に備えているものである。平成29年度において、病院建設事業に対する一般会計補助金予算として630,983千円（財源は基金）を計上していたところ、実績において486,071千円となったことにより144,912千円の不用額が生じたところであり、その結果平成29年度の実質収支額が570,192千円と大幅に増加した。当該不用額分は、平成30年度において基金に積み戻しを行ったため、平成30年度の実質収支は例年ベースの350,718千円となったところであるが、実質単年度収支においては-104,760千円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
30年度については、全会計で黒字となったため、連結実質赤字比率は生じていない。しかし、一般会計から公営企業に対する繰出しの中には基準外のものがあるのが現状である。公営企業の一層の経営効率化を図り、独立採算による経営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
過去の行革の取組みにより投資的経費の抑制を図ってきたこともあり、単年度の元利償還金は減少基調で推移してきたところであるが、近年実施した公共施設の更新等に係る借入れにより、今後増加に転じる推計となっている。また、公営企業が実施した施設整備に係る元利償還金に対する一般会計繰出金についても、今後増加する推計となっているものである。今後の事業実施にあたっては、事業の集中と選択の徹底、事業規模や事業費の精査、将来の財政リスクの低減を図っていくことが重要である。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額について、普通建設事業の事業量が高い水準で推移していることより、地方債現在額が185百万円増加したほか、公営企業等繰入見込額が病院建設事業などにより前年比で621百万円の増となった。対して、充当可能財源等については、充当可能基金の増額があったものの、地方債償還金に対する基準財政需要額算入見込額の減により、全体では前年度から78百万円の減となった。その結果、将来負担額が充当可能財源を上回ったことから、将来負担比率は16.2となり、平成23年度以来7年ぶりに比率が生じた。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度では、基金全体で前年度比60百万円増となった。財政調整基金及び減債基金については増減はなかったものの、特定目的金のうち、公共施設等整備基金が42百万円、地域づくり振興基金が13百万円増となったことなどによるものである。公共施設整備基金は、令和元年度から工事に着工予定である役場新庁舎建設に向け積み増しを行ったところである。（今後の方針）特定目的基金の大半を占める公共施設等整備基金について、令和元年度から着工する役場新庁舎建設事業に総額1,000百万円を充当する見込みとなっている。また、事業費に対しての直接充当のほか、公共施設整備に充てた地方債の償還財源として充当することを想定しているところである。地域づくり振興基金は毎年度各種ソフト事業に充当しているところであり、繰越金等の余剰財源が生じた際は積み立てを行い、一定水準の基金残高を確保するよう運用しているものである。Ｈ30末で特定目的基金残高が4,344百万円あるものの、中期的には逓減していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）利息分の積立てのみであり、大きな増減はない。（今後の方針）自主財源比率が0.16（H30）と財政基盤が脆弱であることから、災害対応や社会保障費の増加などに備え標準財政規模の20～25％程度の額を積み立てておくもの。
減債基金
（増減理由）利息分の積立てのみであり、大きな増減はない。（今後の方針）満期一括償還に係る借入は行っていないものの、自主財源比率が0.16（H30）と財政基盤が脆弱であることなどに鑑み、将来の公債費負担に備え地方債借入残高の10％程度の額を積み立てておくもの。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：町が行う公共施設等の整備に要する経費の財源に充てるため地域づくり振興基金：町の歴史、伝統、文化及び産業等を活かした特色ある地域づくりを推進と、地域を支える人材育成にあてるため生きがい長寿基金条例：民間団体が行う先導的事業（在宅福祉、健康づくり、ボランティア活動の活発化等）に対する助成等の財源に充てるため（増減理由）公共施設等整備基金が42百万円、地域づくり振興基金が13百万円増となったことなどにより全体で61百万円増加している。公共施設整備基金は、令和元年度から工事に着工予定である役場新庁舎建設に向け積み増しを行ったところである。（今後の方針）特定目的基金の大半を占める公共施設等整備基金について、平成30年度において山村留学生寄宿舎整備に向けに260百万円を取り崩したほか、令和元年度から着工する役場新庁舎建設事業に総額1,000百万円を充当する計画としている。また、事業費に対しての直接充当のほか、公共施設整備に充てた地方債の償還財源として充当することを想定しているところである。