鹿児島県中種子町の財政状況（最新・2024年度）
鹿児島県中種子町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化が進行していることに加え，小規模農家による農業が基幹産業であることから財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。今後も継続して，義務的経費や投資的経費の抑制を図るとともに，徴収体制の強化により税収確保に努め，財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については，昨年度に比べ1.9%増加となり，類似団体平均を上回っており，財政の硬直化が見て取れる。今後も継続して，適正な職員定員管理による人件費の削減や地方債新規発行の抑制による公債費の縮小に努め，比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは，ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることが要因と考えられる。しかし，人件費・物件費の価格高騰が続き，公共施設の管理において保有施設が多く，維持管理にかかる経費の増加が懸念されるため，民間への委託等も視野に入れ，経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については，類似団体平均を上回っているが，昨年度に比べ低下している。今後は，給与の見直しや各種手当の総点検を行うなど給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度から令和３年度にかけて，行政需要に対応するために職員を大量に採用したことに加え，急速な人口減少の影響もあり類似団体平均を上回っている。今後は，業務のデジタル化の推進など事務事業の見直しを図り，職員定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は，老朽化施設等の改修のために発行した地方債が近年に集中していたことから償還額が増加し，類似団体平均も上回り続けている。今後も控えている施設等の大規模改修計画の整理・縮小・地方債以外の財源確保を図るなど，公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理により，地方債新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は，地方債新規発行額の抑制による地方債残高の減少により，大幅に減少した。今後も，新規事業等について点検を行い，公債費等義務的経費の削減を中心に財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については，昨年度に比べ増加し，依然として類似団体平均を上回っている。会計年度任用職員を含めた職員数の多さが原因と考えられる。今後については，各種手当を含めた給与制度の是正や，事務事業の見直しによる定員管理の適正化を進め，人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費については，毎年の予算編成において改善・合理化を図っており，類似団体平均を大きく下回っている。今後は，文化会館等の公共施設の多さから費用の増加が考えられるため，公共施設等総合管理計画に基づき，適切な施設管理による物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については，物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業により昨年度から増加しており，類似団体平均を大きく上回っている。今後も，子育て支援や高齢者福祉に要する経費の増加が見込まれるため，町単独事業については，所得制限や対象者の見直しを行い，経費の削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については，国民健康保険，介護保険，後期高齢者医療の特別会計への繰出金が占める割合が高くなっている。ポイントは類似団体平均を下回っているが，高齢化に伴い医療費や介護給付費の増加が予想されるため，各種保険税，保険料の適正化を図り，一般会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については，若干の減少と類似団体平均の増加が要因により、類似団体平均を下回った。各種団体への町単独の補助金について，町単独補助金審査会で毎年見直しを行っており，今後も継続して必要性の低い補助金は廃止を視野に入れた見直しを行い，補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費については，地方債を活用した老朽化した公共施設の改修事業が集中したことから，元利償還金の増加により類似団体平均を上回っている。今後も，新たに償還が開始される地方債があることから増加が予想されるため，新規事業の点検を徹底し，長期的な視点に立った財政計画により公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については，行財政改革や予算編成・執行の適正化により，物件費やその他の経費で類似団体平均を下回っているが，人件費や扶助費などの義務的経費においては類似団体平均を上回っている。給与制度や社会保障関連の制度について見直しを行い，全体的な経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は，住民１人当たり272,746円となっており，類似団体平均を上回っている。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の増加が要因であると考えられる。農林水産業費は，住民１人当たり95,769円となっており，令和２年度ぶりに類似団体平均を下回った。資材価格高騰対策事業補助金や再編交付金基金への積立金減少が要因であると考えられる。教育費は，住民１人当たり155,603円となっており，再編交付金を活用した公共施設等の更新整備に係る費用が増加傾向にある。今後も大規模改修等が計画されているため，翌年度以降も増加することが考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民１人当たり1,127,477円となっている。主な構成項目である人件費は，１人当たり204,359円となっており，前年度比で8.6％増加した。人件費を含む義務的経費については，人件費，扶助費，公債費のすべての項目で類似団体平均を上回っており，定員管理や長期的な視点に立った財政計画に基づき，経費削減に努める。