鹿児島県中種子町の財政状況（2016年度）
鹿児島県中種子町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
外海離島にあって，人口減少や高い高齢化率（平成28年度末37.4%）に加え，小規模農家による農業を基盤とする産業構造にあることなどから，財政基盤が弱く，0.23と類似団体平均を下回っている。行政改革大綱に基づき職員数，人件費の抑制，単独補助金見直し等，歳出の見直しとともに，税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率の中で人件費が28.2%，扶助費5.4%，公債費18.7%と義務的経費に係る構成比率が高く，類似団体の平均を上回っている。職員数抑制による人件費削減や新規起債の抑制による公債費の縮小，また社会保障費等の見直しなどを含め，行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については，類似団体以下の水準で推移している。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等が挙げられる。人口一人当たりの人件費は，類似団体を上回っているため，定員管理と給与体系の見直しにより抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
２%の給与カットを継続実施しているため，類似団体と同水準となっている。給与カットについては継続して実施する予定であり，今後もより一層の給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用抑制策等による職員削減により，類似団体とほぼ並んでいる。引き続き行政改革大綱及び定員適正化計画に基づき職員数の適正な水準を推移するよう努める。
実質公債費比率の分析欄
大規模事業の償還終了，新規起債の抑止により実質公債比率は減少傾向にある。今後，大規模な改修事業等を計画しているため多少の増加が見込まれるが，引き続き新規起債の抑制など実質公債比率については適正な水準の確保に努める。
将来負担比率の分析欄
新規起債の抑制や充当可能基金の増加に伴い数年前まで減少傾向にあったが，平成28年度は，体育館大規模改修事業等の新規起債借入に伴い起債残高が増加，充当可能基金の増加もあり将来負担比率はほぼ昨年並みの数値となった。今後は新規事業の実施等について総点検を図り，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
給与水準が類似団体と比較して高いために，経常収支比率の人件費が高くなっている。給与制度についての提言や定員管理計画に基づく職員数の減など行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
毎年の予算編成に関してシーリングを設定し，事務事業の改善・合理化に努め，執行方法の効率化を図った結果，類似団体平均に比べ低くなっている。しかし委託業務の増加により微増傾向にあるので，今後も行財政改革を通じて経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体に比べ高い。社会福祉費における障害者自立支援給付事業等が毎年増加傾向にあることなどが要因となっている。地方創生等国の事業の活用等により減少したが，引き続き，扶助費全般について所得制限や単価，対象者など国・県の制度に上乗せしているもののほか，町単独で実施している制度についての見直しを進め，財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る費用については，国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療等の特別会計への繰出金の占める割合が高くなっている。高齢化率の上昇に伴い，医療費・介護給付も増加する傾向が予想されるが，各保険料の適正化・収納対策を図ることなどにより特別会計の財政健全化を図り，一般会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等は類似団体平均に比べ高くなっている。主に一部事務組合への負担金の増によるもので種子島産婦人科医院の建設事業費負担の経費等である。町単独補助金については補助金等検討委員会の答申に基づき廃止・縮小を進め特に運営費補助金については事業の見直し，経費の節減など経営の合理化を図る。一部事務組合による病院事業及びごみ処理施設整備事業，産婦人科医院建設事業等の公債費発生による影響で負担金の増加が見込まれるため，今後は補助費の増加が懸念される。
公債費の分析欄
大型事業（文化会館，総合運動公園，統合中学校等）の償還完了により，類似団体の平均値に近づいてきているが引き続き高い水準にある。今後は，実施予定の老朽化施設等の大規模改修事業や防災行政無線デジタル化事業の償還が始まるなど公債費の増加が見込まれるため，これまで以上に厳しい財政運営となることが予想される。そのため新規発行を伴う普通建設事業については，実施年度の見直し等を行うこととしている。
公債費以外の分析欄
行財政改革や予算執行の適正化等により，物件費など類似団体平均を下回っている項目はあるが，人件費，扶助費，補助費が高いため類似団体平均を上回っている。給与制度の是正や定員管理計画における職員数の管理削減等により，人件費の縮小を図り，類似団体平均水準で推移するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は，新たにふるさと納税を財源とした，ふるさと応援基金の積立てを開始し132,998千円の積立てを行った。また，財政調整基金，減債基金についてもそれぞれ積立額が増額したため増加となっている。農林水産業費は，一人当たり109,836千円となっており，前年比142.2％の増となっているが，農業基盤整備事業費の増加，産地パワーアップ事業（さとうきび精脱葉施設）費の増加が主な要因である。商工費については，自然レクリエーション村の整備，共聴施設整備事業等による事業費の増加であり，前年度と比較すると一人当たり220.1％増となっている。災害復旧費，消防費については，前年度と比較して減少している。災害復旧費は，梅雨前線豪雨等による災害発生が少なかったことによるものであり，消防費については，継続事業の防災行政無線デジタル化事業が縮小したことが主な要因である。教育費は町立体育館大規模改修事業及び小学校校舎改修工事費等により増加となっている。体育館の大規模改修事業は今年度で完了するが，学校校舎改修事業をはじめとする老朽化施設の大規模改修が予定されているため，今後も横ばいもしく，は増加が見込まれている。全体的に見ると大きく増減のある科目もあるが，決算額は昨年と比べ歳入が9.43％，歳出が8.68％共に増額となった。