地域づくり振興基金は毎年度各種ソフト事業に充当しているところであり、繰越金等の余剰財源が生じた際は積み立てを行い、一定水準の基金残高を確保するよう運用しているものである。Ｈ30末で特定目的基金残高が4,344百万円あるものの、中期的には逓減していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は65.3で、類似団体平均の59.0を大きく上回っており、県平均、全国平均と比べても高くなっている。施設類型ごとの償却率においても、ほとんどの類型において類似団体平均を上回っているところであり、全般的に老朽化が進んでいる状況であることを示している。今後、老朽化施設の更新が集中することが予想されることから、施設の複合化、集約化を図るなど、公共施設の適正配置に取り組むことが必要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は611.3％となっており、類似団体の417.1％を大きく上回っている状況であるが、これは近年、大型普通建設事業が集中したことにより、債務残高が増加したことが要因である。歳入の確保と歳出抑制に努めているほか、決算剰余金等を活用した繰上償還を行うなど、債務残高の抑制に取り組んでいるところである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成24年度以降「比率なし」となっていたが、平成30年度決算においては、公営企業債繰入見込額が増となったほか、公債費基準財政需要額参入見込額が減となったため、将来負担額が充当可能財源を上回ることとなり、将来負担比率は16.2％（皆増）となった。減価償却率は類似団体と比較して高くなっており、公共施設等の老朽化が進んでいる状況となっている。今後、老朽化施設の更新費用の増嵩が見込まれることから、中長期的には、将来負担比率が上昇していくものと推計している。老朽化した公共施設等の複合化、集約化を図るなど施設の更新費用抑制に努め、将来世代に過大な負担が生じることのないよう留意が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均を下回っているものの、将来負担比率は平成23年度以降7年ぶりに比率あり（16.2％）となったところである。当町の公共施設の状況は、類似団体に比べ老朽化が進んでいる状況であり、今後、老朽化施設の更新費用の増嵩が見込まれる状況である。それに伴い、今後新規地方債発行額が増加していく見込みであり、実質公債費比率及び将来負担比率についても上昇していくものと推計している。老朽化した公共施設等の複合化、集約化を図るなど施設の更新費用抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は65.3で、類似団体平均の59.0を大きく上回っている状況であり、施設全般にわたり老朽化が進んでいる状況であることがわかる。当町での公共施設整備は、昭和40年代後半から集中的に整備を行われた経緯があるため、現在はそれらの公共施設が一斉に更新時期を迎えつつある状況となっている。これらの老朽施設の更新整備にあたっては、現在の住民ニーズ等の的確な把握と、時代に即した公共施設の在り方を十分に検討の上進めることが重要であり、施設区分ごとに施設の複合化、集約化または建物の長寿命など適切な対策を講じ、公共施設整備、管理に係る総コストの抑制に努めることが重要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は65.3で、類似団体平均の59.0を大きく上回っている状況であり、施設全般にわたり老朽化が進んでいる状況であることがわかる。（福祉施設は、H29に老人ホームの建て替えを行ったため、減価償却率は低くなっている。）当町での公共施設整備は、昭和40年代後半から集中的に整備を行われた経緯があるため、現在はそれらの公共施設が一斉に更新時期を迎えつつある状況となっている。これらの老朽施設の更新整備にあたっては、現在の住民ニーズ等の的確な把握と、時代に即した公共施設の在り方を十分に検討の上進めることが重要であり、施設区分ごとに施設の複合化、集約化または建物の長寿命など適切な対策を講じ、公共施設整備、管理に係る総コストの抑制に努めることが重要である。また、特に老朽化が著しい庁舎について、現在建替え整備を進めているところであり、適正規模、適正事業費で事業実施を行うことはもちろんのこと、ライフサイクルコストにも配意した設計とし、将来世代の負担抑制に努めることとしているものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から343百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、出資金及び基金である。事業用資産は、宿泊研修施設改修事業、小学校長寿命化修繕事業など、建物に係る取得額が255百万円に上り、減価償却による資産の減少を上回ったことが主要因である。出資金は、上水道事業に係るもので27百万円の増、基金は地域づくり振興基金13百万円、公共施設等整備基金42百万円の増などにより、全体で59百万円増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は4,908百万円となり、前年度比872百万円の減(△15.1%)となった。