岩手県葛巻町の財政状況（2019年度）
岩手県葛巻町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
葛巻町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
過疎化よる人口減少や少子高齢化が進行し、全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末46.9％、前年同期比＋1.6％）に加え、町内に企業が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の中でも最下層に位置している。産業振興よる町税収入の増加を図るなど自主財源の確保に努めるとともに、行政のさらなる効率化に努め財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常的経費充当一般財源が前年比で0.5％減少したほか、普通交付税が2.5％増加したことなどにより、経常収支比率は前年比で1.6ポイント減となった。経常的経費充当一般財源の減は、維持補修費42,588千円（43.9％）の減、補助費等15,619千円（2.8％）の減などによるものである。今後は、公債費や老朽化した施設の維持補修費の増加などにより、経常収支比率が増加していく見込みである。引き続き職員定数や公共施設の適正な管理に務め、経常的経費の抑制を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
地域おこし協力隊員報酬の増などにより、人件費総額は前年度比7,162千円（0.9％）の増となったほか、消費税増税による委託費等の増や山村留学寄宿舎用備品購入費の増などにより、物件費が前年度比101,618千円（2.2％）の増となった。その結果、一人当たりの人件費・物件費の額は19,024円（6.9％）増加した類似団体平均とほぼ同水準となったところであるが、適正な人員管理と効率的な財政運営に努め、人件費及び物件費の抑制に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成・経験年数階層などの変動により前年度を0.5ポイント上回り、類似団体平均を1.3ポイント上回る水準となった。引き続き適正な給与水準となるよう留意していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革大綱に掲げた職員削減の目標達成に向けて取り組んできた結果、大幅に数値を改善（H14：16.01人→H26：12.26人）したことから、R元末時点においても類似団体平均と比較して0.62ポイント下回っている。近年は人口の減少や、再任用職員の雇用などにより、人口1,000人あたりの職員数は増加傾向であるが、引き続き、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
町債の新規発行の抑制など、財政健全化に向けた取組を進めてきた結果、現在の実質公債費比率は類似団体を1.0ポイント下回る7.6となっている。しかしながら、Ｈ27から大型普通建設事業が集中しており、新規地方債の発行額が多額となり、借入残高も増加に転じている。償還に係る据置期間終了後は、当該比率が増加していく推計となっていることから、引き続き事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう、町債の適正発行に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高が前年比219,176千円（2.8％）の減、公営企業債等繰入見込額が前年比432,795千円（9.3％）の減となったことなどにより、将来負担額は前年比734,117千円（5.4％）の減となった一方、充当可能財源等については、充当可能基金が前年比で194,834千円（3.3％）の減となったことなどにより、全体では前年比71,621千円（0.5％）の減となった。この結果、充当可能財源が将来負担額を上回ることとなり、将来負担比率は「比率なし」となった。今後地方債の残高が増加する見込みであることから、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう、町債の適正発行に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
前年度に対し0.4ポイントの減となり、類似団体平均を3.9ポイント下回っている状況である。今後も職員定数管理の徹底を図り、効率的な財政運営に努める。
物件費の分析欄
前年度との比較で1.6ポイントの大幅増となり、類似団体平均を2.0ポイント上回っている状況である。消費税増税による委託費等の増や山村留学事業に係る寄宿舎運営費などにより物件費が増となったが、事務事業の効率化を図り、物件費全般の削減に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
前年度に対し0.4ポイントの減となったものの、類似団体を1.1ポイント上回っている状況である。養護老人ホーム措置費が大きく影響しているものであるが、引き続き適正な給付に留意していく必要がある。
その他の分析欄
前年度との比較で1.9ポイントの減となり、類似団体平均を0.8ポイント差となった。基金積立金が前年度比310,805千円（64.2％）の減となったことが主な要因である。
補助費等の分析欄
前年度との比較で0.6ポイントの減の14.7となり、類似団体平均である14.4と0.3ポイント差となった。人口減少対策に係る各種助成事業や町立病院運営に係る補助金などにより、引き続き補助費が高い水準で推移する見込みであるが、対象事業を精査し、経費の増嵩抑制を図ることが必要である。
公債費の分析欄