維持補修費，普通建設事業費については，類似団体平均を下回り，減少傾向が続いているため，引き続き公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理を行い，さらなる経費の削減に努める。今後は，急速な人口減少が予想されるため，ポイントが大きく変動する可能性があることを視野に入れ，事業の取捨選択を徹底していくことで，適正な事業執行による経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金の残高については，適正な財源確保と歳出の精査により取り崩しを回避し，剰余金処分による積立を行ったことで増加となった。実質収支額は前年度比0.69ポイント増加，実質単年度収支は0.04ポイント減少した。今後も厳しい財政状況が予想されるが，事務事業の見直しを徹底し，行財政運営の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については，一般会計及び公営企業会計を含む全ての特別会計で黒字となった。特別会計では，全ての会計で黒字額が増加し，今後も保険税，保険料の徴収体制の強化を図り，一般会計からの繰入を抑制できるよう運営の健全化に努める。また，水道会計についても独立採算制のもと，財政の健全化に向けた取り組みを進め，町全体として健全な財政運営の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の構造においては，前年度比で元利償還金等は34百万円の減少であったものの，算入公債費等で32百万円の減少だったため，分子自体は3百万円増加した。今後は，過疎・辺地対策事業債など交付税算入率の高い地方債の活用や，新規事業の見直し，点検を行い，公債費の適正管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の適正管理による地方債現在高の大幅な減少に加え，公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額も減少したことで，充当可能財源等の減少もありながら将来負担比率の分子が大きく減少し，将来負担比率自体が皆減。今後も，職員数の適正管理を引き続き実施し，将来負担額の抑制に務める。また，地方債については交付税算入率の高い過疎・辺地対策事業債を活用するなどして，基金の取り崩しを回避し，健全な行財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金へ43百万円の剰余金処分による積立を行ったほか，減債基金に19百万円，公共施設等の老朽化対策経費の増加に備えた公共施設等総合管理基金に4百万円，ふるさと応援基金に28百万円，再編交付金による複数年度の事業活用のため再編交付金事業基金に316百万円の積立を行った。一方，再編交付金事業基金444百万円，ふるさと応援基金35百万円の取り崩しを行った。基金全体では，積立額が取り崩し額を下回ったため，64百万円の減少となった。（今後の方針）減債基金及びその他特目基金については，それぞれの目的により順次取り崩しを行う予定であるが，再編交付金が継続して交付予定であるため，まだ増加が続くものと予想される。
財政調整基金
（（増減理由）剰余金処分による43百万円の積立を行ったことによる増加となった。（今後の方針）今後の財政需要を見込み，計画的に積立を行う方針である。
減債基金
（増減理由）取り崩しは行わず，利子積立含め19百万円の積立を行ったため増加となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ，取り崩しを行う予定のため減少していくことが予想される。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設等の統廃合を含めた適正管理の推進再編交付金事業基金：地元住民の生活の利便性向上や産業の振興に寄与ふるさと応援基金：寄附金を財源として，魅力あるふるさとづくりを推進（増減理由）公共施設等総合管理基金：公共施設の大規模改修のために，4百万円の予算積立を行ったため増加再編交付金事業基金：再編交付金による複数年度に渡る事業に活用するため，316百万円の予算積立を行った一方，444百万円取り崩しを行ったため減少ふるさと応援基金：28百万円の積立を行った一方，地域公共交通確保維持や放課後児童クラブ補助のため，35百万円の取り崩しによる減少（今後の方針）公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画に基づき，今後増加が見込まれる公共施設等の改修事業へ充当する予定再編交付金事業基金：今後も交付予定の再編交付金を，事業計画に基づき計画的な積立，取り崩しを行う。ふるさと応援基金：ふるさと納税等の寄付金を確保しながら，計画的な積立，取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、令和４年度に改訂した公共施設総合管理計画において、施設総量（総床面積）を縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の整理・除去等を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準ではあるが、個別計画等に基づき適正な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
公立保育所を運営していることで類似団体に比べ職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体平均を上回っている。今後は、職員の定員管理を徹底するとともに、新規起債事業の実施についても厳しく点検を行い、適正な水準の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、町債の新規発行を抑制したことで低下傾向にあるが、未だに類似団体を上回っている。有形固定資産減価償却率は、公共施設の老朽化が進み、改修が必要になっていることから類似団体に比べ高い水準となっている。今後も、施設の改修に伴う町債の元利償還の開始や新規発行が予想されるが、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、適正な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体の平均値を上回っているが、町債の新規発行を抑制することで将来負担比率は低下傾向にある。実質公債費比率については、緩やかに上昇を続けているが、町債の新規発行を抑制することで元利償還額も抑制できているため、今後は低下してくるものと想定する。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