主な要因は、平成29年度において発生した災害復旧事業478百万円(物件費等:維持修繕費)及び病院建設事業に係る一般会計補助金486百万円(移転費用:補助金等)の減によるものである。平成30年度においては通常ベースに戻ったところであり、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている状況である。持続可能な行政運営に向け、人件費の抑制や効率的な行政運営に努め行政コストの抑制に取り組んでいくことが必要である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収及び国県等補助金等の財源(5,022百万円)が純行政コスト(4,790百万円)を上回ったことから、本年度差額は+232百万円となった。(前年度における当該年度差は△194百万円であったことから、本年度差額の前年度比は+425百万円となった)本年度純資産変動額は+232百万円となったことから、純資産残高は232百万円増の14,756百万円となった。前年度は災害復旧事業等により当該年度差額が赤字であったが、本年度は特殊要因が排除されたことにより黒字に転じたところである。引き続き行政コストの抑制と、地域経済振興等による税収等の増加に努めることが必要である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は745百万円であったが、投資活動収支については、宿泊研修施設改修事業、小学校長寿命化修繕事業などの施設整備事業等を行ったことから、△768百万円となっている。財務活動収支については、上記施設整備事業の財源として借り入れた地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、178百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から155百万円増加し、795百万円となった。令和2年度からは役場新庁舎建設事業に着工することから、投資活動収支は大幅にマイナスに、財務活動収支は財源として借り入れる地方債の増加に伴い増加することが予想される。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額について、老朽化した公共施設の更新や人口の減少により前年に比べ15万円増加しているものの、類似団体平均と比較した場合107万円下回っている状況である。類似団体との有形固定資産減価償却率の比較では、それほど大きな差はないことから、保有資産そのものが少ない状況であることがわかる。住民生活の質向上のために不可欠な施設の整備に取り組んでいく必要があるため、今後の施設整備に係る財源確保が課題である一方、現在の公共施設総量を維持する限りにおいては、類似団体等に比べ今後の施設更新等に係る費用は抑えられると考えられる。人口規模、財政規模に見合った公共施設等の適正管理に努めることが必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている一方、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っている状況である。保有資産に係る借入地方債負担が大きい状況であり、新規に発行する地方債の抑制など、将来世代の負担の減少に努めることが必要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている状況である。また、対前年比では9万円程度減少している。これは、平成29年度において発生した災害復旧事業費や病院建設事業に係る一般会計補助金等分が減少したことによるものである。持続可能な行政運営に向け、人件費の抑制や効率的な行政運営に努め、行政コストの抑制に取り組んでいくことが必要である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均上回っており、その額も前年度から5万円程度増加している。また、公共施設整備が集中したことにより、基礎的財政収支は3年連続でマイナスとなっている。令和2年度からは役場新庁舎建設事業に着工することから、引き続き同様の傾向が予想されるが、中長期的には基礎的財政収支がバランスするよう、事業の選択と集中に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
平成29年度の受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っていたところであるが、これは、経常収益の中に風力発電施設整備工事に係る道路補修補償金等159百万円が含まれていたためである。平成30年度においては、上記特殊事情分が減少したものの、町有施設に係る物件移転補償費80百万円などにより、受益者負担比率は類似団体を1.0%上回る6.5%となった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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