宮崎県都農町の財政状況（2017年度）
宮崎県都農町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成２５年度から上昇が続いており、類似団体平均値を上回っている。これは、基準財政収入額の伸びによるもので、個人住民税所得割等において伸びがあり、財政基盤の底上げに期待が高まる。しかし、県平均、全国平均値は下回っているため、自主財源の確保に努めなければならない。
経常収支比率の分析欄
平成２５年度から一貫して類似団体平均値を上回っている。平成２９年度においてはその差が３．８％と若干縮小した。これは、地方交付税及び臨時財政対策債の減少に伴い、経常一般財源が減少していることが大きな要因である。地方税収は増加傾向にあるものの、地方交付税、臨時財政対策債等に大きく依存する財政構造であるため、引き続き安定的な財政運営のために地方税の増加を図ることはもとより、中長期的な視野を持って人件費、公債費、扶助費等の経常経費の縮減が求められる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体との比較では大きく下回っている。しかし、平成２５年度からの推移においては上昇傾向にあり、全国・県平均を上回っている。これは、近年専門性が求められる分野への嘱託員雇用が増加していることが要因の一つと考えられる。人口減少は今後も続く見込みであり、職員の定員管理に留意し、人件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体、全国平均を下回っており、過剰な給与水準にはなっていない。今後も定員管理と併せ、人口一人当たりのコスト等を意識した職員採用と給与水準の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っており、職員数については過剰なものとはなっていない。しかし、臨時職員、嘱託員の雇用が増加していることから引き続き職員の定員管理を行い、適正規模を見定めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
本比率算定当初は、比率が１８％を超えていたため、「公債費負担適正化計画」を定め、地方債発行に許可を要していたが、当時から約半減し、９．５％となった。類似団体平均を下回っており、現在は問題は無いが、今後公共施設の老朽化問題を解決するためには、多額の地方債発行が求められるため、公債費負担の平準化を図り、引き続き安定的な財政運営を目指す。
将来負担比率の分析欄
平成２７年度を境に比率は算出されていない。これは、ふるさと納税寄附金の受け入れ増加を受け、本比率の算定因子である特定目的金（充当可能財源）の増加が主な要因である。人口減少、高齢化社会を迎える中、基金の存在は大きなものとなるため、今後も適正な基金残高を見極めつつ、安定的な財政運営を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
昨年度と同率であり、類似団体平均を上回っている。人口一人当たりの決算額、ラスパイレス指数、職員数いずれも類似団体平均を下回ってはいるものの、地方交付税、臨時財政対策債等の経常一般財源の減少と近年の臨時、嘱託員雇用増加もあり、この結果となっている。各種委員等報酬も含め、適正な規模を守る必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均を若干下回る結果となった。ただし、旅費については政策的な先進地視察等も増えており、人口一人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている。ほか、賃金についても臨時職員雇用増加により上昇傾向にあるため、引き続き適正規模を管理する必要がある。
扶助費の分析欄
現在当町が進める子育て支援政策（保育料無償化、子ども医療費無料化等）による影響もあり、類似団体平均を大きく上回っている。本政策は、本町の大きな課題である定住・移住問題とも密接に関わるため、時期を見極めながら終期を設定するなど抑制を図っていく必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後、施設老朽化に係る更新・修繕を考える中で、負担の平準化を図るため、維持補修費が増加することも懸念される。また、繰出金についても国保、介護等の公営事業会計の負担増加も想定される中であるため引き続き予断を許さない状況である。
補助費等の分析欄
平成２５年度から一貫して上昇を続けており、類似団体平均を上回っている。これは、建て替え事業を実施した国保病院事業会計に対する繰出金や上昇している施設型給付費（私立保育所等運営経費）が増加していることが要因として挙げられる。今後も大幅な上昇はないものの、同率程度で推移するものと考えられる。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後控える（仮称）総合保健福祉センター建設、施設老朽化に伴う更新等により増加も見込まれるため、実質公債費比率や将来負担比率と併せた適正負担を図り、平準化を目指す。
公債費以外の分析欄
