鹿児島県中種子町の財政状況（2020年度）
鹿児島県中種子町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
外海離島にあり，人口減少や高齢化（２年度末65歳以上人口割合39.96％）が進んでいることに加え，小規模農家による農業が基幹産業であることから，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。行政改革大綱に基づき，組織の見直し，投資的経費や人件費等の歳出の抑制を進めるとともに，税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については，昨年度とほぼ同程度の数値となり，類似団体平均をやや上回る結果となった。職員定員管理による人件費の削減，新規地方債発行の抑制による公債費の縮小，また扶助費に関しては，社会保障等に関する経費の見直しを行い，義務的経費の削減に努めるとともに，公共施設等総合管理計画等に基づき，計画的な施設の統廃合や民営化を含め，管理経費の見直しをしていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費総額については，類似団体平均とほぼ同額となっている。今後については，職員数の抑制など定員管理を進めるとともに，給与形態についても見直しを図り，経費の削減に努める。物件費総額については，類似団体平均より低い数値で推移している。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため，類似団体平均を下回っていると考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については，類似団体平均を若干上回っている。人事評価制度による給与の適正化や各種手当の総点検を行うなど，適正な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度から令和元年度にかけ，職員の採用が増加したため，類似団体平均を上回っている。また，保育所等を町立で運営していることも類似団体平均を上回っている要因だと考えられる。中種子町第４次定員管理適正化計画に基づく職員数の適正管理や，業務のDX化を推進するとともに，組織の再編を含めた見直しを図り，数値の減少に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については，類似団体平均を上回っている。これは前年度から交付税額の増に伴い，標準財政規模が増となっているためである。今後さらに地方債償還額の増が見込まれるため，類似団体平均値まで低下させることを目標に，町債の新規発行を抑制し，公債費の削減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については，一部事務組合の運営する火葬場改修負担金として借り入れた過疎債の発行などにより，地方債現在高が増加したため比率の増加となっている。依然として，類似団体平均より高い数値で推移しているため，新規事業の点検を行い，地方債の発行を抑制し，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については，30.2％と類似団体平均を上回っている。会計年度任用職員の賃金（給与）を物件費から人件費に振り替えて計上することになったのが数値上昇の原因だと考えられる。今後は，各種手当などを含めた給与制度の是正や，職員数の適正管理を通じて，人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については，毎年の予算編成において，事務事業の改善・合理化に努めており，類似団体平均を下回っている。令和２年度から会計年度任用職員分の賃金（給与）を人件費に振り替えているため，大幅に減少となっている。しかし，文化会館や運動施設等，保有する施設数が多く，委託料（物件費）が今度増加することも予想されるため，引き続き行財政改革を通じて経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については，類似団体平均を上回っており，社会保障関連経費が増加していることが原因だと考えられる。国・県の制度に上乗せをして実施しているもののほか，町単独で実施している制度について，所得制限や単価，対象者などの見直しを行い，経費の削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については，国民健康保険，介護保険，後期高齢者医療等の特別会計への繰出金が占める割合が高くなっている。類似団体平均と比較し，低い水準にあるが，高齢化等に伴い医療費，介護給付費が増加することが予想されるため，各種保険料の適正化を図り，一般会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については，一部事務組合への負担金が増加したことから，上昇傾向にあるが，類似団体平均を下回っている。また，法人等各種団体への町単独の補助金については，毎年，補助金等検討委員会を設置し見直しを行っており，今後も必要性の低い補助金については見直し・廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については，令和元年度と比較しやや上昇し，類似団体平均を上回っている。平成28年度に発行した施設の大規模改修に係る町債の償還が始まったことなどが，原因であると考えられる。今後についても，新たに償還が開始される町債があるため，公債費が増加することが予想されるが，新規発行については点検を徹底し，普通建設事業等の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については，行財政改革や予算編成・執行の適正化により，物件費，補助費等など類似団体平均を下回っている項目があるものの，人件費や扶助費など，特に義務的経費においては類似団体平均を上回っている状況である。給与制度や社会保障関連の制度についても見直しを行い，経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
