宮崎県都農町の財政状況（2016年度）
宮崎県都農町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
全国、県内平均を下回るが、類似団体間では平均的な指数となっている。近年固定資産税をはじめとする税収入が伸びており、基準財政収入額が増加していることに要因がある。今後も安定的な財政運営を行っていく上で徴収率の向上も含めて税収入を上げることが求められる。
経常収支比率の分析欄
全国平均と同値であるが、県内、類似団体の平均値を大きく上回る形となった。昨年度と比較すると番号法関連機器関係賃借料ほか委託料の増加による物件費、また、補助費等に充当されていた特定財源の減少に伴い経常経費が増加しており、今後の財政運営の弾力性を向上させるための経常経費の抑制が求められるとともに経常的な一般財源の確保についても増加を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国、県平均を上回っているものの、類似団体平均値を大きく下回っている。人件費については、ラスパイレス指数が低位にあることも影響しているが、比較的に職員数が少ないことが要因である。物件費については、人口１人当たりの決算額が類似団体の平均値を大きく下回るが、主な要因は賃金、需用費、委託料である。ただし、標準財政規模割においては類似団体と大きく差は無いため、今後も人口のみを焦点に置かない財政運営が必要である。
ラスパイレス指数の分析欄
全国、県内、類似団体を下回っている。類似団体との比較はもとより、今後も町内経済の動向等に留意し、適正な水準を設定する必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
直近５年間いずれの年度も類似団体を下回っている。ただし、標準財政規模に占める人件費の割合は類似団体を上回っていることから、引き続き適正な職員数を保つことが求められる。
実質公債費比率の分析欄
本比率については、全国、県内平均を上回ってはいるものの類似団体平均からは下回る結果となった。公債費負担については、償還額以上の借り入れを極力抑えること、また、過疎債等の有効活用により徐々に減少している。今後も安定的な財政運営のため、適正規模に納まるよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、数値自体が皆減となり、全国、県内、類似団体平均を大きく下回る結果となった。これは、特定目的基金の増加が大きな要因である。ただし、基金については今後必要となる財政負担に備えるものであり、基金に頼らない財政運営を今後も進める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
昨年度に比べ減少したものの、全国、県内、類似団体を上回る形となった。これは、職員年齢構成によるものも大きく、類似団体と比較しても平均年齢が高いことが主な要因と考えられる。引き続き適正管理に努めていく。
物件費の分析欄
全国、県内、類似団体平均を下回っているが、人口減少・高齢化社会を迎える中で業務のアウトソーシングも進むと考えられるため、引き続き経費の適正管理に努める。
扶助費の分析欄
類似団体を大きく上回る形となった。本町が実施している子育て支援関係施策（扶助費）による影響が大きいと考えられる。今後も子育て支援は継続していくため、このような状況は続くと考えられる。
その他の分析欄
全国、県内、類似団体平均を下回っているが、人口減少による使用料減少に伴う公営企業（水道、病院）に対する繰出金の増加が懸念される。経営戦略を策定し、繰出基準に基づいた安定経営を目指す必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているが、全国、県内平均を上回っている。将来に向けた投資として移住、定住に係る奨励金の割合が高く、過剰な投資とならないよう留意する必要がある。
公債費の分析欄
全国、県内、類似団体平均を下回っているが、今後も公共施設の老朽化問題を控えているため、過剰な投資を抑え、公債費を平準化することにより、経常経費の増加を抑制する。
公債費以外の分析欄
全国、県内、類似団体平均を上回っているが、人件費によるものが大きい。公債費については公債費負担適正化計画を策定した経緯もあることから、抑制を図ってきた。人件費についても職員の年齢構成によるものが要因の１つと考えられ、今後も定員管理を進めていき、抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、民生費以外は類似団体平均を下回っている。総務費については、ふるさと納税事務関係の補助費等がふるさと納税寄附金の増加に伴い逓増していることが大きい。また、民生費については、子育て支援施策等による児童福祉関係扶助費の増加が主な要因である。今後も人件費、扶助費、物件費等の削減に取り組み、経常経費の増加を抑制する。ただし、民生費については人口減少、高齢化に伴い、今後も増加すると考えられるため、将来に向けた財政シミュレーションを実施し、常に留意していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、類似団体平均を下回ってはいるが、標準財政規模に占める割合では類似団体を上回っており、住民１人当たりのコストと組み合わせた比較が必要である。経常経費に占める割合が高いため、今後も職員給をはじめ各種委員報酬等についても適正な規模を見極めていく必要がある。扶助費については人口１人当たりのコスト、標準財政規模に占める割合ともに類似団体を上回っている。これは平成２７年度より実施している保育料無料化をはじめとした子育て支援施策によるものと考えられる。人口減少問題が喫緊の課題となっていることから、今後もこの傾向は続くと考えられる。補助費等、積立金についても人口１人当たりのコスト、標準財政規模に占める割合ともに類似団体を大きく上回っている。