宮崎県都農町の財政状況（最新・2024年度）
宮崎県都農町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和３年度から減少し、この３年間は横ばい状態である。類似団体内平均値は上回っており、近年の投資事業等の効果により、税収は依然として１０億円を超えている。しかし、人口減少や少子高齢化、物価高騰等、地方を取り巻く環境は厳しさを増しており、町民所得の伸びも鈍いことからも、地域経済が循環するための更なる仕組みづくりが急務となっている。町に潜む課題を明確にし、解決しながら自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
数値としては増加し、令和４年度から３年続けて類似団体内平均値を上回った。扶助費が本町が進める子育て支援施策の影響により、公債費が老朽化した公共施設の更新等により高止まりしている。人件費については、会計年度任用職員の雇用増や期末手当、勤勉手当の増、正職員についても人勧に伴うベースアップや定年延長等により増加している。今後の適正な定員管理と人員配置が求められる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度まではふるさと納税の伸びに伴い、物件費（主に委託料）が増加傾向にあったが、令和４年１月に指定取消処分を受けたことで令和４年度、令和５年度は大きく減少した。令和６年度に復帰したものの、以前のような寄附額に至っていない。人件費については、近年の会計年度任用職員の雇用増や各種手当の新設、また人勧に伴うベースアップ等により上昇傾向にある。引き続き、人員の定員管理や適正配置に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
高卒25～30年階層において、令和5年、令和6年共に対象人員は1名であるものの、それぞれ別の職員の平均月額が基礎となっており、令和5年は3,572百円、令和6年は2,722百円と大きく減少している。これは、令和5年の対象職員が卒業後すぐに本町に入庁したの者であることに対し、令和6年の対象職員は近年、中途採用された者であることに起因する。※ラス寄与率（対前年との差）＝-0.0100また、大卒20～25年階層においても、対象人員が令和5年から令和6年にかけて5名から13名に増えたものの、中途採用者の割合が増え、平均月額が3,517百円から3,247百円と減少している。※ラス寄与率（対前年との差）＝-0.0090以上が、本指数が大きく変動した主な要因と考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年増加傾向にあるものの、類似団体内平均値を下回っている。本町の定員管理計画(R6～R11)は、定年延長を考慮した計画となっており、定年延長が６５歳になるまでは新規採用者数を最小限に抑える等、財政状況を考慮しつつも、将来にわたって安定した行政サービスを提供できる環境を確保することに努める。
実質公債費比率の分析欄
本算定比率は、以前は１８％を超えていたため、「公債費負担適正化計画」を定め、地方債発行に許可を要していたが、現在は当時から各段に減少し８％前後で推移している。しかし、今後は老朽化した公共施設の更新等に多額の地方債の発行が見込まれるため、中長期目線で公債費負担の平準化を図りながら、計画的かつ安定的な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成２７年度を境として本比率は算出されていない。これは令和４年１月の指定取消前における、ふるさと納税寄附額の増加を受け、算定因子の特定目的基金が増加したことが主な要因である。しかし、先述のとおり、２年間のふるさと納税指定取消を受け、その間、特定目的基金を活用し住民サービスを質を落とさず維持してきた。令和６年度からふるさと納税に復帰したが、ソフト、ハード共に財政需要は高いので、基金の適正管理に努め、計画的かつ安定的な財政運営を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
近年、会計年度任用職員人件費については雇用の増や期末手当・勤勉手当の増などにより伸びている。また、正職員分についても人勧に伴うベースアップ等により増加している。今後数年は、定年延長により職員数の減少幅が小さくなることも予想されるため、事務事業の見直しに合わせ、定員管理を一体的に行い、人件費を抑制することが求められる。
物件費の分析欄
令和５年度より減少したものの、令和４年度以前と比較すると高い数字である。これは、一般廃棄物収集運搬等委託事業や地域生活支援事業、放課後児童健全育成事業委託料等の伸びが主な要因と考えられる。類似団体内平均値、県平均値を下回ってはいるが、経常的な物件費の削減に引き続き取り組み、適正規模を維持する。
扶助費の分析欄