教育費については，住民一人当たり108,576円となっている。GIGAスクール構想の推進に伴い，情報機器等の購入が増加していることや，小学校教員住宅や体育館等の施設更新等が増加の要因であると考える。商工費については，住民一人当たり62,830円となり，新型コロナウイルス感染症経済対策による，プレミアム商品券の発行等が増加の要因であると考える。衛生費については，住民一人当たり112,093円となっているが，火葬場増改築事業によるものであると考える。公債費についても，公営住宅長寿命化事業や火葬場増改築事業による起債発行額の増加が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較して一人当たりのコストが高くなっているのは，人件費，補助費，投資及び出資金，公債費，扶助費，普通建設事業費（うち更新整備）である。人件費については，類似団体と比較しても多い状況にあり，今後も中種子町定員管理適正化計画に基づき，職員数の見直しを図る。補助費については，新型コロナウイルス感染症関連補助金によるものである。投資及び出資金については，水道事業に対する出資金によるものである。公債費については，令和２年度において公営住宅長寿命化や一部事務組合の施設改修に起債を発行しているため，類似団体数値を上回った。扶助費については，毎年度高水準で推移しており，今後もさらなる少子高齢化が予想されることから町民の健康増進や予防施策を図り，扶助費抑制に努める。普通建設事業費については，文化施設大規模改修事業や，火葬場増改築事業などによる増であると考える。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については，令和2年度に取崩しを行ったため，基金残高の減少となった。実質収支額・実質単年度収支ともに減少しており，実質単年度収支においては3年ぶりのマイナスとなった。これは新型コロナウイルス感染症関連経費に伴うものと考えられる。今後も厳しい財政状況が予想されるが，事務事業の見直し・統廃合などを図り，財政運営の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結実質赤字比率は，一般会計及び公営企業会計を含む特別会計においてすべて黒字となった。一般会計及び特別会計においては，黒字ではあるものの，黒字額は減少している。中でも，国民健康保険事業特別会計の減少率が大きく，一般会計からの繰入額も増加していることから，国民健康保険税率などの見直し・徴収率の向上を図り，財政運営の健全化に努める。また，その他特別会計においても，一般会計からの繰入を抑制できるよう今後も検討していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金については，前年度と比較し増加となり，算入公債費等も増加したことから，実質公債費比率の分子がやや増加した。今後については，老朽化した公共施設の改修に伴う地方債の償還が始まることから，元利償還金が増加することが予想されるが，過疎・辺地対策事業債など交付税参入率の高い地方債の活用や，新規事業の見直し・点検を行い，公債費の適正管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
充当可能財源等については，計画的な予算積立てが行われたこと等により，わずかながら増額となっている。将来負担額については，地方債の現在高が増加したこと，公営企業債等繰入見込額の増などにより，将来負担比率の分子がやや増加した。今後は，職員数の適正管理や，組合等負担金見込額についての見直しを引き続き実施し，将来負担額の抑制に努める。また地方債については，交付税参入率の高い地方債を活用するなどして，基金の取崩しを回避し，健全な行財政運営に努める
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度末の基金残高は，3266百万円となっており，前年度から20百万円の増加となっている。これは，財政調整基金に43百万円，元年度に新設した公共施設等総合管理基金に90百万円の積立てを行った一方で，文化スポーツ振興基金から42百万円，畜産振興基金から10百万の取崩したことによる減少などが主な要因である。（今後の方針）今後も公共施設の改修・修繕の増加による基金の取り崩しが予想されるため，計画的な取崩し及び予算積立を行い，一定額を確保していく予定である。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度の基金残高は829百万円となっており，前年度から39百万円の減少となっている。これは，剰余金処分による積立て及び公共施設の老朽化対策や扶助費の増加に伴う経費の備えとして43百万円の予算積立てを行った一方で，一般会計へ約82百万円の繰出を行ったことによる減少となっている。（今後の方針）災害や税収減など，今後の財政運営に不測の事態が生じた場合に弾力的な対応ができるよう，現在額を下回らない程度で計画的に積立てていく見込み。
減債基金