前年度との比較では0.1ポイントの増で前年度と同水準であるが、類似団体平均を3.1ポイント下回る水準となっている。これまで公債費の抑制に取り組んだ結果であるが、H27より大型普通建設事業が増加したことに伴い新規地方債の発行額が増加し、借入残高も増加に転じている。地方債償還に係る据置期間終了後は毎年度の公債費が増加していく推計となっていることから、引き続き事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度との比較で1.7ポイントの減となり、類似団体平均との差が0.3ポイントと、ほぼ同水準となった。任意繰上償還分82,904千円（72.3％）の増が主な要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費においては、基金積立金327,958千円（67.7％）の減により、住民一人当たりのコストは前年度比で31,234円の減の167,983円となった。農林水産業費においては、草地畜産基盤整備事業費280,304千円（皆増）の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比で31,139円の増の110,348円となった。商工費においては、グリーンテージ大規模改修事業217,913千円（98.2％）の減により、住民一人当たりのコストは前年度比で32,865円の減の14,823円となった。教育費はにおいては、山村留学生寄宿舎建設工事費240,594千円（2,590％）の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比で27,262円の増の126,164円となった。災害復旧費においては、災害復旧工事の進捗に伴い前年度比188,808千円（98.1％）の減となったため、住民一人当たりのコストは前年度比で30,421円の減の594円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費においては、地域おこし協力隊報酬の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比5,158円増の133,534円となったところであり、類似団体と比較して6,677円下回る水準となった。物件費においては、消費増税による委託費等の増や山村留学事業に係る寄宿舎運営費などにより増となり、住民一人当たりのコストは類似団体平均を7,359円上回る150,797円となった。経常的物件費の抑制に向け、事務事業の効率化を図り、物件費全般の削減に努めていく必要がある。補助費においては、草地畜産基盤整備事業費補助金275,884千円（6,241.％）の増などにより、住民一人当たりのコストが前年度比62,949円増の215,619円となったところであり、類似団体と比較して65,682円上回る高水準となった。町立病院運営に係る補助金などにより引き続き補助費が高い水準で推移する見込みであり、経費の増嵩抑制を図ることが必要である。公債費においては、元金償還分が任意繰上償還により82,904千円（72.3％）の増となったことなどにより、住民一人当たりのコストは類似団体平均を19,888円上回る131,345円となった。H27より大型普通建設事業が増加したことに伴い新規地方債の発行額が増加し、借入残高も増加していく推計となっていることから、引き続き事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
H21から財政調整基金残高比率は減少傾向であったが、H26には24.17％まで回復し、以降同水準を確保している状況である。災害等の財政リスクに備え一定規模の基金を確保し、安定的な財政運営に備えているものである。令和元年度においては、特別交付税（3月交付分）及び道路整備に係る補助金など、最終補正予算編成後に想定よりも交付額が上振れしたことなどにより、純繰越金が前年度比156,573千円増の507,291千円となったところであり、その結果実質単年度収支が大幅に増加することとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
元年度については、全会計で黒字となったため、連結実質赤字比率は生じていない。しかし、一般会計から公営企業に対する繰出しの中には基準外のものがあるのが現状である。公営企業の一層の経営効率化を図り、独立採算による経営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
過去の行革の取組みにより投資的経費の抑制を図ってきたこともあり、単年度の元利償還金は減少基調で推移してきたところであるが、近年実施した公共施設の更新等に係る借入れにより、今後増加に転じる推計となっている。また、公営企業が実施した施設整備に係る元利償還金に対する一般会計繰出金について、前年度比39百万円増となっており、今後も増加する推計となっているものである。今後の事業実施にあたっては、事業の集中と選択の徹底、事業規模や事業費の精査、将来の財政リスクの低減を図っていくことが重要である。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成30年度においては、平成23年度以来7年ぶりに将来負担比率が生じたところであった。令和元年度においては、地方債現在額が219百万円減少したほか、公営企業等繰入見込額が433百万円の減となったことなどにより、将来負担額は前年度比734百万円減の12,868百万円となった。一方、充当可能財源等にあっては、基準財政需要額参入見込額が前年度比で131百万円増となったが、充当可能基金が195百万円減となったことなどにより、全体では前年度ひ72百万円減の13,022百万円となった。結果として将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、将来負担比率は再び「比率なし」となった。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度は、基金全体で前年度比178百万円減となった。財政調整基金及び減債基金については増減はなかったものの、特定目的金のうち、公共施設等整備基金が185百万円、地域づくり振興基金が14百万円の減となったことなどによるものである。公共施設整備基金の減は、役場新庁舎建設事業に係る取り崩しなどによるものである。（今後の方針）特定目的基金の大半を占める公共施設等整備基金について、令和元年度から事業着手している役場新庁舎建設事業に総額で1,000百万円を充当する見込みとなっている。また、事業費に対しての直接充当のほか、公共施設整備に充てた地方債の償還財源として充当することを想定しているところである。地域づくり振興基金は毎年度各種ソフト事業に充当しているところであり、繰越金等の余剰財源が生じた際は積み立てを行い、一定水準の基金残高を確保するよう運用しているものである。令和元年度末で特定目的基金残高が4,166百万円あるものの、中期的には逓減していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）利息分の積立てのみであり、大きな増減はない。（今後の方針）自主財源比率が0.16（H30）と財政基盤が脆弱であることから、災害対応や社会保障費の増加などに備え標準財政規模の20～25％程度の額を積み立てておくもの。
