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末端給水事業
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財政力指数の分析欄外海離島にあり，人口減少や高齢化率（３０年度末３７．９％）が高くなっていることに加え，小規模農家による農業が基幹産業であることから，財政基盤が弱く，０．２３と類似団体を下回っている。行政改革大網に基づき，職員数・人件費の抑制，単独補助金等の歳出の見直しを進めるとともに，税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については，人件費，扶助費，公債費の義務的経費に係る構成比率が大きくなっていることから，類似団体を上回っている。職員数の抑制による人件費の削減や，新規の地方債借入の抑制による公債費の縮小，また社会保障等に関する経費の見直しを行い，義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については，類似団体平均より低い数値で推移している。ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためであると考えられる。人件費について，類似団体平均値を上回っていることから，定員管理と給与形態の見直しを図り，経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄２％の給与カットを継続しているため，類似団体平均値を下回っている。給与カットについては，継続して実施する予定であり，今後も引き続き，給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度から平成３０年度にかけ職員が増加したことで，類似団体平均値を上回った。行政改革大網及び定員適正化計画に基づき，職員数の適正な管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度に実施した防災行政無線デジタル化事業等に係る起債の償還が開始されたことに伴い上昇し，類似団体平均値をやや上回っている。今後は類似団体の平均水準である８．６％まで低下させることを目標に，新規起債の抑制等に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄新規起債の抑制等により地方債残高は減少傾向にあるが，財政活動に必要な経費を基金の取り崩しによって補っている状態であり，そのため充当可能基金が減少し，将来負担比率が大きくなったと考えられる。依然として，類似団体平均値より高い数値で推移しているため，新規起債の抑制や，新規事業の総点検を図り，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは，平成３０年度において２６．８％と類似団体平均と比べ高い水準にある。これは保育所等の施設運営を直営で行っているため，職員数が類似団体より多いことが要因だと考えられる。給与制度についての是正や新規採用の抑制による職員数の減など，行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は，類似団体平均値と同程度になっている。保有している各種文化・運動施設等が多いことから，委託業務の増加も予想されるため，今後も行財政改革を進め，経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は，前年度から減少しているが，依然として類似団体平均値より高い数値で推移している。社会福祉費における障害者自立支援給付費事業等に係る経費が大きくなっていることが要因だと考えられる。国・県の制度に上乗せして実施しているもののほか，町単独で実施している制度について，再度所得制限や単価，対象者などの見直しを進め，財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経費については，国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療等の特別会計への繰出金の占める割合が高くなっている。類似団体平均値よりは低い水準にあるが，高齢化等に伴い医療費・介護給付が増加することが予想される。各種保険料の適正化・収納対策を図り，一般会計の負担を軽減していくように努める。 | 補助費等の分析欄補助交付金等については，補助金等検討委員会を設置し，見直し等を行っていることから，類似団体平均値を下回っている。補助金等については，必要性などを再度見直し，適正な運営に努める。 | 公債費の分析欄近年，施設の大規模な改修等が集中したことや，新たに償還が開始された起債があることから，公債費に係る経常収支比率は類似団体平均値を１．９ポイント上回っている。今後についても，老朽化した施設等の大規模改修や，公営住宅の長寿命化に係る起債の償還が始まることから，厳しい財政運営となることが予想される。新規借入を伴う普通建設事業の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄行財政改革や予算執行の適正化により，補助費等など類似団体平均値を下回っている項目はあるが，人件費・扶助費など多くの項目で類似団体平均値を上回っている状況である。給与制度の是正や定員管理管理における職員数の管理削減，社会保障関連経費の削減などに努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり１９３，７６４円となっている。ここ数年増加傾向が続いており，今年度は類似団体平均値をやや上回った。民生費のうち社会福祉費及び老人福祉費が増加しており，高齢者支援等の社会保障の充実に取り組んでいることが要因である。教育費は住民一人当たり７７，２５３円と前年度同程度で推移しているが，施設の老朽化対策や教育環境の充実化を進めていく予定であり，今後増加が予想される。消防費は住民一人当たり２８，７２３円となり，類似団体平均値を下回った。防災行政無線デジタル化事業等の大規模な事業が完了したことや，消防組合の負担金が減少したことが要因であると考えられる。決算額については前年度と比較し，歳入が７９，９７９千円（１．２％）の減，歳出が１３０，９４６千円（２．０％）の減となった。今後ともさらなる効率化を促進するとともに，既存事業・新規事業について見直し等を徹底し，財政の健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり８１０，７５８円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり１３９，０６２円となっており，ここ数年１４０，０００円前後で推移しており，今年度は類似団体平均値と同程度である。