鹿児島県中種子町の財政状況（2021年度）

人口減少や高齢化（3年度末65歳以上人口割合40.53%）が進行していることに加え，小規模農家による農業が基幹産業であることから，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。今後も継続して，義務的経費や投資的経費の抑制を図るとともに，徴収体制の強化により税収確保に努め，財政の健全化を図る。

経常収支比率については，前年度から2.7ポイント減少となった。普通交付税の増額交付等により一般財源が増加したことが主な原因であると考えられる。しかし，依然として類似団体平均を上回っており，財政の硬直化が見られる。今後も継続して，適正な職員定員管理による人件費の削減，新規地方債発行の抑制による公債費の縮小に努め，比率の改善を図る。

人件費・物件費等の決算額については，類似団体平均は下回っている。人件費については，会計年度任用職員を含めた職員数の増加により，増加傾向にあるため，適正な定員管理を進め，削減に努める。物件費については，ごみ処理業務等について，一部事務組合で行っているためため，類似団体平均を下回っていると考えられる。公共施設の管理については，保有する施設が多く，維持管理に要する経費が増加することも懸念されるため，民間への委託等についても検討し，経費の低減を図る。

ラスパイレス指数については，類似団体平均をやや上回っている。人事評価制度導入による給与の見直しや，各種手当の総点検を行うなど，給与水準の適正化に努める。

平成29年から令和3年度にかけて，行政需要に対応するために，職員を大量に採用（5年間で42名）したため，類似団体平均をやや上回っている。今後は，組織の再編，業務のデジタル化の推進など事務事業の見直しにより，職員定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率について，前年度と同様となり，類似団体平均を上回っている。近年，老朽化した公共施設等の改修のために地方債を発行しており，償還額の増加が懸念される。今後については，公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理，住民のニーズを的確に把握した事業の選択により，新規地方債発行の抑制に努める。

将来負担比率については，一部事務組合に対する公債費の負担等見込額が減少したことにより，比率が減少した。今後も継続し，新規事業等について総点検を行い，公債費等義務的経費の削減を中心に，財政の健全化に努める。

前年度と比較し1.4ポイント減少したものの，類似団体平均を上回っている。会計年度任用職員を含め，職員数が多いことが原因であると考えられる。今後については，各種手当などを含めた給与制度の是正や，事務事業の見直しによる定員管理の適正化を進め，人件費の削減に努める。

物件費については，類似団体平均を下回っているが，前年度から0.5ポイント増加した。増加の原因としては，事務のデジタル化に係る委託料の増加や，学童保育事業について補助費等から物件費（委託料）へシフトしたことが，原因であると考えられる。本町は，文化会館や運動施設等，保有する公共施設が多く，保守管理に要する費用が増加することが懸念されるため，公共施設等総合管理計画に基づき，統廃合など適正な施設管理により，物件費の削減に努める。

扶助費については，前年度から0.8ポイントの減少となったが，依然として類似団体平均を上回っている。今後も，子育て支援や高齢者福祉に要する経費の増加が懸念されるため，町の単独事業については，所得制限や単価，対象者などの見直しを行い，経費の削減に努める。

その他に係る経常収支比率については，国民健康保険，介護保険，後期高齢者医療等の特別会計への繰出金が占める割合が高くなっている。類似団体平均と比較し，低い水準にあるが，高齢化等に伴い医療費，介護給付費が増加することが予想されるため，各種保険料の適正化を図り，一般会計の負担軽減に努める。

補助費等については，前年度から0.7ポイント減少し，類似団体平均をやや下回っている。各種団体への町単独の補助金については，毎年，補助金等検討委員会を設置し見直しを行っており，今後も継続し必要性の低い補助金は見直し・廃止を行う方針である。

近年，老朽化した公共施設の改修事業が集中し，それらの事業に地方債を活用していることから，類似団体平均を上回っている。今後についても，償還期間が開始される地方債があることから，増加が予想されるが，新規事業については，点検を徹底し，長期的な視点に立った財政計画により，公債費の削減に努める。

公債費以外に係る経常収支比率については，行財政改革や予算編成・執行の適正化により，物件費，補助費等など類似団体平均を下回っている項目があるものの，人件費や扶助費など，特に義務的経費においては類似団体平均を上回っている状況である。給与制度や社会保障関連の制度についても見直しを行い，経費の削減に努める。