これは、近年伸びているふるさと納税事務に係る補助金の増加によるものが大きい。コストは増加しているが、財源はふるさと納税寄附金であるため、経常収支比率に影響する一般財源が増加しているわけではない。これを除けば他の類似団体を下回ると考えられる。また、投資及び出資金については、平成２７年度に新たに設立した第三セクターへの出資が完了したことによる反動減が生じている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２４年度から一貫して実質収支額が増加しているが、税収入の超過分が増加していること、また、ふるさと納税寄附金の増加が大きな要因である。ただし、実質単年度収支については過去５年間においてマイナスとなっている年度もあり、安定的な財政運営に留意が必要である。財政調整基金残高については大きな変動はないものの、類似団体の標準財政規模比と比較しながら、適正な規模を保つこととする。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
赤字となる会計は現在存在しないが、人口減少により公営企業の収入減が見込まれ、今後一般会計からの繰出しも懸念される。公営企業については、早期に統合、経営戦略を策定し、財政健全化を図っていく。また、一般会計においてもふるさと納税寄附金の増加により昨年度から黒字幅が大きく増加しているが、税収を伸ばし、自主財源確保に今後も努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、近年減少傾向にあったが、教育施設整備や過疎対策事業に係る起債償還が増加する見込みであり、引き続き元金償還を上回る起債の抑制を図る必要がある。また、一部事務組合の老朽化施設の更新に伴う負担金の増額も見込まれる。しかしながら、算入公債費等については、過疎対策事業債の有効活用などにより今後も増加する見込みで、単に元利償還金の増加等を以って指標を推計することはできない。今後も財政措置率の高い地方債の活用を図り、計画的な起債計画を作成することが求められる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度は、充当可能財源等が将来負担額を上回り、本指標算定以来、はじめて指標が皆無となった。これは充当可能基金の大幅な増加によるものであり、今後も将来を見据えた備えが必要である。なお、公営企業債等繰入見込額が増加しているが、国保病院建替えに伴う病院事業債の起債によるものが主な要因である。実質公債費比率同様、財政措置率の高い起債の有効活用と過剰な投資を抑え、指標の増加を未然に防いでいく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度においては、類似団体内平均値を下回っているが、公共施設の老朽化は進んでおり、特に保育所、児童館、公民館等についてはその老朽化が懸念されている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の点検を進め、統廃合を含めた施設マネジメントが求められている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２７年度の将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に類似団体平均を下回る結果となった。将来負担比率については、充当可能基金残高の増加により減少を続けている。しかしながら、前述のとおり公共施設の老朽化は進んでおり、今後の施設延命化や修繕、建替え費用が懸念される。両指標を活用し、実質的な債務負担と今後必要となる費用の積み立てを考慮した財政運営を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、直近５年間において類似団体平均を下回っている。将来負担比率についても減少傾向にある。これは、公債費については過去の繰り上げ償還と既往債の償還が進み、財政規模に対する比率が減少しており、将来負担比率については充当可能基金残高の増加が要因である。今後、公共施設の老朽化対策による地方債発行の増額も見込まれ、債務の増加も懸念されるため、基金残高と公債費の平準化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２７年度の有形固定資産減価償却率において、橋りょう・トンネル、公営住宅、保育所、学校施設、児童館、公民館について類似団体平均を上回った。この内、橋りょうについては、近年、社会資本整備総合交付金を活用し、長寿命化が図られているが、保育所、児童館、公民館については、耐用年数を経過しており、統廃合、建替えを含めた議論と老朽化対策が急務である。いずれも住民一人当たりの面積は類似団体を下回っているため、過剰な施設とは言えないが、施設整備計画を策定し、今後の費用の平準化が求められる。公営住宅については、住民一人当たり面積も上回っているため、町民ニーズと財政運営の調整を図りながら総戸数の再検討が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２７年度の有形固定資産減価償却率については、図書館、福祉施設を除いた施設全てが類似団体平均を上回った。図書館については、住民一人当たり面積も平均を上回っている。このことから、施設の老朽化対策は喫緊の課題となっている。特に、体育館・プール、市民会館、保健センターについて類似団体との差が大きい。これは、町民体育館、武道館、塩月記念館、健康管理センターに係るもので、今後、統廃合を含めた施設の老朽化対策が必要である。図書館についても利用状況と町民ニーズを把握し、今後の老朽化対策、建替え等について考慮していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
