宮崎県都農町の財政状況（2022年度）
宮崎県都農町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度から上昇が続いていたが、令和3年度から減少に転じた。しかし、類似団体平均は上回っているほか、近年の投資等事業の効果が出始め、固定資産税や個人住民税所得割等が伸びている。しかしながら、県平均、全国平均は下回っている。住民サービスを低下させないために、引き続き自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
令和2年度までは類似団体平均値を上回っており、令和3年度こそ下回ったものの、令和4年度は再び上回った。これは、地方債の元金償還金の増、障害福祉サービスの増、国保病院への繰出金の増、子ども医療費無償化事業の増、臨時財政対策債の減が主な要因と考えられる。近年、人件費や扶助費の伸びが経常経費の増加の主な原因となっているため、中長期的な視野のもと、財政運営に取り組まないといけない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度からふるさと納税にかかる事務を外部委託し、また寄附額も伸びていたことにより委託料が増加し、令和3年度まで物件費は増加傾向にあった。しかし、令和4年1月に本町はふるさと納税指定取消処分を受けたため、令和4年度はこれにかかる委託料が大幅減となり、当該決算額も半減した。人件費については、近年、会計年度任用職員の雇用増により上昇傾向にある。引き続き、正職員も含め人員の適正配置と定員管理に努め人件費の抑制を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体、全国平均を下回っており、過剰な給与水準とはなっていない。今後も定員管理と併せ、職員採用と給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年、会計年度任用職員数が正職員数に迫る状況にある。今後は経常、臨時問わず、あらゆる事業のスクラップ＆ビルドを継続的に行い、それに合わせ過剰な人員配置とならないよう管理に努めることが求められる。
実質公債費比率の分析欄
本比率算定当初は18%を超えており、「公債費負担適正化計画」を定め、地方債発行に許可を要していたが、現在は当時から半減し、9%前後で推移している。しかし、今後は水産加工施設の建設や、老朽化した公共施設の建替え等に多額の地方債の発行が見込まれるため、中長期的目線で公債費負担の平準化を図り、引き続き安定的な財政運営を目指す。
将来負担比率の分析欄
平成27年度を境として本比率は算出されていない。これは、近年のふるさと納税寄附金の受入れの増加を受け、算定因子である特定目的基金が増加したことが主な要因である。しかし、令和4年1月にふるさと納税指定取消を受け、2年間ふるさと納税を受け入れられなくなり、その間は先述の特定目的金も活用し住民サービスを維持しているところである。今後、ふるさと納税に復帰したとしてもソフト、ハードともに財政需要は高まることが予想されるので、基金の管理を適正に行い、安定的な財政運営を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
近年、重要施策の遂行のため専門的な知識を持った任期付職員や、会計年度任用職員が増えており、職員数は増加傾向にある。事務事業の見直しと併せて、定員管理も一体的に行い、人件費を抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
情報通信基盤整備費のシステム利用料や放課後児童健全育成事業委託料、固定資産標準宅地鑑定評価業務委託料等が主な増額の要因となっている。類似団体平均値、県平均値を下回ってはいるが、経常的な物件費の削減に引き続き取り組み、適正規模を管理する必要がある。
扶助費の分析欄
現在、当町が進める子育て支援施策（保育料無償化、子ども医療費無料化等）による影響もあり、類似団体平均を大きく上回っている。本施策は、本町の大きな課題である定住・移住問題とも密接に関わるため、サービス水準の維持を念頭に置いているが、財源に限りがある以上、将来においては終期を設定するなど抑制を図ることも考えられる。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後、施設老朽化に係る更新・修繕を考える中で、負担の平準化を図るため、維持補修費が増加することも懸念される。また、繰出金についても国保、介護等の特別会計の負担増加も想定されるため引き続き予断を許さない状況である。
補助費等の分析欄
令和元～3年度は、類似団体平均を下回っていたが、令和4年度は上回った。これは国保病院への繰出金、都農町自衛防疫推進協議会補助金、一部事務組合への負担金等の増によるものである。国保病院への繰出しは病院の安定した運営のために今後も見込まれるものであり、同率程度で推移するものと考えられる。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化に伴う更新等により多額の地方債発行が見込まれるため、交付税措置率の高い有利な起債の活用や発行額の平準化により、実質公債費比率や将来負担比率を考慮しながら、公債費負担の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