現在、当町が進める子育て支援施策（保育料無償化、子ども医療費無料化等）による影響もあり、類似団体内平均値を上回っている。本施策は、本町の大きな課題である定住・移住問題とも密接に関わるため、サービス水準の維持を念頭に置いているが、財源に限りがある以上、将来においては終期を設定するなど抑制を図ることも考えられる。
その他の分析欄
令和５年度に引き続き令和６年度も類似団体平均値を上回った。これは、老朽化した既存施設の経常的な維持補修費や、国保をはじめとする特別会計への繰出金の増加が主な要因と考えられる。これらの財政需要の高まりは今後も維持すると予想され、計画的な対応が必要となる。
補助費等の分析欄
近年は類似団体平均値を上回っている。令和６年度は、東児湯消防組合をはじめとする一部事務組合への負担金の増や、介護分野への補助金を経常的なものとして取り扱ったことが大きな要因と考えられる。これらは今後も需要が高止まりすることが予想されることから、その他の経常的な補助費等に対して、常に点検や見直しを行っていくことが求められる。
公債費の分析欄
近年、類似団体内平均値を下回っているが、今後、施設の老朽化に伴う更新等により多額の地方債発行が見込まれるため、交付税措置率の高い有利な起債の活用や発行額の平準化により、実質公債費比率や将来負担比率を考慮しながら、公債費負担の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
本町の経常収支比率に占める割合は、公債費以外の項目が比較的大きく、近年は一貫して類似団体平均を上回っている。令和５年度は令和４年度の数値を下回ったものの、再び令和６年度は増加しており、依然として人件費、補助費が占める割合が大きい。義務的経費の中長期的な負担を埋める財源を確保していく必要がある。また、人件費については、適正な定員管理に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、前年度から増加しており、これは、ふるさと納税再指定に伴い関連経費及び積立金が増加したことが主な要因として考えられる。民生費については、増加し続けており、これは、国の重点交付金を財源とする給付金事業分が実施されたこと、保育料無料化をはじめとする子育て世帯向け事業や特別会計繰出金等が増加したことが主な要因として考えられる。衛生費については、前年度から増加しており、これは、一般廃棄物収集運搬等委託事業の増や、地球温暖化対策実行計画策定委託の実施が主な要因として考えられる。農林水産業費については、前年度から減少しており、これは、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業が増となった一方で、水産加工場建設関連費が大きく減少したことが主な要因として考えられる。商工費については、前年度から大きく減少しており、これは、地域商社推進事業、企業立地促進対策費、商品券等発行事業が軒並み大きく減額となったことが主な要因として考えられる。土木費については、前年度から微増となっており、これは、町営住宅春の山団地建替工事が減となった一方で、道路整備に伴う費用が伸びたことが主な要因として考えられる。教育費については、前年度から増加しており、これは、国民スポーツ大会事業に伴うホッケー場建設工事が主な要因として考えられる。上記以外の経費については、横ばい状態である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
近年、特に変動の大きい物件費、積立金については、ふるさと納税指定取消に伴うものであり、ふるさと納税寄付金の動向が本町財政構造に大きな影響を与えることがわかる。維持補修費については、老朽化した建物等の修繕に加え、毎年行われるような道路補修を普通建設事業費ではなく維持補修費として扱ったことが増加の大きな要因と考えられる。扶助費は依然として、類似団体内平均値を大きく上回っているが、これは本町が重要施策として実施している子育て支援等に係る経費が大きな要因である。なお、令和５年度に引き続き、国の施策である低所得者世帯への給付金事業も含まれる。補助費等については、経常経費分は類似団体内平均値を上回る程の高い水準にあるが、補助費等総額で見れば減少傾向にある。これにより、臨時経費が抑制されていることが分かる。普通建設事業費の新規整備が令和５年度に引き続き高止まりしているのは、国民スポーツ大会開催に伴うホッケー場の整備が大きな要因と考えられる。繰出金の増については、国保、介護保険、後期高齢者医療といった特会への繰出金が軒並み伸びたことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は774,289千円と前年度比-43,578千円(標準財政規模比1.63ポイント減)となった。実質収支額は431,271千円と前年度比＋19,117千円となり(標準財政規模比は0.18ポイント増)、実質単年度収支については、前年度比＋74,841千円の-230,461千円(標準財政規模比2.04ポイント増)となった。