鹿児島県中種子町の財政状況（最新・2024年度）

民生費は，住民１人当たり272,746円となっており，類似団体平均を上回っている。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の増加が要因であると考えられる。農林水産業費は，住民１人当たり95,769円となっており，令和２年度ぶりに類似団体平均を下回った。資材価格高騰対策事業補助金や再編交付金基金への積立金減少が要因であると考えられる。教育費は，住民１人当たり155,603円となっており，再編交付金を活用した公共施設等の更新整備に係る費用が増加傾向にある。今後も大規模改修等が計画されているため，翌年度以降も増加することが考えられる。

歳出決算総額は，住民１人当たり1,127,477円となっている。主な構成項目である人件費は，１人当たり204,359円となっており，前年度比で8.6％増加した。人件費を含む義務的経費については，人件費，扶助費，公債費のすべての項目で類似団体平均を上回っており，定員管理や長期的な視点に立った財政計画に基づき，経費削減に努める。維持補修費，普通建設事業費については，類似団体平均を下回り，減少傾向が続いているため，引き続き公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理を行い，さらなる経費の削減に努める。今後は，急速な人口減少が予想されるため，ポイントが大きく変動する可能性があることを視野に入れ，事業の取捨選択を徹底していくことで，適正な事業執行による経費の削減に努める。

連結実質赤字比率については，一般会計及び公営企業会計を含む全ての特別会計で黒字となった。特別会計では，全ての会計で黒字額が増加し，今後も保険税，保険料の徴収体制の強化を図り，一般会計からの繰入を抑制できるよう運営の健全化に努める。また，水道会計についても独立採算制のもと，財政の健全化に向けた取り組みを進め，町全体として健全な財政運営の維持に努める。

実質公債費比率の構造においては，前年度比で元利償還金等は34百万円の減少であったものの，算入公債費等で32百万円の減少だったため，分子自体は3百万円増加した。今後は，過疎・辺地対策事業債など交付税算入率の高い地方債の活用や，新規事業の見直し，点検を行い，公債費の適正管理に努める。

本町では，満期一括償還方式での地方債の借入は行っていない。

地方債の適正管理による地方債現在高の大幅な減少に加え，公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額も減少したことで，充当可能財源等の減少もありながら将来負担比率の分子が大きく減少し，将来負担比率自体が皆減。今後も，職員数の適正管理を引き続き実施し，将来負担額の抑制に務める。また，地方債については交付税算入率の高い過疎・辺地対策事業債を活用するなどして，基金の取り崩しを回避し，健全な行財政運営に努める。

全ての施設の１人あたり面積は、人口減少が要因と考えられる微少な増加が続いているが、依然として類似団体平均を下回っている。公民館の有形固定資産減価償却率については、こども家庭センターを併設するための改修を行い、前年比-９．７％の改善を図った。その他の施設についても、町民や移住者の生活環境を整える観点から公共施設等総合管理計画に従って適正な管理に努める。

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、消防施設と庁舎については類似団体を上回っている。庁舎については、日々の点検や修繕、耐震化工事も行っており使用する上での問題はないが、築年数が５５年を超えており今後の老朽化が予想され、将来的な建替の検討が必要である。体育施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、町内住民のほか島外からのスポーツ合宿施設として多種多様なニーズがあり、環境整備に取り組む必要がある。その他の施設についても、維持管理経費の増加に留意しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努める。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,490百万円の減少となった。資産総額の9割以上が有形固定資産となっており、建物や工作物の減価償却累計額の増加から資産総額の減少が続いている。これらの有形固定資産は維持管理等に係る将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別計画に基づき、施設の統合・複合化を推進し、施設総量の縮減に努める。また、負債については、地方債の新規発行抑制による約500百万円の減少がその他増額要因を上回り、388百万円の減少となった。水道事業会計を加えた全体においては、水道管等のインフラ資産を計上していることから資産総額は一般会計等に比べ3,725百万多くなるが、減価償却累計額の増加によって1,563百万円の減少となった。負債については、一般会計等と同様に地方債の減少の影響から493百万円の減少となった。一部事務組合等を加えた連結においても、一般会計等や全体と同様の理由によって資産総額1,751百万円、負債633百万円の減少となった。

一般会計等においては、経常費用が前年度比28百万円減少の7,793百万円となった。そのうち人件費や物件費を含む業務費用は216百万円増加の5,002百万円で、補助金や社会保障給付等の移転費用は244百万円減少の2,791百万円であり、業務費用が移転費用を大きく上回る状況が続いている。今後も人件費の増加や物価高騰の影響は続くものとみられるため、事業の見直しや物件費等の抑制を図り、業務費用の縮減に努める。全体においても、業務費用の増加を移転費用の減少が上回ったことで経常費用は減少となった。さらに、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等の倍以上となっており、純行政コストは164百万円の減少となった。連結においては、業務費用の増加が移転費用の減少を上回り経常費用は103百万円の増加となった。一部事務組合を含めることで一般会計等に比べて人件費が約500百万円増加したことが大きな要因である。

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回り、本年度差額△1,083百万円(前年度比△236百万円)、純資産残高1,101百万円の減少となった。税収は約38百万円増加したものの、国県等補助金が328百万円減少したことで前年度を上回る減少となった。本町の基幹産業は農業であり、台風等自然災害に影響を受けやすいことから不安定な面もあるが、徴収業務の強化等により更なる税収の増加に努める。全体においては、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ財源が1,929百万円多くなっており、本年度差額は△1,053百万円、純資産残高は33,432百万円となった。連結においては、一部事務組合への国県等補助金が財源に含まれており、一般会計等に比べ財源は3,090百万円多くなっており、本年度差額は△1,118百万円、純資産残高は34,784百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は1,152百万円であったが、投資活動収支における公共施設等整備費支出の大幅な増額と国県等補助金収入の減少の影響から△771百万円となった。財務活動収支は、地方債の新規発行の抑制によって償還支出が発行収入を上回ったことから△349百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から32百万円増加し、135百万円となった。地方債の償還が進む現状を維持し、税収で経常的な活動に係る経費を賄えるよう税収等の増加に努める。全体では、保険事業特別会計の保険税、保険料や水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より152百万円多い1,304百万円となった。投資活動収支及び財務活動収支はそれぞれ△869百万円、△431百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4百万円増加の319百万円となった。連結では、一部事務組合における料金収入などにより、業務活動収支は一般会計等、全体を上回る1,374百万円となった。投資活動収支及び財務活動収支はそれぞれ△936百万円、△498百万で、本年度資金収支が△60百万円となったため、本年度末資金残高は386百万円となった。

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っているが、資産全体の9割以上を占める固定資産の老朽化は著しく、維持補修や更新等に係る財政負担を軽減するため公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統合・複合化を推進し、施設保有量の適正化に努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、平成初期に建設された文化・運動施設が整備時期を迎えているため大規模改修を進めている状況である。

純資産比率については、前年度に比べわずかながら増加し、減少した類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収などの財源を上回ったことによる純資産残高の減少は続いている。純資産の減少は将来世代が利用可能な資産を費消していることを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担率については、地方債の新規発行の抑制を継続したことで地方債残高が減少し、類似団体平均を大きく下回った。

負債の状況については、地方債残高の減少による負債合計の大きな減少によって、人口減少の影響がありながらも住民一人当たり負債額は減少が続いており、類似団体平均を大きく下回る結果となった。投資活動収支は、国県等補助金収入の減少の影響から前年度比△546百万円の大幅な減少となったが、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り、基礎的財政収支は類似団体平均を上回る黒字となった。