岩手県葛巻町の財政状況（2013年度）

過疎化よる人口減少や少子高齢化が進行し、全国平均を上回る高齢化率（平成25年度末39.2％）に加え、町内に大型企業が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の中でも最下層に位置している。産業振興よる町税収入の増加を図るとともに、徴収体制の強化を図り自主財源の確保に努めていく。

行政改革の取組により人件費と公債費の抑制に取り組んだ結果、経常収支比率は５年連続で改善してきた。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っている状況にあることから、引き続き人件費及び公債費の抑制を図り、経常経費の削減に努める。。

行政改革大綱に沿った人件費の抑制により、人件費総額は減少したものの、除染事業の実施や防災対策備品の整備などにより物件費が大幅に増加し、本指標についても前年度から大幅に増加（＋25,930円）することとなり、類似団体平均値を上回る状況となった。除染事業については引き続き実施していく計画であることから、今後も同様の傾向が続くものと考えている。

国家公務員の給与改定特例措置が無かった場合のH24ラスパイレス指数は96.6であり、H25は前年に比べ0.1ポイント改善している。しかしながら、類似団体平均を0.8ポイント上回っており、適正な給与水準となるよう改善を図っていく。

第４次行政改革大綱に掲げた職員削減の目標達成に向けて取り組んできた結果、大幅に数値を改善（H14：16.01人→H25：12.82人）し、類似団体平均を下回っている。引き続き、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく。

町債の新規発行の抑制など、財政健全化に向けた取組を進めてきた結果、前年度から1.6ポイントの改善となった。引き続き町債の新規発行を適正に管理し、持続可能な財政運営に努める。

地方債借入残高の削減のため、投資的経費の縮減や重点化により新規町債の発行を抑制してきたこと、今後計画されている公共事業へ向けた基金造成を進めたことなどにより、前年度に引き続き「比率なし」となった。

前年度との比較で1.4ポイントの減となり、類似団体平均を5.0ポイント下回っている。平成16年度から実施してきた勧奨退職制度の運用による退職者の増や、国の要請に基づく給料減額措置が主な要因となっている。

前年度との比較で1.1ポイントの増となり、類似団体平均よりも2.6ポイント高くなっている。主な要因は、除染事業に係る委託費の増であり、当面は同様の傾向が続く見込みであるが、事務の効率化を図り、経費の削減に努めていく。

障がい者自立支援給付事業費など社会福祉費の増加により、前年度比で0.2ポイントの増となり、類似団体平均よりも0.2ポイント高くなっている。今後も同水準で推移すると見込まれるが、町単独の扶助費の見直しなどにより抑制に努める。

前年度との比較で0.2ポイントの増となり、類似団体平均を1.7ポイント上回っている。主な要因は、積立金の増、繰出金の増などである。

前年度との比較で0.6ポイントの減となったが、類似団体平均を2.3ポイント上回っている。対象事業の選択と集中を進め、経費の縮減を図っていく。

前年度との比較では1.3ポイントの減であり、類似団体平均を0.7ポイント下回った。公債費の抑制に取り組んだ結果であり、今後も新規の起債発行の抑制に努める。

前年度との比較で0.5ポイントの減となったが、類似団体より1.8ポイント高くなっている。物件費及び補助費等で類似団体平均を大きく上回っており、経費の抑制に努めていく。

H21から財政調整基金残高比率は減少傾向であったが、H25に18.32％に回復している。将来の財政リスクに備え一定規模の基金を留保しつつ、基金に頼らない財政運営を心掛ける。実質収支は年度間での変動割合が大きくなっているが、H25は概ね過去の平均的な水準となった。