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都農町国民健康保険病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は、近年、類似団体の平均値とほぼ同じ値である。本町の基幹産業は農業であり、自主財源に乏しく財政基盤は強いものとは言えない。また、人口の減少及び少子高齢化の影響もあり交付税への依存度が大きいとろである。今後も引き続き積極的な企業誘致、農・商・工が連携した地場産業の振興政策等に力を入れ財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄全国・県・類似団体の平均値をすべて下回る結果になっているが、前年度と比較すると若干、比率は上がっている状況である。扶助費においては、公立保育所の民営化に伴う運営委託費の増加により上昇しており、今後も人件費を含めた経常経費の圧縮に努める。また、税等の経常一般財源の確保に努め財政基盤の安定・強化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄今年度も類似団体の平均値を下回っているが、全国及び県平均と比較すると今年度も上回っている。今後も人件費及び物件費の削減に可能な限り努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体系の見直しを行っており指数は平均値を下回っていたが、国家公務員の給与体系見直しにより指数が１００を超える結果となった。今後は、他の地方公共団体との均衡を図るとともに、給与体系の見直しについて協議・対応することが必要だと考えられる。なお、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は９２．６となる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄勧奨による早期退職や退職者の不補充による新規の採用を抑制しており、今年度も類似団体の平均値を下回っている。今後も住民サービスの向上を図りながらも、全国・県平均値に近づけるよう職員数の減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄今年度も類似団体の平均値を上回っているが、前年度と比較すると徐々に平均値に近づいており比率も低下している状況である。今後は、償還終了分もありさらに低下することが予想される反面、新たな事業（町づくりや学校整備事業等）での起債発行もあるため、比率に留意しながら事業の展開を図る。 | 将来負担比率の分析欄今年度もすべての平均値を下回る結果となっている。地方債の発行抑制や繰上償還に伴う地方債残高の減、基金等の積立による充当可能基金の増額などが主な原因と考えられる。今後は、町づくりや学校施設整備等での起債発行も予定しているが、可能な限り抑制に努め負担の減に努めたい。 |
人件費の分析欄退職者の不補充・新規職員の抑制により人件費の削減に努めてきたが、全国・県・類似団体すべての平均値を上回っている。これは自主財源に乏しく財政規模が小さいことが大きな要因となっていると思われる。今後は、人件費抑制のための更なる人員削減と財政規模の強化に努めていきたい。 | 物件費の分析欄行財政改革による経費節減、合理化の推進に伴い今年度も全国・県・類似団体すべての平均値を大きく下回る結果となった。今後も臨時職員等の採用を抑制するなど賃金の節減、施設の維持管理費等の節減、すべての委託料の見直しなどに力を入れたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体の平均値を上回る結果となっている。このことについては、直営で養護老人施設を運営していることに伴う老人福祉費の予算分が毎年、影響している。また、今年度は公立保育所の民営化に伴い私立保育所の運営委託費の増加が大きな要因のひとつとして考えられる。 | その他の分析欄前年度に引き続き今年度も全国・県・類似団体すべての平均値を大きく下回る結果となった。主なものとして、国民健康保険病院事業会計、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業会計の繰出金が挙げられる。 | 補助費等の分析欄前年度は、類似団体を上回った要因として、口蹄疫・鳥インフルエンザの発生により各種支援経費として多額の費用を要した。今年度は復興が進む中で、そのような趣旨の補助金等も減少したことで類似団体の平均値を下回る結果となった。今後も、復興支援策に力を入れながらも補助金等については減少していく予定である。 | 公債費の分析欄前年度同様、全国・県・類似団体すべての平均値を下回る結果となるとともに減少傾向の状態を維持できた。新規の起債発行の抑制や繰上げ償還等によるものであるが、今後は町づくりや学校施設整備等に伴う起債発行を、計画的に行う。 | 公債費以外の分析欄今年度も人件費、扶助費の経常収支比率が高いために類似団体の平均値を上回る結果となった。今後は、厳しい状況の中、更なる工夫をするとともにより一層の圧縮に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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