（増減理由）令和元年度の基金残高は，1,592百万円となっており，前年度から増減がなかった。これは，公債費償還のために200百万円の取崩しを行ったが，同額の200百万円の予算積立てを行ったことが要因である。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ，順次取崩しを行う予定であり，減少していくことが予想されるが，現在額程度の水準を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）文化スポーツ振興基金：住民のゆとりある文化の創造と明るく健やかな郷土づくりを推進。ふるさと応援基金：ふるさと納税を財源とし，魅力あるふるさとづくりを推進。公共施設等総合管理基金：公共施設等の統廃合を含めた，適正管理を推進。（増減理由）文化スポーツ振興基金：文化施設と運動施設の大規模改修のために42百万円の取崩しを行ったことによる減少。ふるさと応援基金：教育環境の充実や，さとうきび生産等の産業の振興に係る事業に充当するため20百万円の取崩しを行った。公共施設等総合管理基金：公共施設等の適正管理のため，90百万円の予算積立てを行った。（今後の方針）文化スポーツ振興基金：今後も施設の老朽化に伴う改修，長寿命化が必要となることから計画的な取崩し及び積立てを行う。ふるさと応援基金：寄附金の増減による増加はあるが，寄附者の意向に沿った事業に充当をしていく予定である。公共施設等総合管理基金：総合管理計画及び個別計画に基づき，今後増加が見込まれる公共施設等の改修事業へ充当していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では，平成27年に策定した公共施設等総合管理計画において，施設総量（総床面積）を縮減するという目標を掲げており，老朽化した施設の統合・整理・除去等を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準ではあるが，今後策定予定の個別計画等に基づき適正な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は，類似団体平均より高い水準となっているが，令和２年度は当町及び類似団体平均において改善傾向にある。しかし，地方債残高は増加しており，経常一般財源等の歳入が増加したことによる改善であることに注意が必要である。また，本町は公立保育所を有することから，類似団体と比べ職員数が多く，人件費の水準が高くなるため，今後も引き続き，職員の定員管理を徹底するとともに，新規起債事業の実施についても厳しく点検を行い，適正な水準の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については，公共施設全体の老朽化が進み，改修が必要な施設は多いが，細かな施設更新ではなく，計画的な大規模改修で対応する方針としていることから，減価償却率は増加傾向にある。類似団体平均と比較し高い水準となっている。将来負担比率については，地方債残高の増加に加え，一般財源の不足を補うための基金の取崩しを実施したことが，比率増加の要因と考えられる。施設の改修は今後も多く見込まれることから，公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき適正な維持管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率および実質公債費比率ともに類似団体平均を上回った水準で推移している。将来負担比率については，地方債残高の増加と財源不足から基金の取崩しを行ったことによる充当可能財源の減少が比率上昇の要因であると考えられる。また，実質公債費比率については，歳入において，地方交付税が増加したことが比率減少の要因であると考えられる。しかし，今後も公債費の元利償還金は増加が見込まれることから，将来負担比率の増加に留意しつつ，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
施設保有数量については，他団体と比較しても少なく，過去に過剰な投資をせず，健全な投資ができていたと言える。公営住宅における1人当たり面積については，類似団体平均を下回っているが，適切な住環境の整備ができているか検討する必要があると考えられる。また，公民館の有形固定資産減価償却率が高い水準を推移していることから，計画的な施設の改修・更新が必要であると考えられる。町民や移住者の住居・生活環境を整える観点からも公共施設等総合管理計画に従って適正な管理に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については，ほとんどの類型において，類似団体平均を下回っているものの，庁舎については，特に大きく上回っている。しかし，平成25年度に庁舎耐震工事を実施しており，使用する上での問題はなく，今後も有形固定資産減価償却率については，高い水準で推移することが予想される。1人当たり面積については，公共施設数が少ないことから類似団体平均をほとんどの施設で下回っているが，体育施設については，複合施設であることから，面積も大きく，類似団体平均を上回っている。今後の維持管理経費の増加に留意しつつ，各施設の計画的な適正管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産合計額が前年度と比べ,1,791百万円の減少となった。資産総額の約9割を有形固定資産が占めており,建物・工作物の減価償却累計額が増加したことが大きな要因となっている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから,引き続き公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど適正管理に努める。また、負債総額においては,329百万円の増加となった。緊急自然災害防止事業債等を活用した公共事業の増加により,地方債残高が増加したことが大きな要因である。水道事業等を加えた全体についても、インフラ資産の減価償却累計額の増加により、資産額が減少している。また、負債総額についても、一般会計等と同様に地方債の借入により増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等における純経常行政コストは前年度から1,174百万円増加した。移転費用が1,259百万円増加しており,特別定額給付金事業等の新型コロナウイルス感染症対策事業が実施されたことが大きな要因となっている。人件費物件費等の業務費用については、例年より大きな増減はなかったが,引き続き職員の定員管理や公共施設の適正管理を進めることで削減に努める。