本町の経常収支比率に占める割合は公債費以外の項目が大きく、平成30年度から一貫して類似団体平均を上回っている。令和4年度の数値が、前年度に比べ増加した主な要因としては、人件費、物件費、補助費における数値の増加である。中でも人件費、補助費に占める割合が特に大きく、義務的経費の中長期的な負担を埋める財源を確保していく必要がある。また、人件費については、適正な定員管理に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、前年度から減少しており、これはふるさと納税指定取消に伴う寄附額の基金への積立額が大幅減となったことが主な要因と考えられる。民生費については、前年度から減少しており、これは福祉振興基金積立金の減、子育て世帯臨時特別給付金の減が主な要因と考えられる。農林水産業費については、前年度から増加しており、これは畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の増、漁業振興対策基金積立金の増が主な要因と考えられる。商工費については、前年度から増加しており、これは地域商社推進事業の皆増、商工業振興対策基金積立金の減が主な要因と考えられる。土木費については、前年度から減少となっており、これは町道保管事業の減、用地購入費の皆減、町営住宅建替に伴う工事及び委託料の増が主な要因と考えられる。教育費については、前年度から増加しており、これは中学校のグラウンド整備工事の増、国指定文化財の工事請負費及び設計監理委託料の減が主な要因と考えられる。公債費については、前年度から増加しており、これは平成29、30年度に借り入れた分の元利償還が始まったこと、強制繰上償還を行ったことが主な要因と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
特に変動の大きい物件費、積立金については、ふるさと納税指定取消に伴うものであり、ふるさと納税寄付金の動向が本町財政構造に大きな影響を与えることがわかる。また、扶助費は依然として、類似団体を大きく上回っているが、現在当町が重要施策として実施している子育て支援等に係る児童福祉関係補助費が大きな要因である。普通建設事業費及び公債費については、今後、公共施設の老朽化等に伴う更新整備もあることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等をもとに平準化を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金の残高は前年度比-15,017千円(標準財政規模比0.19ポイント減)となった。実質収支額は467,489千円と前年度比-28,627千円となり(標準財政規模比は0.62ポイント減)、実質単年度収支については、前年度比-445,971千円の-292,644千円(標準財政規模比11.44ポイント減)となった。令和4年度はふるさと納税がストップしたことにより軒並み減となった。現在、基金を活用しながら住民サービスを維持しているが、業務の見直しや効率化に加え、制度に頼らない、町、住民、法人が真に稼ぐ力を身につけることが生き残りの鍵となる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計において実質収支は黒字であり、財政運営に支障をきたす会計は無かった。しかし、公営企業会計において標準財政規模比が大きくなっており、予算編成時に歳入歳出ともに精査を行い、大幅な不用額等を出さないよう管理する必要がある。なお、その他会計（黒字）について数値なしとなっているのは、簡易水道事業特別会計が令和２年度より水道事業会計（公営企業会計）に統合されたことによるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については償還が進んではいるものの、過疎対策の起債が増加していることから今後も同水準若しくはそれ以上の規模で推移するものと考えられる。なお、算入公債費等は過疎対策事業債等の償還費の普通交付税措置により増加傾向にある。これに伴い、実質公債費比率について、令和4年度は主に元金償還金の増により伸びたものの、近年は逓増が抑制される傾向にある。今後も公債費負担の適正化を図るとともに平準化を目指していく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の残高については地方債発行額が償還額を下回ったため減少している。また、上記の将来負担額の控除財源である充当可能財源等が財政措置の高い過疎債等の発行により上回っているため、将来負担比率が平成２９年度より「数値なし」となっている。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、一般財源所要額に応じた繰入れが、歳計剰余金の積立てを上回り、15百万円の減額となった。ふるさと納税指定取消となったため、基金積立を行うことができず、その一方で、福祉サービスの維持のほか、ふるさと納税事業者支援や地域商社推進事業といった産業・経済強化のための新たな取り組みを行ったので基金残高は減少した。（今後の方針）各特定目的基金はその目的に沿った活用が求められる。中でも、ふるさとづくり事業振興基金については、その原資となるふるさと納税寄附金受け入れ時の使途指定を踏まえ、各分野への有効活用が求められる。今後、充当計画や充当事業の明確化を図り、中長期的な方針に基づく、適切な基金運用に努める。また、基金は持続可能な財政運営を行っていくうえで重要な財源となることから、将来の財政需要に備え、できる限り残高を維持できるよう、充当事業の見直しや重点化など、基金に頼り過ぎない財政運営を行う。
