簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
国保葛巻病院
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財政力指数の分析欄過疎化よる人口減少や少子高齢化が進行し、全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末４４．４％）に加え、町内に大型企業が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の中でも最下層に位置している。産業振興よる町税収入の増加を図るなど自主財源の確保に努めるとともに、行政のさらなる効率化に努め財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常的経費充当一般財源が前年比で２．２％増加したほか、普通交付税が３．２％、減少したことなどにより、経常収支比率は前年比で３．８ポイント増となった。経常的経費充当一般財源の増は葛巻病院建設事業に対する補助金４８９，０５６千円の増など、単年度限りの特殊要因である。今後は公債費や老朽化した施設の維持補修費の増加など、中期的には経常収支比率が増加していく見込みである。職員定数や公共施設の適正な管理に引き続き務め、経常的経費の抑制を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄給与や手当の改定などにより、人件費総額は前年度比１４，７０６千円（１．９％）の増となった一方、物件費は情報セキュリティ強化対策経費や粗飼料生産基盤除染対策事業の減などにより前年度比１１４，１３４千円（１２．１％）の減となった。その結果、一人当たりの人件費・物件費の額は１０，７３７円（３．９％）減少し、類似団体平均を下回った。適正な人員管理と効率的な財政運営に努め、人件費及び物件費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成、経験年数階層などの変動により、類似団体を０．７ポイント上回る水準となった。引き続き適正な給与水準となるよう留意していく必要がある。注）該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革大綱に掲げた職員削減の目標達成に向けて取り組んできた結果、大幅に数値を改善（平成１４：１６．０１人→平成２６：１２．２６人）したことから、平成２９末時点においても類似団体平均と比較して１．４ポイント下回っている。近年は人口の減少や、再任用職員の雇用などにより、人口千人あたりの職員数は増加傾向であるが、引き続き、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄町債の新規発行の抑制など、財政健全化に向けた取組を進めてきた結果、現在の実質公債費比率は類似団体を３．１ポイント下回る５．４となっている。しかしながら、平成２７から大型普通建設事業が集中しており、新規地方債の発行額が多額となり、借入残高も増加に転じている。償還に係る据置期間終了後は、本比率が増加していく推計となっていることから、引き続き事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう町債の適正発行に努めていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄地方債借入残高の削減のため、投資的経費の縮減や重点化により新規町債の発行を抑制してきたこと、今後計画されている公共事業へ向けた基金造成を進めたことなどにより、前年度に引き続き「比率なし」となった。近年、大型普通建設事業実施しているほか、平成３１年度からは役場新庁舎建設事業に着手予定であり、新規地方債の発行額が増加する見込みである。将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう留意し、町債の適正発行に努めていく必要がある。 |
人件費の分析欄前年度に対し０．８ポイントの増となったが、類似団体平均を３．４ポイント下回っている状況である。今後も職員定数管理の徹底を図り、効率的な財政運営に努める。 | 物件費の分析欄前年度との比較で０．２ポイントの増となり、類似団体平均を０．７ポイント上回っている状況である。他団体と比較してかかり増しとなっているのは、地域情報基盤施設の維持管理経費などであるが、引き続き事務の効率化を図り、物件費全般の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度と同比率の５．６ポイントとなり、類似団体を１．４ポイント上回っている状況である。養護老人ホーム措置費が大きく影響しているものであるが、引き続き適正な給付に留意していく必要がある。 | その他の分析欄前年度との比較で０．１ポイントの増となるなど、依然として類似団体平均を１．５ポイントと大きく上回っている。主な要因は、基金積立金、繰出金などの支出である。 | 補助費等の分析欄前年度との比較で１．７ポイントの大幅増となったが、これは葛巻病院建設事業に対する補助金４８９，０５６千円の増など、単年度限りの特殊要因である。類似団体を２．９ポイント上回る水準となっており、対象事業を精査しながら経費の増嵩抑制を図る。 | 公債費の分析欄前年度との比較では１．