令和６年度は、歳入がふるさと納税再開に伴う寄附金の増加等により伸びた一方で、歳出においても、ふるさと納税関連経費や基金積立、ホッケー場建設、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業が大きく伸び、地域商社推進事業や水産加工関連経費等が減額となったものの、結果としてトータルでは増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において実質収支は黒字であり、財政運営に支障をきたす会計は無かった。公営企業会計の標準財政規模比は令和5年度より減少したが、今後も引き続き予算編成時に歳入歳出ともに精査を行い、大幅な不用額等を出さないよう管理する必要がある。なお、その他会計について数値なしとなっているのは、簡易水道事業特別会計が令和２年度より水道事業会計（公営企業会計）に統合されたことによるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については償還が進んではいるものの、地方債発行額は増加傾向にあることから、今後も同水準又はそれ以上の規模で推移してくものと予想される。なお、算入公債費等は過疎対策事業債等の償還費の普通交付税措置により増加傾向にある。これに伴い、実質公債費比率については、近年は逓増が抑制される傾向にある。今後も公債費負担の適正化を図るとともに平準化を目指していく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の残高については地方債発行額が償還額を下回ったため減少している。また、上記の将来負担額の控除財源である充当可能財源等が財政措置の高い過疎債等の発行により上回っているため、将来負担比率が平成２９年度より「数値なし」となっている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、一般財源所要額に応じた繰入れが、歳計剰余金の積立てを上回り、43,578千円の減額となった。令和６年度は、無償化・無料化をはじめとする福祉サービスの維持のほか、商工業や農業支援、企業立地促進といった産業・経済強化のための取り組みの財源として基金繰入を行った一方で、2年ぶりにふるさと納税に復帰し寄附をいただいたことで、ふるさとづくり事業振興基金に積立てを行うことができ、基金残高は微増となった。（今後の方針）各特定目的基金はその目的に沿った活用が求められる。中でも、ふるさとづくり事業振興基金については、その原資となるふるさと納税寄附金受け入れ時の使途指定を踏まえ、各分野への有効活用を行う。また、寄附活用の実績や効果の公表を内外に対し実施し、町民のふるさと納税への理解と、更なる域外へのPRに繋げていく。なお、ふるさと納税に復帰したものの、以前のような寄附額を想定することは難しく、引き続き中長期的な方針に基づく適切な基金運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）一般財源所要額に応じた繰入額が、歳計剰余金の積立額を上回り、43,578千円の減額となった。（今後の方針）原則として決算後の歳計剰余金（歳入歳出の差し引きから翌年度に繰り越す財源を差し引いたもの）の１／２以上を積み立てることとしており、財源調整機能を損なわないような安定的な管理に努める。
減債基金
（増減理由）令和６年度においては、地方債の償還を行うために繰入れを行った一方で、余剰財源分の積立てを行ったので、その結果、残高は増加した。（今後の方針）本町の地方債借入れは財政融資資金等の公的資金を中心に行っており、現在低利率であることから、利子負担は大きくない。しかし、今後、公共施設の老朽化による施設更新等が控えているため、将来に向けた公債費平準化を図るため、積み増しや歳計剰余金の一部を積み立てる等の対策が必要と考える。
その他特定目的基金
（基金の使途）福祉振興基金：誰もが安心して生活でき、子どもを産み育てることができる地域社会の実現に資する少子高齢化対策や多様化する福祉ニーズに対応するための事業・ふるさとづくり事業振興基金：本町における歴史、伝統、文化、産業等を生かし、いつまでも住みたくなるまちづくりに資する事業・公共施設等整備基金：公共施設の整備等・商工業振興対策基金：町内の商工業者が行う、新規事業参入や新技術の導入による新たな事業への転換などを支援する事業・消防基金：消防防災施設等の整備充実に資する事業（増減理由）令和６年度は、無償化・無料化をはじめとする福祉サービスの維持のほか、商工業や農業支援、企業立地促進といった産業・経済強化のための取り組みの財源として基金繰入を行った一方で、2年ぶりにふるさと納税に復帰し寄附をいただいたことで、ふるさとづくり事業振興基金に積立を行うことができ、基金残高は微増となった。