財政調整基金
（増減理由）一般財源所要額に応じた繰入れが、歳計剰余金の積立てを上回り、15百万円の減額となった。（今後の方針）原則として決算後の歳計剰余金（歳入歳出の差し引きから翌年度に繰り越す財源を差し引いたもの）の１／２以上を積み立てることとしており、財源調整機能を損なわないような安定的な管理に努める。
減債基金
（増減理由）令和４年度においては、地方債の強制繰上償還を行うために、繰入れを行った。（今後の方針）本町の地方債借り入れは財政融資資金等の公的資金を中心に行っており、現在低利率であることから、利子負担は大きくない。しかし、今後、公共施設の老朽化による施設更新等が控えているため、将来に向けた公債費平準化を図るため、積み増しや歳計剰余金の一部を積み立てる等の対策が必要と考える。
その他特定目的基金
（基金の使途）・福祉振興基金：誰もが安心して生活でき、安心して子どもを産み育てることができる地域社会の実現に資する少子高齢化対策や多様化する福祉ニーズに対応するための事業・ふるさとづくり事業振興基金：本町における歴史、伝統、文化、産業等を生かし、いつまでも住みたくなるまちづくりに資する事業・公共施設等整備基金：公共施設の整備等・商工業振興対策基金：町内の商工業者が行う、新規事業参入や新技術の導入による新たな事業への転換などを支援する事業・漁業振興対策基金：漁業者の経営安定及びその基盤強化、並びに漁業所得の向上や漁業担い手の育成・確保、販売の促進等に資する事業（増減理由）ふるさと納税指定取消となったため、基金積立を行うことができず、その一方で、福祉サービスの維持のほか、規模の大きな事業として、ふるさと納税事業者支援や地域商社推進事業といった産業・経済強化のための新たな取り組みを行ったので基金残高は減少した。（今後の方針）各目的基金毎の充当計画や充当事業の明確化を図り、中長期的な方針に基づく、適切な基金運用に努める。令和２年度に新設した福祉振興基金は、少子高齢化による社会保障費の増加に対応するため、将来の財政需要に備えた積立てを行う。公共施設等整備基金は、公共施設等の老朽化対策として、今後、更に需要が見込まれるため、積立てを行う。近い将来、役場庁舎建替も控えているが、これについては既存の公共施設等整備基金ではなく、専用の新たな特定目的金を整備することを検討している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和4年度においては、類似団体内平均値を下回っているが、公共施設の老朽化は進んでおり、当該指標は上昇傾向にある。それぞれの公共施設についての個別施設計画や総合管理計画は作成済みであるので、今後は既存施設を利活用しながら新設及び更新コストを抑制し、当該指標の改善につなげていく。
債務償還比率の分析欄
令和4年度においては、類似団体内平均値を下回っている。これは、ふるさと納税寄付額の増により充当可能基金額が大幅に増えたことが主な要因である。今後は公共施設の老朽化による施設の延命化や修繕、建替え費用などの債務の増加が予想されるため、目的に応じた基金への積立を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、ふるさと納税寄付金を積み立てたふるさとづくり事業振興基金等の増加により平成28年度以降算出されていない。また有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、公共施設の老朽化は進んでおり上昇傾向にある。今後の施設延命や修繕、建替え費用などの債務の増加が見込まれるため、当該指標を念頭に置き、実質的な債務負担と今後必要となる費用の基金への積立を考慮した財政運営を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は、直近5年間のうち、平成30年度以前は類似団体内平均値を下回り、令和元年度以降は同等以上となっていたが、令和3年度からは再び下回る結果となった。これは、普通交付税の増により標準財政規模が大きくなったことが主な要因である。また、将来負担比率については、充当可能基金残高の増により平成28年度以降算出されていない。今後は、公共施設の老朽化対策による地方債発行の増額が懸念されるので、減債基金を活用しながら、公債費の平準化を図っていくことが望まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
令和4年度の有形固定資産減価償却率においては、道路以外について類似団体内平均値を上回った。橋りょうについては、近年、社会資本整備総合交付金を活用し長寿命化が図られているが、保育所、児童館、公民館については耐用年数を経過しており、統廃合、建替えを含めた議論と老朽化対策が急務である。また、住民一人当たりの面積は類似団体内平均値を下回っているが、個別施設計画や総合管理計画に基づき、施設の利用状況や稼働率、将来の人口動向を探りながら適正な規模による更新を検討したい。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