普通建設事業費は，住民一人当たり１６７，４６７円となっている。保健センター大規模改修や継続事業の公営住宅長寿命化を行ったものの，新規整備・更新整備ともに減少となり，全体では類似団体平均値を下回った。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき，事業の取捨選択を徹底していくことで，事業費の減少を目指す。歳出決算総額は前年度（住民一人当たり８１７，６９７円）と比較すると，住民一人当たり６、９３９円の減（０．８％の減）となった。今後も行財政改革を進め，経費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）地方交付税の減少や施設の老朽化対策に係る経費の増加に備え，財政調整基金に59百万円（うち剰余金処分による積立28百万円）の積立を行った一方，減債基金から161百万円，ふるさと応援基金から121百万円取崩しを行ったことにより，全体の基金残高は207百万円減少した。（今後の方針）減債基金・その他特目基金については，それぞれの目的により順次取崩しを行う予定であり，全体的にも減少傾向が続くことが予想される。 | 財政調整基金（増減理由）剰余金処分による積立及び公共施設の老朽化対策に係る経費の備えとして，合計59百万円の積立を行ったことによる増加。（今後の方針）今後の財政需要を見込み，現在額を下回らない程度で推移していく予定となっている。 | 減債基金（増減理由）地方債の償還のため，161百万円の取崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ，順次取崩しを行う予定であり，減少していくことが予想される。 | その他特定目的基金（基金の使途）文化スポーツ振興基金：住民のゆとりある文化の創造と明るく健やかな郷土づくりを推進。ふるさと応援基金：ふるさと納税を財源とし，魅力あるふるさとづくりの推進。（増減理由）文化スポーツ振興基金：各種文化・運動施設の改修事業等に充当をしたため。ふるさと応援基金：教育施設の充実やさとうきび等の農業への支援等，ふるさとづくり推進事業に充当したため。（今後の方針）文化スポーツ振興基金：今後も各種文化・運動施設等の改修等が必要になる見込みであり，取崩しを行い改修事業等に充当をする予定となっている。ふるさと応援基金：寄附金の増減による影響はあるが，寄附者の希望に添った事業に充当していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では，平成２７年に策定した公共施設等総合管理計画において，施設総量（総床面積）を縮減するという目標を掲げており，老朽化した施設の統合・整理・除去等を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準ではあるが，今後策定予定の個別計画等に基づき適正な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は，類似団体平均より高い水準となっている。光ブロードバンド導入事業等の大規模な起債事業を行ったことや，基金の取崩しを行ったことによる充当可能財源の減が主な要因だと考えられる。また公立保育所を運営していることなどから，類似団体より職員数が多く，人件費の水準が高いことも要因であると考えられる。今後は，職員の定員管理を徹底するとともに，新規起債事業の実施についても厳しく点検を行い，適正な水準の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については，施設の老朽化が進み改修等が必要となってきていることから，類似団体平均と比較し高い水準となっている。将来負担比率については，一般財源の不足を補うために基金の取崩しを行ったことにより，充当可能基金が減少したことが高水準となっている原因だと考えられる。今後も，施設の改修に伴う町債の元利償還の開始や，新規発行などが予想されるが，総合管理計画及び個別計画に基づき，適正な維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体平均より高い水準となっている。実質公債費比率については，平成26年度発行の過疎対策事業債，平成27年度発行の辺地対策事業債などの元利償還が開始したことが原因であると考えられる。将来負担比率については，元利償還等に伴い，基金の取崩しを行ったことによる充当可能基金の減少が原因であると考えられる。今度も，町債の新規発行や，据え置き期間終了に伴う元利償還金の増加が見込まれることから，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の一人当たり面積については，類似団体と比べ低くなっており，過去に過剰な投資を行わず，人口規模や生活様式を踏まえた投資を行ってきたといえる。有形固定資産減価償却率については，児童館が１００．０％，公民館が９４．０％と類似団体と比べ高い水準となっている。平成２７年に公共施設等総合管理計画を策定したところであり，同計画に基づき，住民のニーズに応じた改修・集約化等に取り組んでいく予定である。また有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある道路・公営住宅・教育施設についても，各種計画に基づき改修を行うなど，老朽化対策に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の一人当たり面積については，類似団体と比べ概ね低くなっており，過去に過剰な投資を行わず，人口規模や生活様式を踏まえた投資を行っていたといえる。体育館・プールについては，一人当たり面積が類似団体と比べ高くなっているが，近隣団体住民も多く利用がある施設であり，スポーツ大会や合宿等の誘致など交流人口を増やす効果のある施設である。福祉施設については，平成３０年度に老人福祉センターの大規模改修が完了したことにより，有形固定資産減価償却率が低下した。保健センターについても，平成３０年度から大規模改修を実施しており，有形固定資産減価償却率は低下していくと考えられる。その他施設についても，維持管理経費の増加に留意しつつ，公共施設等総合管理計画等に基づき，適正な管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産が前年度より1,487百万円の減となった。資産総額の約91.3%が有形固定資産となっており、建物・工作物等の減価償却累計額が大きくなってきていることから資産が減少した。