０ポイントの増であるが、類似団体平均を３．４ポイント下回る水準となっている。これまで公債費の抑制に取り組んだ結果であるが、平成２７より大型普通建設事業が増加したことに伴い新規地方債の発行額が増加し、借入残高も増加に転じている。据え置き期間終了後は公債費が増加していく推計となっていることから、引き続き事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。 | 公債費以外の分析欄前年度との比較で２．８ポイントの増となり、類似団体との差３．１ポイントまで広がった。葛巻病院建設事業に対する補助金４８９，０５６千円の増などにより、補助費等が前年比４１０，８９２千円（前年比４０．４％）増となったことなどによるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費においては、老人福祉施設（養護老人ホーム）の整備事業（２年度目）により昨年度と同水準となり、類似団体平均を７８，５７３円（４１．１％）上回る水準となったほか、衛生費においては葛巻病院建設事業に対する補助金の支出により、類似団体平均を９５，４０４円（１１０．９％）上回る水準となった。当町は町立病院を有しており、病院事業に対する繰出金により、衛生費の決算額は類似団体に比して高くなるものである。また、当町は情報基盤施設（光ファイバー網）を有することと、施策として再生可能エネルギー施策に取り組んでいることから（共に総務費で支出）、総務費の決算額が住民一人当たり２２１，６６３円となり、類似団体平均１７７，６９２円を大きく上回っている。商工費では、平成２８より観光分野を活用した人口減少対策に取り組んでいることなどにより、支出額が増嵩しており、平成２９決算においては類似団体平均を４，４１３円（１６．０％）上回る水準となったものである。対して土木費は、道路改良事業の実施路線を絞り込んで実施していることから、類似団体平均に比較して少額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについて、補助費等に係るものが２２４，８７９円となり、類似団体平均の１４６，００７円を７８，８７２円（５４．０％）上回る結果となった。これは葛巻病院建設事業に対する補助金４８９，０５６千円の増などによる単年度限りの特殊要因である。また、災害復旧費は平成２８年台風１０号災害に係る災害復旧工事により、類似団体平均を大きく上回る結果となっているほか、老朽化している施設の修繕に係る維持補修費や、施設の更新整備に係る普通建設事業費（うち更新整備）の額が類似団体平均を大きく上回る結果となっている。老朽化した公共施設等の更新にあたっては、公共施設等総合管理計画を踏まえ、施設の最適化と効率化を念頭に進める必要がある。積立金については、平成３１年度から工事に着工予定である新庁舎建設に向けた積立分や、民間電力事業者からの道路損壊分に係る補償費を基金に積み立てたことなどにより、類似団体平均を大きく上回ることとなった。 |
基金全体（増減理由）Ｈ29末では、基金全体で前年度比591百万円増となった。財政調整基金及び減債基金については増減はなかったものの、特定目的基金のうち、公共施設等整備基金が524百万円、地域づくり振興基金が64百万円増となったことなどによるものである。公共施設整備基金は、平成31年度から工事に着工予定である新庁舎建設に向けた積立分や、民間電力事業者からの道路損壊分に係る補償費を基金に積み立てたことなどにより大きく増加したところであり、地域づくり振興基金については、民間電力事業者からの人材育成に向けた寄附金41百万円を同基金に積み立てたことなどにより増額となったものである。（今後の方針）特定目的基金のうち公共施設等整備基金について、Ｈ30に整備予定の高等学校寄宿舎に270百万円、Ｈ31から着工する役場新庁舎建設事業に1,000百万円充当することとしているほか、庁舎建設事業やＨ29に完成した町立病院整備事業に係る地方債の償還財源として充当することを想定しているところである。そのため、Ｈ29末時点では基金総額が5,757百万円の残高があるものの、今後は逓減していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）利息分の積立てのみであり、大きな増減はない。（今後の方針）自主財源比率が0.15（H29）と財政基盤が脆弱であることから、災害対応や社会保障費の増加などに備え標準財政規模の20～25％程度の額を積み立てておくもの。 | 減債基金（増減理由）利息分の積立てのみであり、大きな増減はない。（今後の方針）満期一括償還に係る借入は行っていないものの、自主財源比率が0.15（H29）と財政基盤が脆弱であることなどに鑑み、将来の公債費負担に備え地方債借入残高の10％程度の額を積み立てておくもの。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：町が行う公共施設等の整備に要する経費の財源に充てるため地域づくり振興基金：町の歴史、伝統、文化及び産業等を活かした特色ある地域づくりの推進と、地域を支える人材育成にあてるため生きがい長寿基金条例：民間団体が行う先導的事業（在宅福祉、健康づくり、ボランティア活動の活発化等）に対する助成等の財源に充てるため（増減理由）公共施設等整備基金が524百万円、地域づくり振興基金が64百万円増となったことなどにより全体で590百万円増加している。