令和4年度の有形固定資産減価償却率においては、体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎について類似団体内平均値を上回った。このうち市民会館は、令和５年度に解体を行った。今後も個別施設計画や総合管理計画に基づき、適正な公共施設の管理に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,259百万円の減少(△8.4%)となった。これは、ふるさと納税指定取消により基金積立ができない中で、町民生活に直結する行政サービスを維持するという町の方針のもと、基金を繰り入れて各種無料・無償化事業等を継続し、加えてふるさと納税返礼品事業者への支援業務も基金を用いて実施したために特定目的基金残高が減少したこと、地方債償還に減災基金を充当したこと(▲60百万円)等が主な要因として挙げられる。また、資産総額のうち、有形固定資産の割合が64.9%となっている。これらの資産は将来にわたって支出を伴うものであるから、策定済の公共施設等総合管理計画と個別施設整備計画に加え、新たに中長期財計画を策定し、R6.4に復帰したばかりのふるさと納税の状況も念頭に置きながら計画的に適正管理を行っていく必要がある。負債総額については、前年度末から200百万円減少(△2.8%)した。これは預り金等の流動負債が増加(+124百万円)し、その一方で地方債に代表される固定負債が減少(△323百万円)したためである。一般会計水道、病院事業等の特別会計を加えた全体では、前年度末から資産総額が3,102百万円減少(△7.3%)し、負債総額は367百万円減少(△3.6%)した。一部事務組合と第3セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,949百万円減少(△6.7%)し、負債総額は485百万円減少(△4.4%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは9,424百万円であり、前年度末と比較し4,438百万円減少(△32%)した。これは令和3年度にふるさと納税指定取消を受けたことに伴いふるさと納税関連費用が減少したこと、返礼品事業者への支援と地域経済のボトムアップのための仕組み作りを目的とした地域商社推進事業が皆増(+500百万円)となったことが主な要因と考えられる。これらはふるさと納税に左右される財政運営とも言え、そのような不透明な状況下では当然将来を見越した計画的な行政運営が求められる。例えば指標の1つとして挙げられる減価償却費については、引き続き増加(979百万円、前年度比+11百万円)しており、純行政コストの10.4%を占めている。資産の取得だけではなく耐用年数を消化していることも表すため、やはり中長期的かつ戦略的な取組みが重要となる。全体では、経常収益が使用料及び手数料の伸びもあり前年度よりも増加(+139百万円)したが、やはり物件費の減少幅が大きく(△4,582百万円)、結果、純行政コストは4,672百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べ経常収益が多くなっている(+1,521百万円)一方で、一般会計等、全体と同様に物件費の大幅減少(△4,568百万円)の影響により、純行政コストは4,788百万円の減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(6,370百万円)が純行政コスト(9,424百万円)を3,054百万円も下回っており、純資産残高は3,059百万円の減となった。これは、主にふるさと納税が指定取消となったことで歳入が大幅に減少し、その一方で、基金を活用して引き続き行政サービス水準の維持に努めたことや返礼品取扱事業者支援等を行ったことで基金残高が減少したことによると考えられる。現在本町はふるさと納税に復帰し二度と同じ過ちを繰り返さないよう再発防止策を厳守し制度を運用している。ふるさと納税を大事な財源として位置づけながらも、税収増のために足腰の強い経済や産業の仕組み作りを行い、ふるさと納税に過度に頼らない町づくりに努めていく。全体では、特別会計の国保税や介護保険料が徴収等に含まれるため、財源が一般会計等と比べて2,303百万円多くなっているが、本年度差額は△2,729百万円となり、純資産残高は2,734百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べ、財源が3,759百万円多くなっている。本年度差額は△2,563百万円となり、純資産残高は2,465百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△2,015百万円であり、投資活動収支はふるさと納税寄附金が入ってこなかったこと、基金取崩収入が8,820百万減少したこともあり1,793百万円(△5,977百万円)となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を下回ったことから337百万円の減となっており、本年度末資金残高は前年度から528百万円減少し781百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、今後大型ハード整備が控えており、また令和6年度からふるさと納税に復帰するものの以前のような寄附額は見込めないと予想されることから、基金残高、地方債残高を念頭に置きつつ、施策の目的、効果、緊急性等をもとに優先順位をつけ計画的な行政運営に努める。