岩手県葛巻町の財政状況（2015年度）

過疎化よる人口減少や少子高齢化が進行し、全国平均を上回る高齢化率（平成27年度末41.6％）に加え、町内に大型企業が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の中でも最下層に位置している。産業振興よる町税収入の増加を図るなど自主財源の確保に努めるとともに、行政のさらなる効率化に努め財政の健全化を図る。

行政改革の取組により人件費と公債費の抑制に取り組み、これまで経常収支比率は改善を続けてきた。平成26年度は前年比1ポイント悪化したもの、平成27年度は前年比1.5ポイント改善し、類似団体を0.7ポイント下回っている。引き続き人件費及び公債費の抑制を図り、経常経費の削減に努める。

職員数の削減などにより、人件費総額は前年度比-34,910千円（-4.4％）、物件費は前年度とほぼ横ばいで推移したもの、人口が減少したため一人当たりの額は増加した。結果、類似団体平均を3,546円上回ることとなった。適正な人員管理と効率的な財政運営に努め、物件費の圧縮を図る。

経験年数階層の変動などにより、H27は前年に比べ0.9ポイント減少している。また、上記の理由により数値が下がったことから、類似団体を0.1ポイント下回る結果となった。引き続き適正な給与水準となるよう留意していく必要がある。

行政改革大綱に掲げた職員削減の目標達成に向けて取り組んできた結果、大幅に数値を改善（H14：16.01人→H26：12.26人）したことから、類似団体平均と比較して2.25ポイントと大きく下回っている。引き続き、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく。

町債の新規発行の抑制など、財政健全化に向けた取組を進めてきた結果、前年度から0.6ポイントの改善となった。しかしながら、H27より大型普通建設事業が集中することから、新規地方債の発行額が多額となり、借入残高も増加に転じる見込みである。本比率も今後増加していく推計となっていることから、引き続き事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。

地方債借入残高の削減のため、投資的経費の縮減や重点化により新規町債の発行を抑制してきたこと、今後計画されている公共事業へ向けた基金造成を進めたことなどにより、前年度に引き続き「比率なし」となった。当該年度より大型普通建設事業が集中することから、新規地方債の発行額が多額となり、今後の将来負担増が見込まれる。今後も事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう留意が必要である。

前年度に対し0.9ポイントの減となり、類似団体平均を5.0ポイント下回っている。大型の普通建設事業の増により投機的経費が増加したため、相対的に総額に占める人件費比率が低くなったほか、平成16年度から実施してきた勧奨退職制度の運用による退職者の増や、退職者数に対する新規採用者数の抑制などにより総額の抑制が図られている。今後も職員定数管理の徹底を図り、効率的な財政運営に努める。

前年度との比較で1.2ポイントの減となったものの、類似団体平均よりも1.2ポイント上回っている状況である。主な要因としては、原発事故に係る草地除染事業費支出（委託料）の増などであるが、当面は同様の傾向が続く見込みである。事務の効率化を図り、経費の削減に努めていく。

扶助費が前年比で69百万円増となったことにより、前年度比で2.0ポイントと大きく増加した。結果、類似団体平均を1.6ポイント上回った。養護老人ホーム施設管理委託費に係る物件費から扶助費への振替方法の変更に伴う39百円（68.6%）の増などが主な要因である。

前年度との比較で1.0ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均を2.2ポイントと大きく上回っている。主な要因は、基金積立金、繰出金の増などである。

前年度との比較で0.5ポイントの増となり、類似団体平均を2.2ポイント上回っている。人口減少対策に係る各種助成事業の増加によるものであるが、対象事業の選択と集中を進め、経費の増嵩を抑制を図る。

前年度との比較では0.9ポイントの減であり、類似団体平均を2.9ポイント下回った。これまで公債費の抑制に取り組んだ結果であるが、H27より大型普通建設事業が集中することから、新規地方債の発行額が多額となり、借入残高も増加に転じる見込みである。今後公債費が増加していく推計となっていることから、引き続き事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。

前年度との比較で0.6ポイントの減となったが、類似団体より2.2ポイント高くなっている。公債費総額が減少したことから、相対的に増加したものである。

H21から財政調整基金残高比率は減少傾向であったが、H26には24.17％まで回復し、H27においても23.43％を確保している。将来の財政リスクに備え一定規模の基金を留保しつつ、安易に基金に頼らない財政運営を心掛ける。実質収支は年度間での変動割合が大きくなっているが、H27は概ね前年度と同水準となった。

実質公債費比率及び将来負担比率とも、類似団体を下回っている状況である。（Ｈ25以降の将来負担比率は、本町及び類団とも比率なし。）これまで新規発行を抑制してきたことや、交付税措置率の高い地方債を活用していることなどにより、実質公債費比率及び将来負担比率共に低い比率となっている。しかしながら、近年大規模事業が集中したことにより地方債の新規借入額が増加しており、今後両比率とも上昇していく見込みである。実施事業の精査に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。