公共施設整備基金は、平成31年度から工事に着工予定である新庁舎建設に向けた積立分や、民間電力事業者からの道路損壊分に係る補償費を基金に積み立てたことなどにより大きく増加したところであり、地域づくり振興基金については、民間電力事業者からの人材育成に向けた寄附金41百万円を同基金に積み立てたことなどにより増額となったものである。（今後の方針）特定目的基金の大半を占める公共施設等整備基金について、Ｈ30に整備予定の高等学校寄宿舎に270百万円、Ｈ31から着工する役場新庁舎建設事業に1,000百万円充当することとしているほか、庁舎建設事業やＨ29に完成した町立病院整備事業に係る地方債の償還財源として充当することを想定しているところである。地域づくり振興基金は毎年度各種ソフト事業に充当しているところであり、繰越金等の余剰財源が生じた際は積み立てを行い、一定水準の基金残高を確保するよう運用しているものである。Ｈ29末で特定目的基金残高が4,283百万円あるものの、中期的には逓減していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６４．４で、類似団体平均の５６．３を大きく上回っており、道路・橋りょうなどのインフラ資産及び建物等全般で老朽化が進んでいる状況であることを示している。今後、老朽化施設の更新時期が集中する見込みであることから、施設の複合化、集約化を図るなど、公共施設の適正配置に取り組むことが必要である。平成２７数値に誤りがあったため、経年の分析はしておらず、平成２８数値での分析としている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は５．８年となっており、類似団体の４．１年を１．７年上回っている状況であるが、これは近年、大型普通建設事業が集中したことにより、債務残高が増加したことが要因である。歳入の確保と歳出抑制に努めているほか、決算剰余金等を活用した繰上償還を行うなど、債務残高の抑制に取り組んでいるところである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債借入残高の削減のため、投資的経費の縮減や重点化により新規町債の発行を抑制してきたこと、今後計画されている公共事業へ向けた基金造成を進めたことなどにより、近年は「将来負担比率なし」で推移している。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くなっており、公共施設等の老朽化が進んでいる状況となっている。今後、老朽化施設の更新費用の増嵩が見込まれることから、将来負担比率も上昇に転じるものと推計している。老朽化した公共施設等の複合化、集約化を図るなど施設の更新費用抑制に努め、将来世代に過大な負担が生じることのないよう留意が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率とも、類似団体平均を下回っている状況である。しかしながら、公共施設等の老朽化が進んでいる状況であり、老朽化施設の更新費用の増嵩が見込まれる状況である。それに伴い、今後新規地方債発行額が増加していく見込みであり、併せて将来負担比率も上昇に転じるものと推計している。老朽化した公共施設等の複合化、集約化を図るなど施設の更新費用抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は６４．４であり、類似団体平均の５６．３を大きく上回っている状況であり、施設全般にわたり老朽化が進んでいる状況であることがわかる。これは昭和４０年代後半から集中的に整備を行ったきた公共施設が一斉に更新時期を迎えつつある状況を示している。これらの老朽施設の更新整備にあたっては、現在の住民ニーズ等の的確な把握と、時代に即した公共施設の在り方を十分に検討の上進めることが重要であり、施設区分ごとに施設の複合化、集約化または建物の長寿命など適切な対策を講じ、公共施設整備、管理に係る総コストの抑制に努めることが重要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は６４．４であり、類似団体平均の５６．３を大きく上回っている状況であり、施設全般にわたり老朽化が進んでいる状況であることがわかる。これは昭和４０年代後半から集中的に整備を行ったきた公共施設が一斉に更新時期を迎えつつある状況を示している。これらの老朽施設の更新整備にあたっては、現在の住民ニーズ等の的確な把握と、時代に即した公共施設の在り方を十分に検討の上進めることが重要であり、施設区分ごとに施設の複合化、集約化または建物の長寿命など適切な対策を講じ、公共施設整備、管理に係る総コストの抑制に努めることが重要である。また、特に老朽化が著しい庁舎について、現在建替え整備を進めているところであり、適正規模、適正事業費で事業実施を行うことはもちろんのこと、ライフサイクルコストにも配意した設計とし、将来世代の負担抑制に努めることとしているものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から864百万円の増加(+3.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、出資金及び基金である。