減債基金
（増減理由）利息分の積立てのみであり、大きな増減はない。（今後の方針）満期一括償還に係る借入は行っていないものの、将来の財政健全化対策として任意繰上償還を実施しているところであり、それらの財源として活用するため一定額を確保している状況である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：町が行う公共施設等の整備に要する経費の財源に充てるため地域づくり振興基金：町の歴史、伝統、文化及び産業等を活かした特色ある地域づくりを推進と、地域を支える人材育成にあてるため生きがい長寿基金条例：民間団体が行う先導的事業（在宅福祉、健康づくり、ボランティア活動の活発化等）に対する助成等の財源に充てるため（増減理由）公共施設等整備基金が185百万円、地域づくり振興基金が14百万円の減となったことにより、全体で178百万円の減となっている。公共施設整備基金の減は、役場新庁舎建設事業に係る取り崩し（191百万円）などによるものである。（今後の方針）特定目的基金の大半を占める公共施設等整備基金について、令和元年度から着工する役場新庁舎建設事業に総額1,000百万円を充当する計画としている。また、事業費に対しての直接充当のほか、公共施設整備に充てた地方債の償還財源として充当することを想定しているところである。地域づくり振興基金は毎年度各種ソフト事業に充当しているところであり、繰越金等の余剰財源が生じた際は積み立てを行い、一定水準の基金残高を確保するよう運用しているものである。令和元年度末で特定目的基金残高が4,166百万円あるものの、中期的には逓減していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は64.1で、類似団体平均の59.9を大きく上回っており、県平均、全国平均と比べても高くなっている。施設類型ごとの償却率においても、ほとんどの類型において類似団体平均を上回っているところであり、全般的に老朽化が進んでいる状況であることを示している。今後、老朽化施設の更新が集中することが予想されることから、施設の複合化、集約化を図るなど、公共施設の適正配置に取り組むことが必要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は519.0％となっており、類似団体の406.0％を大きく上回っている状況であるが、これは近年、大型普通建設事業が集中したことにより、債務残高が増加したことが要因である。歳入の確保と歳出抑制に努めているほか、決算剰余金等を活用した繰上償還を行うなど、債務残高の抑制に取り組んでいるところである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、公営企業債繰入見込額が減となったほか、公債費のうち基準財政需要額算入見込額が増となったことなどにより、将来負担額が充当可能財源を下回ったため、「比率なし」となったもの。減価償却率は類似団体と比較して高くなっており、公共施設等の老朽化が進んでいる状況となっている。今後、老朽化施設の更新費用の増嵩が見込まれることから、中長期的には、将来負担比率が上昇していくものと推計している。老朽化した公共施設等の複合化、集約化を図るなど施設の更新費用抑制に努め、将来世代に過大な負担が生じることのないよう留意が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度の実質公債費比率は、類似団体平均8.6を下回っている状況である。当町の公共施設の状況は、類似団体に比べ老朽化が進んでいる状況であり、今後、老朽化施設の更新費用の増嵩が見込まれる状況である。それに伴い、今後新規地方債発行額が増加していく見込みであり、実質公債費比率及び将来負担比率についても上昇していくものと推計している。老朽化した公共施設等の複合化、集約化を図るなど施設の更新費用抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は64.1で、類似団体平均の59.9を大きく上回っている状況であり、施設全般にわたり老朽化が進んでいる状況であることがわかる。当町での公共施設整備は、昭和40年代後半から集中的に整備を行われた経緯があるため、現在はそれらの公共施設が一斉に更新時期を迎えつつある状況となっている。これらの老朽施設の更新整備にあたっては、現在の住民ニーズ等の的確な把握と、時代に即した公共施設の在り方を十分に検討の上進めることが重要であり、施設区分ごとに施設の複合化、集約化または建物の長寿命など適切な対策を講じ、公共施設整備、管理に係る総コストの抑制に努めることが重要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は64.1で、類似団体平均の59.9を大きく上回っている状況であり、施設全般にわたり老朽化が進んでいる状況であることがわかる。（福祉施設は、H29に老人ホームの建て替えを行ったため、減価償却率は低くなっている。）当町での公共施設整備は、昭和40年代後半から集中的に整備を行われた経緯があるため、現在はそれらの公共施設が一斉に更新時期を迎えつつある状況となっている。これらの老朽施設の更新整備にあたっては、現在の住民ニーズ等の的確な把握と、時代に即した公共施設の在り方を十分に検討の上進めることが重要であり、施設区分ごとに施設の複合化、集約化または建物の長寿命など適切な対策を講じ、公共施設整備、管理に係る総コストの抑制に努めることが重要である。