平成28年度が新公会計制度に対応した財務書類作成初年度であったため、前年度との比較が困難であるが、一般会計等においては、資産総額が30,831百万円となり、定住促進住宅(5戸)の建設等もあり期首残高から増加している。なお、県内類似団体に比べ若干資産総額が大きなものとなっている。また、全体財務書類の資産総額については主として水道・病院事業会計が一般会計に加算されたものである。連結財務書類においては、東児湯消防組合をはじめとした一部事務組合と都農ワイン、豊畑の第三セクターを加算したものとなっている。負債については、県内類似団体を下回ってはいるものの、公共施設等の老朽化も懸念されていることから、引き続き適正規模を維持する必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等、全体、連結総じて県内類似団体を上回っている。これは、ふるさと納税寄附金の事務経費に係る補助費や現在本町が重要課題として取り組んでいる定住・移住政策や子育て支援政策に伴う扶助費等によるものが主な要因と考えられる。全体、連結により加算された純経常行政コスト、純行政コストについては、県内類似団体を下回っている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は1,432百万円となり、純資産残高は23,800百万円となった。これについても増加するふるさと納税寄附金の受け入れによるもので、特定目的基金の増加に繋がっている。全体では、国民健康保険事業の純行政コストが税収等を上回ったことから、本年度差額が△113百万円となっており、これにより純資産残高が23,046百万円と一般会計等に比べ減少している。また、連結においては一部事務組合の純行政コストが税収等を上回ったため、本年度差額が△13百万円となり、純資産残高は減少したものの、第三セクター等の純資産残高が167百万円増加したため、結果として純資産残高が23,928百万円と増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、ふるさと納税寄附金の受け入れ増加に伴い、業務活動収支は2,121百万円であった。投資活動収支についても前述のふるさと納税寄附金を特定目的基金へ積み立てしたことから基金積立金支出が大きく計上されており、結果として△1,764百万円となった。全体では、主に水道事業会計において簡易水道の統合事業を、病院事業会計において病院建て替え事業を実施しており、地方債等発行収入により財源を手当したことから、投資活動収支が△2,403百万円、財務活動収支が584百万円となった。また、連結においては、一般、全体の業務活動収支と比較して大きな増減は無いが、第三セクターである都農ワインにおいて126百万円の投資及び出資金支出があったことから投資活動収支が△2,533百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率いずれも類似団体平均値を下回っている。住民一人当たり資産額については、類似団体平均値との差も僅少であり、ここ数年の特定目的基金の増加に伴い、改善方向にあると捉えるが、歳入額対資産比率については、類似団体平均値の1/2程度となっている。これは、近年大きく伸びているふるさと納税寄附金により歳入総額増加が大きな要因である。また、有形固定資産減価償却率については他の類似団体と比較し下回っていはいるものの、公共施設等の老朽化は進んでおり、公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の個別施設計画に基づき、財政を圧迫しない適正な整備を進める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については類似団体平均値を若干上回る結果となった。これは、先に述べた特定目的金の増加等によるものが大きく、将来世代が利用可能な資源の増加に繋がっている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率についても類似団体平均値を下回っており、今後も財政健全化指標となっている実質公債費比率及び将来負担比率等と併せて適正規模を維持する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回る結果となった。これは、ふるさと納税寄附金の歳入増加に伴い、その事務に係る補助費及び基金への積立金が大きく増加していることが主な要因と考えられる。また、扶助費についても保育料無償化をはじめとした各種子育て政策を進めていることから類似団体平均を上回っている。当該臨時的経費についても終期を定め、今後適正規模を見定めながら財政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については類似団体平均値を下回っている。しかし、公共施設等の老朽化が進捗すれば、更新経費等に多額を要するため、地方債発行も考えられる。公共施設等総合管理計画に掲げた更新経費の平準化等を図り、今後も負債額の上昇に留意する必要がある。また、基礎的財政収支については、類似団体平均値に比べ大きく上回っているが、先に述べたふるさと納税寄附金収入が業務活動収支に含まれているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値を若干下回っており、行政サービス提供に対する直接的な住民負担の割合は比較的低いと言える。しかし、今後も人口減少は進むと考えられ、使用料手数料についても減少が見込まれる。公共施設等の在り方を再度検討し、受益者負担の適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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