岩手県葛巻町の財政状況（2015年度）
岩手県葛巻町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
過疎化よる人口減少や少子高齢化が進行し、全国平均を上回る高齢化率（平成27年度末41.6％）に加え、町内に大型企業が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の中でも最下層に位置している。産業振興よる町税収入の増加を図るなど自主財源の確保に努めるとともに、行政のさらなる効率化に努め財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
行政改革の取組により人件費と公債費の抑制に取り組み、これまで経常収支比率は改善を続けてきた。平成26年度は前年比1ポイント悪化したもの、平成27年度は前年比1.5ポイント改善し、類似団体を0.7ポイント下回っている。引き続き人件費及び公債費の抑制を図り、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の削減などにより、人件費総額は前年度比-34,910千円（-4.4％）、物件費は前年度とほぼ横ばいで推移したもの、人口が減少したため一人当たりの額は増加した。結果、類似団体平均を3,546円上回ることとなった。適正な人員管理と効率的な財政運営に努め、物件費の圧縮を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層の変動などにより、H27は前年に比べ0.9ポイント減少している。また、上記の理由により数値が下がったことから、類似団体を0.1ポイント下回る結果となった。引き続き適正な給与水準となるよう留意していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革大綱に掲げた職員削減の目標達成に向けて取り組んできた結果、大幅に数値を改善（H14：16.01人→H26：12.26人）したことから、類似団体平均と比較して2.25ポイントと大きく下回っている。引き続き、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
町債の新規発行の抑制など、財政健全化に向けた取組を進めてきた結果、前年度から0.6ポイントの改善となった。しかしながら、H27より大型普通建設事業が集中することから、新規地方債の発行額が多額となり、借入残高も増加に転じる見込みである。本比率も今後増加していく推計となっていることから、引き続き事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。
将来負担比率の分析欄
地方債借入残高の削減のため、投資的経費の縮減や重点化により新規町債の発行を抑制してきたこと、今後計画されている公共事業へ向けた基金造成を進めたことなどにより、前年度に引き続き「比率なし」となった。当該年度より大型普通建設事業が集中することから、新規地方債の発行額が多額となり、今後の将来負担増が見込まれる。今後も事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう留意が必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度に対し0.9ポイントの減となり、類似団体平均を5.0ポイント下回っている。大型の普通建設事業の増により投機的経費が増加したため、相対的に総額に占める人件費比率が低くなったほか、平成16年度から実施してきた勧奨退職制度の運用による退職者の増や、退職者数に対する新規採用者数の抑制などにより総額の抑制が図られている。今後も職員定数管理の徹底を図り、効率的な財政運営に努める。
物件費の分析欄
前年度との比較で1.2ポイントの減となったものの、類似団体平均よりも1.2ポイント上回っている状況である。主な要因としては、原発事故に係る草地除染事業費支出（委託料）の増などであるが、当面は同様の傾向が続く見込みである。事務の効率化を図り、経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費が前年比で69百万円増となったことにより、前年度比で2.0ポイントと大きく増加した。結果、類似団体平均を1.6ポイント上回った。養護老人ホーム施設管理委託費に係る物件費から扶助費への振替方法の変更に伴う39百円（68.6%）の増などが主な要因である。
その他の分析欄
前年度との比較で1.0ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均を2.2ポイントと大きく上回っている。主な要因は、基金積立金、繰出金の増などである。
補助費等の分析欄
前年度との比較で0.5ポイントの増となり、類似団体平均を2.2ポイント上回っている。人口減少対策に係る各種助成事業の増加によるものであるが、対象事業の選択と集中を進め、経費の増嵩を抑制を図る。
公債費の分析欄
前年度との比較では0.9ポイントの減であり、類似団体平均を2.9ポイント下回った。これまで公債費の抑制に取り組んだ結果であるが、H27より大型普通建設事業が集中することから、新規地方債の発行額が多額となり、借入残高も増加に転じる見込みである。今後公債費が増加していく推計となっていることから、引き続き事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度との比較で0.6ポイントの減となったが、類似団体より2.2ポイント高くなっている。公債費総額が減少したことから、相対的に増加したものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
ゴミ焼却施設の大規模改修事業を実施したことから衛生費が大きく伸び、住民一人当たり152,371円となり前年度を31,953円と大きく上回った。また、類似団体平均と比較しても74,086円上回っている。当町は情報基盤施設（光ファイバー網）を有することと、施策として再生可能エネルギー施策に取り組んでいることから（共に総務費で支出）、総務費の決算額が住民一人当たり219,202円となり、類似団体平均166,628円を大きく上回っている。対して、道路改良事業については実施路線を絞り込んで実施していることから、類似団体平均に比較して少額となっている。また、町の実態として商工産業事業者数が少ないことから、相対的に町の商工費支出額も類似団体平均に比べ少額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり956,692円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり113,678円となっており、類似団体平均の133,600円と比較して少額となっている。また公債費については住民一人当たり93,986円で類似団体の105,162円を下回っており、義務的経費の削減に取り組んできた成果が表れている。しかしながら、本年度は大型の建設事業が集中し、普通建設事業費（新規分）が住民一人当たり171,779円となり、類似団体平均の70,596円を大きく上回っている。財源の多くに地方債を充てていることから、将来の公債費増に備えた対策が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
H21から財政調整基金残高比率は減少傾向であったが、H26には24.17％まで回復し、H27においても23.43％を確保している。将来の財政リスクに備え一定規模の基金を留保しつつ、安易に基金に頼らない財政運営を心掛ける。実質収支は年度間での変動割合が大きくなっているが、H27は概ね前年度と同水準となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
27年度については、全会計で黒字となったため、連結実質赤字比率は生じていない。しかし、一般会計から公営企業に対する繰出しの中には基準外のものがあるのが現状である。公営企業の一層の経営効率化を図り、独立採算による経営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
近年投資的経費の抑制を図ってきたこともあり、元利償還金は減少を続けている。しかしながら、今後予定されている公共事業や施設整備により、将来的には増加に転じることが見込まれる。事業実施にあたっては、事業規模や事業費の精査、有利な起債の活用などにより、将来の財政リスクの低減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については、普通建設事業の集中により地方債現在額が657百万円増加したほか、公営企業等繰入見込額が増加傾向により、全体より前年度から1,664百万円の増額となった。それに対して、充当可能基金の増額及び地方債償還金に対する基準財政需要額算入見込額の増により、充当可能財源等は前年度から1,314百万円の増額となった。結果将来負担比率の分子は349百万円増加したものの、依然として将来負担額を充当可能財源が上回っている状況であることから、将来負担比率は昨年度に引き続き「比率なし」となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率とも、類似団体を下回っている状況である。（Ｈ25以降の将来負担比率は、本町及び類団とも比率なし。）これまで新規発行を抑制してきたことや、交付税措置率の高い地方債を活用していることなどにより、実質公債費比率及び将来負担比率共に低い比率となっている。しかしながら、近年大規模事業が集中したことにより地方債の新規借入額が増加しており、今後両比率とも上昇していく見込みである。実施事業の精査に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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