全体では、特別会計の国保税や介護保険料等の収支も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より424百万円多い△1,591百万円となっている。投資活動収支では、特別会計において公共施設等整備費が一般会計等よりも175百万円増えたこともあり1,719百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入額が地方債等償還額を下回ったことから△380百万円となり、本年度末資金残高は252百万円減少し2,306百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が事業収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれ、業務活動収支は一般会計等より414百万円多い△1,601百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備の伸びに伴い一般会計より159百万円少ない1,634百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入額が地方債等償還支出を下回ったため、△463百万円となり、本年度末資金残高は前年度から430百万円減少し3,201百万円とtint
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体を下回っている。減価償却が進み、資産価値が減少している施設も多く、また基金積立ができない中で基金を用いて事業展開したため基金残高が減少したこともあり、前年度から29.2万円減少している。公共施設等総合管理計画と個別施設整備計画、現在策定中の中長期財政計画を表裏一体のものとし、適正な財政運営に努める。歳入額対資産比率については、ふるさと納税指定取消の影響もあり前年度よりも1.82ポイント増加したが、なお類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、それらが更新時期を迎えつつあることから類似団体と同等の水準にある。しかし、前年度より1.5ポイント上昇していることから、老朽化した施設については計画的に点検や診断、予防保全による長寿命化を進める必要がる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は依然として類似団体平均より高いよりものの、前年度と異なり純行政コストが税収等の財源を上回ったために純資産比率自体は減少(△1.1%)した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受することを意味するので、今後も将来まで見据えた上で不用の歳出を抑制し行政コストの削減を図る。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後も地方債の計画的な発行に努めるとともに交付税措置率の高い有利な地方債を活用するなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担を軽減するよう取り組んでいく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均値を下回った。これはふるさと納税指定取消によるふるさと納税関連事業費の大幅減が主な要因と考えられる。ふるさと納税復帰後は再びふるさと納税関連事業費が伸びてくることが考えられるが、持続可能な行政運営のためには、これと並行し、今までに経常化された事業の目的や効果の検証・見直しを行うことが求められる。また減価償却費が増加傾向にあることからも、公共施設の計画的かつ適正な管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っている。前年度より1.5万円減少したものの、過去5年で見れば増加傾向にあることには変わりない。次年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支、投資活動収支共に赤字となったため△2,349百万円となった。昨年度まで黒字だった投資活動収支が赤字となったのは、ふるさと納税寄附額が0円となったことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均よりも低くなっているものの前年度から0.8%増加している。これは分母となる経常費用について、ふるさと納税関連経費の大幅減が主な要因として考えられる。なお、経常費用の中でも占める割合が比較的大きい減価償却費については、979百万円となっており、前年度から11百万円増加している。今後とも公共施設の計画的かつ適正な管理に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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