全ての施設の１人あたり面積は、人口減少が要因と考えられる微少な増加が続いているが、依然として類似団体平均を下回っている。公民館の有形固定資産減価償却率については、こども家庭センターを併設するための改修を行い、前年比-９．７％の改善を図った。その他の施設についても、町民や移住者の生活環境を整える観点から公共施設等総合管理計画に従って適正な管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、消防施設と庁舎については類似団体を上回っている。庁舎については、日々の点検や修繕、耐震化工事も行っており使用する上での問題はないが、築年数が５５年を超えており今後の老朽化が予想され、将来的な建替の検討が必要である。体育施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、町内住民のほか島外からのスポーツ合宿施設として多種多様なニーズがあり、環境整備に取り組む必要がある。その他の施設についても、維持管理経費の増加に留意しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、前年度末から1,216百万円の減少(-2.8%)となり、負債額においては前年度末から498百万円の減少(-5.5%)となった。資産総額の約9割を有形固定資産が占めており、建物・工作物の減価償却累計額が増加していることが資産額減少の大きな要因となっている。また、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど適正な管理に努める。水道事業会計を含めた全体については、前年度末から資産額1,253百万円の減少(-2.7%)、負債額577百万円の減少(-5%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,821百万円となり、前年度比172百万円の減少(-2.2%)となった。そのうち人件費等の業務費用は4,786百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,036百万円となった。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等3,304百万円で、前年度比127百万円の減少(-3.7%)であり、純行政コストの42%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、更なる経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が245百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,804百万円多くなり、純行政コストは2,010百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,068百万円)が純行政コスト(7,915百万円)を下回ったことから、本年度差額は△847百万円(前年度比+236百万円)となり、純資産残高は718百万円の減少(-2.1%)となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が682百万円多くなっており、本年度差額は804百万円、純資産残高は675百万円の減少となった。連結では鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,066百万円多くなっており、本年度差額△775百万円、純資産残高561百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,163百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備支出の増加やそれに伴う基金取崩し等により△608百万円となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入の減少により△547百万円となった。本年度末資金残高は前年度末から8百万円増加し、103百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より202百万円多い1,365百万円となっている。全体や連結においては、投資活動支出は増加傾向だが、投資活動収入、財務活動収入ともに減少傾向にあり、今後も公共施設等整備費の支出増加が予想されること、行政活動に必要な資金を基金の取崩しや地方債発行収入によって確保していることから、行財政改革をさらに推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、「種子島こりー「な」「陸上競技場」等の、文化・運動施設の保有率が高く、類似団体平均値を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、令和元年度の増加以降、減少が続いている。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値をやや上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産は減少(前年比-2.1%)したが、資産合計も減少(前年比-4.6%)したため比率は微増。将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回っており、引き続き地方債の新規発行抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っており、昨年度に比べて2.1万円(2%)増加している。業務費用・移転費用ともに増加していることに加え、人口減少も要因と考えられる。業務費用のうち人件費及び物件費等が大部分を占めているため、引き続き各種計画に基づき、定員管理や公共施設の適正管理に務める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度に比べ減少しており、類似団体平均値を下回った。地方債残高の減少による負債合計額の減少が大きな要因となっている。引き続き地方債の償還に加え、新規発行の抑制など地方債の適正管理を進めることで負債額の縮小に努める。業務・投資活動収支については、業務活動収支の黒字が基金積立支出金及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字を上回ったため、896百万円の黒字となり類似団体平均を大きく上回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、経常収益が昨年度から12百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに,利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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