（今後の方針）各目的基金毎の充当計画や充当事業の明確化を図り、中長期的な方針に基づく、適切な基金運用に努めたい。福祉振興基金について、社会保障費の増加といった将来の財政需要のために積立てを行うのが望ましい。公共施設等整備基金についても、公共施設等の老朽化対策として、今後、更に需要が見込まれることから、残高を増やしたい。また、近い将来役場庁舎建替も控えており、既存の公共施設等整備基金ではなく、専用の新たな特定目的金を整備することを検討している。そのためにもふるさと納税寄附額の増加に努めなければならない。なお、金利が上昇傾向にあることから、引き続き、定期預金だけではなく、国債や県債等による資産運用についても取り組む。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度においては、類似団体内平均値を下回っている一方で、全国平均及び県平均を上回っている。既存の公共施設の老朽化は進んでおり、当該指標は上昇傾向にある。近年は新規の投資的事業にも着手しており、今後も役場本館建替え等の大型ハード整備が控えている。令和７年度に実施する個別施設計画の改訂業務の中で、可能な限りコストを抑えた効果的なビジョンを作成し、改訂後も常に見直しを行いながら当該指標の改善につなげていく。
債務償還比率の分析欄
令和５年度においては、類似団体内平均値、全国平均、県平均を大きく下回っている。これは近年のふるさと納税の伸びにより充当可能基金額が大幅に増えたことが原因である。一方で本町はふるさと納税の２年間の指定取消期間も町民生活に直結するサービスを維持し、また水産加工場建設等の地域経済を強化するための事業に積極的に取り組んできたことから、地方債残高は維持、基金残高は減少傾向にある。今後も公共施設については老朽化に伴う支出、産業振興を目的とした支出が増加することが予想されるので、関連計画に基づいた計画的な地方債の発行、ふるさと納税による目的に応じた基金の積立等、将来を見据えた行財政運営が必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成２８年度以降算出されていない。これは、ふるさと納税の伸びによる基金残高の増に起因すると考えられる。有形固定資産減価償却率については施設の老朽化により上昇傾向にあるものの、かろうじて類似団体内平均値を下回っている。今後も公共施設については老朽化に伴う支出、産業振興を目的とした支出が増加することが予想されるので、関連計画に基づいた計画的な地方債の発行、ふるさと納税による目的に応じた基金の積立等、将来を見据えた行財政運営が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成２８年度以降算出されていない。これは、ふるさと納税の伸びによる基金残高の増に起因すると考えられる。実質公債費率は、令和３年度以降は類似団体内平均値を下回っている。これは普通交付税の増により標準財政規模が大きくなったことが主な要因と考えられる。しかし、今後も公共施設については大型事業が予定され地方債発行による残高の伸びが懸念されるので、減債基金（積立も実施）を活用しながら、公債費の平準化を図っていくことが望まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、令和４年度に引き続き令和５年度も、道路以外は類似団体内平均値を上回ったものの、橋りょうについては近年は社会資本整備交付金を活用し長寿命化を図っており、町内唯一の公立保育所である中央保育所については、令和６年度に実施設計、令和７年度に建替工事に着手する。公営住宅については、春の山団地（集会場含む）の建替えを令和８年度まで年次的に行っているところである。学校施設については、教育委員会において長寿命化計画を策定し、順次更新を行っている。残りの児童館や公民館についても老朽化が著しく進んでおり、統廃合まで含めた議論と老朽化対策が急がれる。住民一人当たり数値は全て類似団体内平均値を下回っているが、総合管理計画や令和７年度に改訂する個別施設整備計画に基づき、将来の人口動向を探りながら適正な規模による整備を検討していきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設、体育館、保健センター（健康管理センター）、庁舎が類似団体内平均値を上回った。体育館については建替えの予定はなく、今後も維持補修で対応していく。保健センターについては更新した場合にどのような機能を持たせるのか、同じく必要性の高い庁舎建替えと並行して議論していく必要がある。なお、市民会館（塩月記念館）は令和５年度に解体した。住民一人当たりの数値は図書館と消防施設以外は類似団体内平均値を下回っており、総合管理計画や令和７年度に改訂する個別施設整備計画に基づき、将来の人口動向を探りながら適正な規模による整備を検討していきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,418百万円の減少となった(△4.0%)。