財政調整基金について，余剰金を中心に積立てを行っているため残高は増加したが，地方交付税の増加等により標準財政規模が増加したため，比率は減少した。実質収支については，前年度と比較し地方税の収入が落ち込んだため，比率が減少している。実質単年度収支については，財政調整基金の取崩しを行わなかったため，黒字となった。今後も厳しい財政状況が予想されるが，事務事業の見直し，基金の計画的かつ効果的な活用を行い，財政運営の適正化に努める。

（増減理由）財政調整基金については，余剰金処分を中心に積立てを行っており，残高は増加となった。また，公共施設の改修等に備えた公共施設等総合管理基金に300百万円，農業の振興を目的とする農業振興基金に70百万円の積立てを行っており，基金全体としては，386百万円の増加となった。（今後の方針）その他特目基金については，それぞれの目的に対応し，取崩しを行う予定であり，基金全体の残高は減少していく見込みである。

（増減理由）交付税の減少や今後想定される様々な財政需要に対応するため，35百万円（うち剰余金処分26百万円）の積立てを行ったことから増加となった。（今後の方針）今後の財政需要を備え，計画的に積立てを実施していく方針である

（増減理由）200百万円の取崩しを行った一方，242百万円の積立てを行ったことから，42百万円の増加となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ，取崩しを行って行く予定であり，減少していくことが予想される。

（基金の使途）文化スポーツ振興基金：住民のゆとりある文化の創造と明るく健やかな郷土づくりを推進する。農業振興基金：農業の振興・復興に係る取組を実施するための財源として活用する。公共施設等総合管理基金：公共施設等の統廃合を含めた，適正管理を推進する。（増減理由）文化スポーツ振興基金：文化施設と運動施設の大規模改修のために58百万円の取崩しを行ったことによる減少。農業振興基金：さつまいも基腐病の対策等，基幹産業である農業の振興・復興に係る財政需要を見込み70百万円の積立てを行ったため増加。公共施設等総合管理基金：公共施設等の適正管理のため，300百万円の予算積立てを行ったため増加。（今後の方針）文化スポーツ振興基金：今後も施設の老朽化に伴う改修，長寿命化が必要となることから計画的な取崩し及び積立てを行う。農業振興基金：農作物における疫病対策，自然災害や資材の価格高騰等への対策等，今後の財政需要に応じ取崩しを行っていく予定である。公共施設等総合管理基金：総合管理計画及び個別計画に基づき，今後増加が見込まれる公共施設等の改修事業へ充当していく予定である。

当町では，平成27年に策定した公共施設等総合管理計画において，施設総量（総床面積）を縮減するという目標を掲げており，老朽化した施設の統合・整理・除去等を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準ではあるが，個別計画等に基づき適正な維持管理に努める。

債務償還比率については，改善傾向にはあるが，類似団体平均より高い水準となっている。基金の取崩しを行ったことによる充当可能財源の減や，公立保育所を運営していることなどから，職員数が多く，人件費の水準が高いことが主な要因と考えられる。今後は、職員の定員管理を徹底するとともに，新規起債事業の実施についても厳しく点検を行い，適正な水準の確保に努める。

有形固定資産減価償却率については，公共施設全体の老朽化が進み，改修が必要になっていることから，類似団体平均と比較し高い水準となっている。将来負担比率については，一般財源の不足を補うための基金の取崩しが低減したこともあり，比率の減少に繋がったと考えられる。今後も，施設の改修に伴う町債の元利償還の開始や，新規発行などが予想されるが，総合管理計画及び個別計画に基づき，適正な維持管理に努める。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を上回った水準で推移している。将来負担比率については，一般財源の不足を補うための基金の取崩しが低減したこともあり，比率の減少に繋がったと考えられる。実質公債費比率については、前年度から増減なしで推移したが，今後も町債の新規発行や，据え置き期間終了に伴う元利償還の開始が見込まれることから，新規起債事業の実施についても厳しく点検を行い，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度に比べ移転費用の減少により、純行政コストは減少している。業務費用については、前年度と同程度となっており、人件費等及び物件費等がかなり大きい割合を占めているため、引き続き各種計画に基づき、定員管理や公共施設の適正管理に努める。

受益者負担の状況は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用が前年度に比べ減少したが、経常収益が約56%減少したことで受益者負担比率もおよそ半減している。受益者負担比率を類似団体平均まで引き上げるためには、経常費用を削減しながら経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。