事業用資産は、小学校建設事業、養護老人ホーム建設事業、宿泊研修施設改修など、建物の取得額が1,128百万円に上り、減価償却による資産の減少を上回ったことが主要因である。出資金は、簡易水道事業が上水道事業となり、会計方式が公営企業会計に改められたことにより、これまで一般会計から繰出してきた負担金を出資金として無償所管換したことにより、出資金が745百万円増加した。基金は、庁舎整備事業等の実施のために積み立てた公共施設等整備基金積立金590百万円等により、基金(固定資産)が590百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,780百万円となり、前年度比764百万円の増加(+15.2%)となった。主な要因は、災害復旧事業478百万円(物件費等:維持修繕費)及び病院建設事業に係る一般会計補助金486百万円(移転費用:補助金等)によるものである。両要因とも、単年度限りの特殊要因であり、翌年度以降は通常ベースとなる見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収及び国県等補助金等の財源(5,250百万円)が純行政コスト(5,444百万円)を下回っており、本年度差額は193百万円となったが、簡易水道事業が上水道事業となり、会計方式が公営企業会計に改められたことにより、これまで一般会計から繰出してきた負担金を出資金として無償所管換したことにより、出資金が745百万円増加した。このことにより、本年度純資産変動額は552百万円の増となり、純資産残高は552百万円の増加となった。当該年度差額が赤字であったことから、行政コストの抑制と、地域経済振興等による税収等の増加に努めることが必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は407百万円であったが、投資活動収支については、小学校建設事業、養護老人ホーム建設事業、宿泊研修施設などの施設整備事業等を行ったことから、▲1,357百万円となっている。財務活動収支については、上記施設整備事業の財源として借り入れた地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、414百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から536百万円減少し、640百万円となった。令和元年度からは、役場新庁舎建設事業に着手することから、投資活動収支は大幅にマイナスに、財務活動収支は財源として借り入れる地方債の増加に伴い増加することが予想される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額について、老朽化した公共施設の更新などにより前年に比べ21万円増加しているものの、類似団体平均と比較した場合146万円下回っている状況である。類似団体との有形固定資産減価償却率の比較では、それほど大きな差はないことから、保有資産そのものが少ない状況であることがわかる。住民生活の向上のために不可欠な施設の整備に取り組んでいく必要があるため、施設等の新規整備に係る財源確保が課題である一方、類似団体等に比べ今後の施設更新等に係る費用は抑えられると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている一方、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っている状況である。老朽化施設の更新等により純資産比率は増加しているものの、それに伴って将来世代負担比率も増加しているところであり、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、将来世代の負担の減少に努めることが必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、対前年比では14万円程度増加している。主な要因は、災害復旧事業費や病院建設事業に係る一般会計補助金によるものであり、単年度限りの特殊要因である。持続可能な行政運営に向け、人件費の抑制や効率的な行政運営に努め、行政コストの抑制に取り組んでいくことが必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均上回っており、その額も前年度から8万円程度増加している。また、公共施設整備が集中したことにより、平成28年度、平成29年度ともに基礎的財政収支は大幅なマイナスとなっている。令和元年度からは役場新庁舎建設事業に着手することから、このような傾向が続くことが予想されるが、中長期的には基礎的財政収支がバランスするよう、事業の選択と集中に努めることが必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成29年度の受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っているほか、前年度比も大きく増加している。これは、経常収益の中に町域内に新たに建設中である風力発電施設整備工事に係る道路補修補償金等159百万円が含まれているためである。これを控除した場合の受益者負担比率は5.2%となり、類似団体平均と同水準となるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,