宮崎県都農町の財政状況（2015年度）

第１次産業の割合が大きく、財政基盤が弱いことから全国、宮崎県平均を下回っている。しかし、近年の企業誘致対策や産業振興対策により税収が増加傾向にあり、当指数も若干ながら上昇傾向にある。今後も積極的な企業誘致や第１次産業の競争力強化を図り、財政基盤の強化に努める。

児童福祉関係の扶助費及び一部事務組合負担金の人件費割合が増加したことによる補助費等の増加が主な比率の増加要因である。扶助費については、保育所運営経費の増加によるもので、現在実施している子育て支援対策に寄与するものと考えられる。また、人件費についても類似団体と比較すると同比率に対する割合が高く、職員の平均年齢が高いことが主な要因と考えられる。類似団体平均との差が大きくなりつつあるため、今後も産業の基盤強化により税収増加を図るとともに、経常経費の削減を図る。

過去の行政改革により、職員数が減少したことにより、類似団体平均を大きく下回ってはいるものの、全国、宮崎県平均との比較では上回っている。また、近年上昇傾向にあるが、産業振興を図る上で専門的な業務をアウトソーシングしており、この物件費の増加が主な上昇要因と考えられる。今後も指標の過剰な上昇に留意し、将来への投資となるものを取捨選択した上で財政運営を行う。

平成２６年度に職階級制度の見直しを行ったため前年度数値から2.6ポイント増加している。今後も民間給与との比較や住民に理解を得られる給与制度の構築を目指し、適正な水準になるよう努める。

平成２３年度以降、増減幅は小さく、類似団体平均を下回っている。部門別行政コストを意識し、人口規模に応じた定員管理を行い、人件費の増加と過剰な職員採用を抑える。

本比率は３ヵ年平均値であるが、平成２７年度の単年度実質公債費比率では既往債の償還終了や地方消費税交付金及び普通交付税の増額などにより昨年度比-１．５％となり、１０％を下回り、結果として３ヵ年平均値も減少した。しかし、今後は普通交付税の測定単位（国勢調査人口等）が減少し、減額となる見込であること、また、平成３０年度以降からは過疎対策事業債の元金償還が始まること等から引き続き無駄な投資を省き、起債の抑制を図る必要がある。

将来負担比率は前年度と比較し14.4ポイント減少したが、これは地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の増加により将来負担額は増加したものの、充当可能基金、基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源及び標準財政規模が増加したことによるものである。しかしながら、全国、宮崎県平均を上回っており、収入確保、基金増加に努め比率の上昇を抑える必要がある。

昨年度を若干下回ったものの、全国・類似団体と比較すると依然として比率が高い。これは、職員の平均年齢が高いことが主な原因と考えられる。このため、ラスパイレス指数は比較的低いが、１人あたり平均給料月額が高い。今後もこの傾向が続くと考えられるが、適正な定員管理に努め、人件費の抑制に努める。

全国・県平均及び類似団体平均を下回る結果となった。しかし、電算関係経費等の増加や臨時職員の増加に伴う賃金増により指標が上昇傾向にあるため、適正な規模を考える時期にきている。引き続き需用費をはじめとする経常的なコストの削減に努め、指標の上昇を防ぐ必要がある。

全国・県平均を下回るが、類似団体比較では平均値を大きく上回る結果となった。これは、児童福祉関係扶助費の大きな伸びに起因するもので、過疎対策として実施する子育て支援施策によるものと考えられる。今後も社会福祉関係扶助費とともに増加が見込まれるため、基金積立て等の財源確保が必要である。

全国・県平均及び類似団体平均を下回る結果となった。本指標の主な因子は繰出金によるものであるが、国保・介護・後期高齢者医療特別会計に対するものが大半を占めている。昨年度から微増となっているが、介護保険特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後も各特別会計の運営に留意し、一般会計同様に無駄の無い経営を促していく。

全国・県平均及び類似団体平均を上回る結果となった。これは、一部事務組合（東児湯消防組合）負担金のうち、建設事業が終了したことにより人件費の割合が大きくなったことによるものが大きな要因である。これまで類似団体平均を若干下回っていたことから、抑制を図る必要がある。

全国・県平均及び類似団体平均を下回る結果となった。これは地域総合整備事業債をはじめとする既往債の償還が進んだことによるものである。しかし、施設の老朽化が進んでいることもあり、多くの起債が必要となることが想定されるため、過剰投資を避け、安定的な財政運営に努める。

全国・県平均及び類似団体平均を上回る結果となった。公債費については、類似団体平均を下回るが、特に人件費、扶助費については平均を大きく上回っている。この状況は平成２３年度から続いており、その差が大きくなっている。人件費については、類似団体と比較して職員の平均年齢が高いことが主な要因と考えられる。また、扶助費についても今後増加が見込まれることから、抑制を図ることが必要である。

財政調整基金の標準財政規模比は平成２３年度からほぼ横ばいと言える。平成２６年度については取り崩しを行ったため、同比と実質単年度収支が悪化した。また、実質収支額については、町税、ふるさと納税寄附金の予算超過が大きかったたことが主な要因である。自主財源の確保に努め、基金に頼らない財政運営が求められる。

平成２７年度決算においては、実質公債費比率、将来負担比率共に類似団体を下回る結果となり、前年度より改善した。これは、ふるさと納税寄附金の積み立てにより基金積立額が増加したことによる充当可能財源の増加や普通交付税、地方税の伸びに伴う標準財政規模の増加などに起因するものである。今後も過去の学校施設整備や病院建設等により公債費と地方債現在高が大きくなることも予想されるが、基金積み立てにより充当可能財源を確保し、指標の上昇を抑制していく。