全体においては,一般会計等に比べ,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が246百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,798百万円多くなっており、純行政コストは1,999百万円多くなっている。連結においては,一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が408百万円多くなっている一方,人件費が461百万円多くなっているなど,経常費用が3,455百万円多くなり,純行政コストは3,017百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(6,512百万円)が純行政コスト(▲8,292百万円)を下回り、本年度差額は△1,780百万円となり,純資産残高は2,120百万円の減少となった。本町の基幹産業は農業であり,台風等自然災害に影響を受けやすいことから,不安定な面もあるが,徴収業務の強化等により税収の増加に努める。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれていることから,一般会計等と比べ、税収が568百万円多くなっており,本年度差額は△1,820百万円となり,純資産残高は2,029百万円の減少となった。連結では,鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから,一般会計と比べて財源が3,219百万円多くなっており,本年度差額は△1,578百万円となり,純資産残高は1,828百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は312百万円となり,投資活動経費については、温泉保養施設や各義務教育施設の大規模改修を実施したことから,△600百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行収入が償還支出を上回ったことから,312百万円となっている。来年度以降から各施設等の大規模改修に係る地方債の償還が始まることから財務活動支出が増加していくことが予想される。全体では、国民健康保険や介護保険料が税収入等に含まれること,水道事業等の使用料及び手数料収入が計上されていることから業務活動収支は一般会計等と比べ,65百万円増加した。投資活動収支については,水道事業のインフラ設備の更新により,投資活動支出が一般会計等と比べ678百万円増加し,△1,087百万円となった。連結では,連結対象企業等の事業収入等が計上されていることから,一般会計等と比べ,402百万円増加した。投資活動収支は,消防組合等の公共施設等整備費の計上により、投資活動経費が一般会計等と比べ882百万円増加し,△1,269百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は,類似団体平均を上回っている。本町は、種子島こりーな,陸上競技場などの文化・運動施設の保有率が高く、資産額等が高い水準となっていると考えられる。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均と比べ高い水準となっている。平成元年から平成10年頃にかけ整備された施設が多く,更新時期を迎えていることが大きな要因だと考えられる。公共施設の管理については,公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については,類似団体平均をやや上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が前年度から2,120百万円減少している。純資産の減少は,将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため,定員管理計画等の各種計画に基づき,行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については,類似団体平均をやや下回っているものの,地方債残高は増加傾向にあるため,地方債の適正な管理によって将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均をやや上回っている。前年度と比べ、新型コロナウイルス感染症対策経費の計上により移転費用が大きく増加したため、純行政コストが増加している。業務費用については前年度と同程度となっており,人件費及び物件費等が大きな割合を占めているため,引き続き各種計画に基づき,定員管理や公共施設の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は6.5万円増加し,類似団体平均をやや上回っている。老朽化した施設の更新に伴う地方債の発行により負債額が増加していることが大きな要因であると考えられる。今後は,地方債の償還経費の増加に加え、人口の減少が進んでいくことが予想されることから,地方債の適正管理を進めるなど負債額の縮小に努める。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字が,業務活動収支の黒字を上回ったことから,△243百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設の改修等に地方債を発行し,充当しているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については,類似団体平均を上回っている。しかし、公共施設における維持補修経費の増加は顕著であり,行政サービス提供に対する負担が大きいことから、使用料等の見直しを積極的に行うとともに,各種計画に基づき,公共施設の適正管理に努めるなど,経常費用の削減に取り組む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県中種子町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。