今後とも更なる効率化を促進するとともに，新規事業の実施等について総点検を図り，財政の健全化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり848,627円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり142,229円となっており，ここ数年140,000円前後で推移している。普通建設事業費については，継続事業であるレクリエーション村整備事業費や防災行政無線デジタル化事業費が昨年に比べ縮小したものの，新規事業の産地パワーアップ事業（さとうきび精脱葉施設）費や町立体育館大規模改修事業費の増により，全体としては増加した。扶助費について，大幅な増加となっているが，子どものための教育・保育給付事業の実施による増加が主な要因となっている。歳出決算総額は前年度（住民一人当たり771,403円）と比較すると77,224円の増（10％増）となっている。今後も行財政改革を通じて経費の削減を図るとともに，事業の取捨選択を徹底していくことで，事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支は、赤字となったものの，実質収支額は，継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高はH20年度から取り崩しはなく積立てており，標準財政規模比としては増加している。今後も財政環境が一段と厳しくなると思われるが，事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行政改革を推進し，健全な行政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率は，一般会計及び特別会計の実質収支が黒字であり，公営企業会計では資金不足が発生していないことから全ての会計で黒字となっている。水道事業においては，給水人口及び水需要の減少による料金収入の減少，施設の老朽化による維持管理費の増により利益が近年減少している状況であるが，その他会計の経年変化においては，ほぼ横ばいで推移している。今後も，各会計において独立採算性のもと，財政健全化に向けた取組を進め，町全体として健全な財政運営を維持するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
これまで，新規起債の抑制により元利償還金も減少してきたことから，実質公債費比率は減少傾向にあったが，近年の防災行政無線デジタル化事業や産地パワーアップ事業（さとうきび精脱葉施設），町立体育館大規模改修事業等の大規模プロジェクト事業により，今後は元利償還金の増が見込まれる。新規事業の計画見直しや抑制など公債費の適正管理とあわせ実質公債費比率の適正な水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は，近年の防災行政無線デジタル化事業や町立体育館大規模改修事業等の大規模プロジェクトに係る起債事業により，増加している。さらに，今後も老朽化施設等の大規模改修事業等の新規起債等も予想されるため，増加が見込まれる。また，組合等負担見込み額においても依然として高い水準で推移しており，組合の安定的な収入の確保と経営の改善が求められる。このような状況の中，組合の経営改善努力を促し，可能な限り充当可能財源等を確保するため交付税措置の高い起債を利用するなど，将来負担比率の現状維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では，平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において，施設総量（総床面積）を縮減するという目標を掲げており，老朽化した施設の除却を進めている。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均値よりも高い数値であるが，今後個別施設計画を策定し当該計画に基づき適切な維持管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
総務省で算出式を精査中であり，平成29年度より公表予定。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当町では，平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において，施設総量（総床面積）を縮減するという目標を掲げており，老朽化した施設の除却を進めている。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均値よりも高い数値であるが，今後個別施設計画を策定し当該計画に基づき適切な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は，類似団体と比較してほぼ同水準にあり，近年減少傾向にあるが，将来負担比率については高い傾向にある。今後公園長寿命化対策支援事業等による元利償還金の増が見込まれることから，今後も事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設保有量については，他団体と比較して小さく，過去に過剰な投資を行わず，健全な投資を行ってきたと言える。老朽化がかなり進行しており，建て替え等の検討を進めていく必要があるが，建て替える際には，将来の需要等を見据えて，施設の複合集約化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
施設保有量については，他団体と比較して小さく，過去に過剰な投資を行わず，健全な投資を行ってきたと言える。体育館プールのみ一人当たり面積が類似団体平均と比較して大きいが，近隣団体住民も利用する施設であり，スポーツ大会や合宿等の誘致など交流人口を増やす効果のある施設である。福祉施設，庁舎について，老朽化がかなり進行しており，今後，建て替え等の検討を進めていく必要があるが，建て替える際には，将来の需要等を見据えて施設の複合集約化を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から1,056百万円の減少(△2.0%)となった。ただし,資産総額のうち,有形固定資産の割合が92%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから,引き続き公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一方,負債総額は前年度末から400百万円の増加(+4.5%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債であり、地方債発行額が償還額を上回り,309百万円増加した。