またこれらの資産は、将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから,引き続き公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど適正管理に努める。水道事業会計等を加えた全体について,資産総額では水道管等のインフラ資産が計上されていることから,一般会計等と比べ2,918百円多くなった。一方、負債総額については,インフラ資産の老朽化に伴う更新等に地方債を充当したことから,一般会計等と比べ1,904百万円の増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コスト・純行政コストについて,一般会計等・全体・連結で前年度とほぼ同額となった。一般会計等について,経常費用は7,085百万円となり,前年度から213百万円の減となった。そのうち,人件費や減価償却費などの物件費を含む業務費用は4,777百万円となり,経常費用の67.4%を占めている。職員の定員管理や公共施設の適正管理を進めることにより、人件費及び物件費の削減に努める。全体では,一般会計等に比べ,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が219百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が1,888百万円多くなり、純行政コストは2,109百円多くなっている。連結では,一般会計等に比べ,連結対象企業等の事業収益を計上しているため,経常収益が394百万円多くなっている一方,人件費が417百万円多くなっているなど,経常費用が3,847百万円増加し,純行政コストは3,423百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(5,203百万円)が純行政コスト(△6,949百万円)を下回っており,本年度差額は△1,746百万円となり,純資産残高は1,269百万円の減少となった。税収については,本町の基幹産業は農業であり,台風の被害等を受けやすいことから不安定な面もあるが,徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれていることから,一般会計等と比べて財源が2,069百万円多くなっているが,同様に純行政コストも2,109百万円多くなっていることから,本年度差額は△1,786百万円となり,純資産残高は前年度末と比べ442百万円減少した。連結では,鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が3,415百万円多くなっているが,同様に純行政コストも3,423百万円多くなっていることから,本年度差額は△1,754百万円となり,純資産残高は前年度末と比べ,467百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は350百万円であったが,投資活動収支については、保健センター等の公共施設の整備事業を行ったことから△213百万円となっている。財務活動収支については,地方債償還経費が発行額を上回ったため△86百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し190百万円となった。来年以降については、公共施設等整備費支出や地方債の発行額の増加が予想されることや,行政活動に必要な資金を基金の取崩しで担保している状態であることから,行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では,国民健康保険税や介護保険料が税収入に含まれることなどから,業務活動収支は一般会計等より77百万円多い427百万円となっている。投資活動経費では,水道施設の更新等を実施したため,△386百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△26百万円となり,本年度末資産残高は前年度から15百万円増加し,309百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は,類似団体平均値を上回っている。その要因としては,種子島こりーなや陸上競技場などの各種文化・運動施設の保有率が多いことが考えられる。有形固定資産減価償却率については,平成元年から平成10年頃にかけ整備された施設が多く、更新時期を迎えていることから,類似団体平均値より高くなっていると考えられる。公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき,老朽化した施設の点検・診断を行い,計画的な更新を進め,適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については,類似団体平均値をやや上回っているが,純行政コストが財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため,定員管理計画に基づく人件費の削減などにより,行政コストの削減に取り組む。将来世代負担比率については,類似団体平均値を下回っているが,引き続き地方債の借り入れを計画的に行い,将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては,類似団体平均値を上回っており,前年度と比べてもやや増加した。人件費及び物件費が経常費用の67.4%を占めていることから,引き続き各種計画に基づき,定員管理や公共施設の適正管理を進め,経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字が,業務活動収支の黒字を上回ったことから,△30百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、公営住宅長寿命化対策事業や保健センター大規模改修事業等に地方債を発行し,充当しているためである。住民一人当たりの負債額については,地方債の償還額が発行額を上回ったこと等から、負債合計が前年度から減少となった。地方債の新規発行については,点検等を徹底し,負債増加の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については,類似団体平均値を下回っており,経常収益は前年度から164百万円減少した。公共施設の使用料等の改正を積極的に進め,経常収益の増加に努める。また経常費用についても、各種計画に基づき,適正管理に進め,削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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