また、特に老朽化が著しい庁舎について、現在建替え整備を進めているところであり、適正規模、適正事業費で事業実施を行うことはもちろんのこと、ライフサイクルコストにも配意した設計とし、将来世代の負担抑制に努めることとしているものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から810百万円の減少(▲3.4%)となった。主な要因は、出資金及び基金の減少である。出資金について、上水道事業に対する出資金52百万円の増があったものの、上水道事業への無償所管換により出資金が710百万円減少したことなどにより、合計で657百万円の減少(△30.6%)となった。基金は地域づくり振興基金14百万円、公共施設等整備基金185百万円の減などにより、全体で178百万円の減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は5,238百万円となり、前年度比330百万円の増(+6.7%)となった。主な要因は、物件費等91百万円の増(+4.5%)、移転費用225百万円の増(+11.2%)などによるものである。物件費等の増は、役場新庁舎実施設計業務(物件費相当部分)54百万円の増(皆増)、移転費用の増は、草地畜産基盤整備事業費補助金274百万円の増(+4656.6%)などによるものである。これまで住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている状況であったが、令和元年度は類似団体と同水準となった。持続可能な行政運営に向け、人件費の抑制や効率的な行政運営に努め行政コストの抑制に取り組んでいくことが必要である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収及び国県等補助金等の財源(5,108百万円)が純行政コスト(5,073百万円)を上回ったことから、本年度差額は+34百万円となった。(前年度における当該年度差は+232百万円であったことから、本年度差額の前年度比は△198百万円となった)一方で、上水道事業への無償所管換等により純資産が578百万円減少したことなどにより、本年度純資産変動額は△544百万円となり、純資産残高は544百万円減の14,212百万円となった。引き続き行政コストの抑制と、地域経済振興等による税収等の増加に努めることが必要である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は移転費用支出(補助金等支出)の増などにより、前年度から355百万円減の390百万円であった。一方、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の減(前年比△161百万円)、基金積立金支出の減(前年比△311百万円)などにより、前年度比で605百万円増となる△163百万円となっている。財務活動収支については、通常の償還に加え任意繰上償還(198百万円)を実施したことなどにより、地方債償還支出が施設整備事業の財源として借り入れた地方債の発行額を上回ったことから、当該収支は△227百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1百万円減少の794百万円と、ほぼ同水準となった。今後、役場新庁舎建設事業に係る借入の増加により、投資活動収支はマイナスに、財務活動収支は財源として借り入れる地方債の増加に伴い増加することが予想される。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額について、前年度から2万円の減少とほぼ同水準となったが、類似団体平均と比較した場合125万円下回っている状況である。類似団体との有形固定資産減価償却率の比較では、それほど大きな差はない(当町:66.8%、類団:62.4%)ことから、保有資産そのものが少ない状況であることがわかる。住民生活の質向上のために不可欠な施設の整備に取り組んでいく必要がある一方、施設整備に係る財源確保が課題である。人口規模、財政規模に見合った公共施設等の適正管理に努めることが必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている一方、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っている状況である。保有資産に係る借入地方債負担が大きい状況であり、新規に発行する地方債の抑制など、将来世代の負担の抑制に努めることが必要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度から7万円増加し、類似団体平均と同水準となった。行政コストの増加は、物件費等(物件費)及び移転費用(補助金等)の増加によるものである。持続可能な行政運営に向け、人件費の抑制や効率的な行政運営に努め、行政コストの抑制に取り組んでいくことが必要である。
4.負債の状況
負債合計は前年比で266百万円減少したものの、人口減少により、住民一人当たり負債額はほぼ横ばい(0.1万円増)となった。類似団体平均を28万円ほど上回っており、乖離額も前年度から0.5万円増加している。一方、基礎的財政収支は2年連続でプラスとなり、類似団体平均を55百万円上回っている。今後は役場新庁舎建設事業係る借入の増により、投資活動収支の赤字が続くものと想定しており、中長期的に基礎的財政収支がバランスするよう、事業の選択と集中に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
平成29年度及び平成30年度は、特殊事情(H29:風力発電施設整備工事に係る道路補修補償金等159百万円、H30:町有施設に係る物件移転補償費80百万円)により受益者負担比率が類似団体平均を大きく上回っていたところであるが、令和元年度はこれら特殊事情分が減少したため経常収益は前年度比127百万円の減(△39.8%)となった。これにより、受益者負担比率は類似団体を1.6%下回る3.7%となった。当町は財政基盤が脆弱であることから、公共サービスに係る適正な受益者負担、税負担の公平性・公正性の確保に向け、引き続き取り組んで行く必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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