水道事業会計,簡易水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から21百万円減少(△1.7%)し,負債総額は前年度末から31百万円増加(2.8%)した。総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて1,221百万円多くなるが,負債総額も簡易水道再編事業に地方債を充当したこと等から、1,127百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は7,059百万円であった。そのうち,人件費等の業務費用は4,586百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は2,473百万円であり,業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(2,217百万円),次いで補助金等(1,386百万円)であり,純行政コストの52.1%を占めている。連結では,一般会計等に比べて,連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が520百万円多くなっている一方,人件費が458百万円多くなっているなど,経常費用が4,900百万円多くなり、純行政コストは4,380百万円多くなっている。今後も高齢化の進展などにより、行政コストの増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(4,145百万円)が純行政コスト(6,913百万円)を下回っており、本年度差額は1,536百万円となり,純資産残高は△1,457百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により,税収等の増加に努めたいところであるが,本町の基幹産業は農業であり,近年の長雨や台風災害によって,作物の不作が続いていることから、税収の増加は依然として厳しい状況にある。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が1,188百万円多くなっている。しかし、同様に行政コストも多くなっていることから,本年度差額は△1,586百万円となり,純資産残高は前年度末と比べ1,507百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は500百万円であったが,投資活動収支については、種子島こりーな大規模改修事業及び町立体育館大規模改修事業などを行ったことから,△782百万円となった。財務活動収支については,地方債の地方債発行収入が償還額を上回ったことから,340百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から59百万円増加し,169百万円となった。しかし,行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって担保している状況であり,行財政改革を更に推進する必要がある。全体では,国民健康税や介護保険料が税収等収入に含まれるが,補助金等が2,524百万円増えたことなどにより,業務活動収支は一般会計より93百万円少ない,408百万円となっている。投資活動収支では,国県補助金収入等もあり一般会計等に比べ51百万円の増となっている。財務活動収支は,地方債の発行収入が償還額を上回ったことから,200百万円となり,本年度末資金残高は前年度から47百万円増加し,293百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが,これは,種子島こりーなと町立体育館の大規模改修事業及び耐震補強工事によって公共施設の資産価値が上がり、その分資産額が大きくなっていることもひとつの要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については,平成元年~平成10年頃にかけて整備された文化会館・運動公園等の老朽化が進み更新時期を迎えていることなどから,類似団体より高い水準にある。また,歳入額対資産比率についても上記の公共施設等が多数整備されていることから,同様に類似団体平均を上回る結果となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について,点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが,純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し,昨年度から1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため,「定員管理計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に取り組む。将来世代負担比率は,類似団体平均を下回っているが,引き続き地方債の借り入れを計画的に行うとともに,将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に、純行政コストのうち3割を占める減価償却費が,類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因になっていると考えられる。施設の集約化・複合化に着手するなど,公共施設等の適正管理に努めることにより,経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は,類似団体の平均と同程度である。基礎的財政収支は,投資活動収支が赤字であったため,△89百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは,種子島こりーな大規模改修事業及び町立体育館大規模改修事業など公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合は,160百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに,行財政改革により経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鹿児島県中種子町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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