これは、令和4年度に引き続き、ふるさと納税指定取消により基金積立ができない中で、町民生活に直結する行政サービスを維持するという町の方針のもと、基金を繰り入れて各種無料化・無償化事業等を継続し、加えてふるさと納税返礼品事業者への支援業務も基金を用いて実施したために特定目的基金が減少したこと、地方債償還に減債基金を200百万円充当したこと等が主な要因として考えられる。また、資産総額のうち、68%を有形固定資産が占めている。これらの資産は将来にわたって支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画、個別施設整備計画を軸として、財政状況をしっかりシミュレーションしながら適正管理を行っていく必要がある。負債総額については、前年度から238百万円増加した(+3.4%)。これは賞与等引当金等の流動負債が減少した一方で、水産加工場建設に伴う地方債の借入が大きく影響していると考えられる。一般会計、水道、病院事業等の特別会計を加えた全体では、前年度末から資産総額が1,340百万円減少し(△3.4%)、負債総額は259百万円増加した(+2.6%)。一部事務組合と第3セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度から1,212百万円減少し(△2.9%)、負債総額は437百万円増加した(+4.2%)。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは8,070百万円であり、前年度末と比較し1,354百万円減少した(△14.4%)。これは、令和3年度に指定取消を受けたふるさと納税に関し、令和4年度まで生じていた発送業務等の関連費用が皆減となったことが主な要因である。前年度に引き続き、本町のような小さい自治体にとって、これだけの規模の金額の変動が年単位で生じたことは、行財政運営の実態が極めて不安定であることを示唆していると考えられる。細かく見ていくと指標の1つとして挙げられる減価償却費については9百万円増加しており(+0.9%)、維持補修費についても61百万円の増(+64.3%)となっている。これは、耐用年数を消化している施設が増えていることを表すため、やはり中長期的かつ戦略的な取組が必要となる。全体では、物件費(△1,060百万円)及び補助費等(△426百万円)の減少幅が大きく、結果、純行政コストは1,129百万円の減となった(△9.9%)。連結では、一部事務組合の等の事業収益を計上しているため、経常収益が214百万円の増となっている一方で、一般会計等や全体と同じように、物件費の減少(△916百万円)の影響により、純行政コストは957百万円の減少となった(△7.5%)。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(6,406百万円)が純行政コスト(8,070百万円)を1,664百万円下回っており、純資産残高は1,656百万円の減となった。これは、令和4年度に引き続き、ふるさと納税指定取消に伴い歳入が指定取消前より大幅に減少した一方で、基金を活用して行政サービス水準の維持に努めたことや返礼品事業者支援等を行ったことで、基金残高が減少したことが主な要因と考えられる。これからは、事業の見直しを行う一方で、ふるさと納税を大事な財源及び町の重要なPRツールとして位置づけながら、税収増のために足腰の強い経済・産業の仕組み作りを行い、ふるさと納税に過度に頼らないまちづくりに努めなければならない。全体では、特別会計の国保税や介護保険料の徴収額等が含まれるため、財源が一般会計等と比べて2,260百万円多くなっているが、本年度差額は△1,608百万円となり、純資産残高は1,600千円の減となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれるため、財源が一般会計等よりも3,755百万円多くなっているが、本年度差額は△1,574百万円となり、純資産残高は1,649百万円の減となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△794百万円であり、投資活動収支はふるさと納税寄附金が入ってこなかったこと、基金取崩収入額が1068百万円減少したこともあり、342百万円(△1,451百万円)となった。財務活動収支については、地方債発行額収入が地方債償還額を上回ったことから596百万円の増となった。その結果、本年度末残高は前年度から162百万円減少し619百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、新たな借入予定もあり、ふるさと納税についても令和3年度以前のような寄附額は見込めないと予想されることから、基金残高、地方債残高を念頭に置き、事業の見直しを行いながら、各業務の目的、効果、緊急性等をもとに優先順位をつけ、計画的な行政運営に努める。全体では、特別会計の国保税や介護保険料等収支も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より307百万円多い△487百万円となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費が一般会計等よりも109百万円多かった一方で基金取崩収入も113百万円の増となったことから、結果として一般会計等よりも14百万円多い356百万円となっている。連結では、一部事務組合等の収入の一部が事業収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれ、業務活動収支は一般会計等よりも314百万円多い△480百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備費や基金取崩収入のほか、基金積立金の伸びもあり、一般会計等よりも19百万円少ない323百万円となった。財務活動収支は、地方債等発行額が地方債等償還額を上回ったため319百万円となり、本年度末残高は、前年度から162百万円増加し、3,363百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回っている。減価償却が進み資産価値が減少している施設が多く、また基金積立ができない中で基金を用いて事業展開したことで基金残高が減少し、結果前年度から10.1万円減少している。公共施設等総合管理計画、個別施設整備計画を軸として、将来の財政シミュレーションを繰り返しながら適切な財政運営に努める。歳入額対資産比率についてはふるさと納税指定取消の影響により増加(+0.16)したが、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、それらの多くが更新時期を迎えつつあり類似団体平均値と同等の水準にある。前年度より0.1ポイント上昇していることから、老朽化した施設については更新や統合等の検討の他、計画的に点検や診断、予防保全による長寿命化を進める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値より高いものの、前年度に引き続き、資産合計が減少し、純行政コストが税収等の財源を上回り、その結果、当該比率自体は1.6%減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現役世代が消費して便益を享受することを意味するので、今後も将来を見据え、不要の歳出を抑制し行政コストの削減を図ることに努める。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後も地方債の計画的な発行に努めるとともに、交付税措置率の高い有利な地方債を活用する等、地方債残高が青天井とならないよう、将来世代の負担を軽減できるよう取り組んでいく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは前年度に引き続き、類似団体平均値を下回った。ふるさと納税指定取消によるふるさと納税関連支出の大幅減の他、補助費等や普通建設事業費の減が主な要因と考えられる。ふるさと納税復帰後は、関連経費の伸びのほか、大型ハード事業も予定されていることから、当該数値は再び伸びていくことが予想される。必要不可欠な事業実施と同時に、今までに経常化された事業の目的や効果の検証・見直しを行うこと、そして将来にわたるビジョンの作成とその裏付けとなる財政シミュレーションを繰り返し行っていくことが重要となる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度よりも3.1万円増加する等、近年は増加傾向にあると言える。今後も計画的な起債及び償還に努める。業務・投資活動収支は共に赤字となったため、△1,756百万円となった。投資活動収支が赤字となったのは、ふるさと納税が指定取消となった影響が大きい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っているものの、前年度から0.4%増加している。これは、分母となる経常費用について、前年度まで発生したふるさと納税の発送業務等の委託料が皆減したためと考えられる。なお、経常費用に関して、これまで占める割合が比較的大きかった減価償却費(+9百万円)と共に、維持補修費(+61百万円)も伸びてきている。今後とも公共施設の計画的かつ適正な管理に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県都農町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。