本町の経常収支比率に占める割合は公債費以外の項目が大きく、平成２５年度から一貫して類似団体平均を上回っている。前述したように人件費、扶助費に占める割合が特に大きく、義務的経費の中長期的な負担を埋める財源を確保していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費においては、ふるさと納税寄附金の受け入れ増加に伴い、その返礼事務等を行うふるさとづくり事業推進協議会の補助費等が大きく膨らんだことから類似団体平均を大きく上回る結果となった。また、衛生費においては保健医療福祉連携充実強化基金を新たに創設したことによる積立金の増加により類似団体平均を大きく上回っている。その他の目的別経費に目立ったものは無いが、民生費については、保育所等整備交付金事業（私立保育所建設事業補助）の終了に伴い補助費等が減ったことから昨年度から大きな減額が見られる。教育費については、類似団体と比較して学校数が少ないことにより平均値が下回っているものと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
ふるさと納税寄附金の受け入れ増加を受け、特定目的基金であるふるさとづくり事業振興基金への積み立てが増加していることから、積立金の決算額が類似団体平均を大きく上回っている。また、本寄附金の返礼事務等を行うふるさとづくり推進協議会への補助金が増加していることから、補助費等も大きく上回っている。財政基盤が脆弱な当町にとって本寄附金は大きな財源であるとともに、その使途について今後も適正化を図る必要がある。扶助費においても類似団体を大きく上回っているが、現在当町が重要施策として実施している子育て支援等に係る児童福祉関係補助費が大きな要因である。なお、普通建設事業費については、今後控える（仮称）総合保健福祉センター建設やその他施設の老朽化に伴う更新整備もあることから、公共施設等総合管理計画や今後整備予定の個別施設計画等により平準化を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金の残高は805,571千円と前年度比＋105,305千円となり、標準財政規模比についても3.3%増加した。また、実質収支額については359,896千円と前年度比-91,756千円となり、標準財政規模比についても2.55%減少した。実質単年度収支については-212,451千円と標準財政規模比で-6.23%となり、平成25年度からの推移で最低となった。これは、平成29年度中の実質的な財政需要を財政調整基金をもって賄ったことを示すもので、今後も財政調整基金残高を考慮しながら、過剰な赤字を招かないように努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において実質収支は黒字であり、財政運営に支障をきたす会計は無かった。しかし、水道事業会計、一般会計において標準財政規模比が大きくなっており、予算編成時に歳入歳出ともに精査を行い、大幅な不用額等を出さないよう管理する必要がある。なお、その他会計（黒字）について数値なしとなっているのは、東都農地区簡易水道事業特別会計が平成２９年度より水道事業会計（公営企業会計）に統合したことによるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については一般会計の償還が進んではいるものの、過疎対策としての起債が増加していることから今後も同程度で推移するものと考えられる。なお、算入公債費等は当該過疎対策事業債等の償還費の普通交付税措置により増加傾向にあり、実質公債費比率の逓増が抑制されている。今後も公債費負担の適正化を図るとともに平準化を目指していく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の残高については地方債発行額が償還額を下回ったため減少に転じている。債務負担行為に基づく支出予定額についても過去の農業基盤整備事業に係る償還が進んでおり、今後も減少する見込みである。公営企業債等繰入見込額については、国保病院の建て替えによる公営企業債の増発が増加要因である。また、上記の将来負担額の控除財源である充当可能財源等がふるさと納税寄附金の増加や財政措置の高い過疎債等の発行により上回っているため、将来負担比率が昨年度より「数値なし」となっている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税寄附金の受け入れ増加を受けて、ふるさとづくり事業振興基金への積み増しが大幅に増加した。これにより特定目的基金が前年度比1,960百万円増加し、基金全体の残高を引き上げる結果となった。（今後の方針）ふるさとづくり事業振興基金の使途については、その財源となるふるさと納税寄附金受け入れ時の使途指定を踏まえ、各分野への有効活用が求められる。今後、充当計画や充当事業の明確化を図り、適切な基金運用に努める。また、基金全体として大幅に増加していることからその運用についても適切に対処していく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）昨年度から106百万円増加し、806百万円となった。これは、昨年度の実質収支の額が比較的大きかったことにより、平成２９年度中の取り崩し額を上回ったことによるものである。（今後の方針）原則として決算後の実質収支（歳入歳出の差し引きから翌年度に繰り越す財源を差し引いたもの）の１／２以上を積み立てることとしており、財源調整機能を損なわないような安定的な管理に努める。
減債基金
（増減理由）本基金の残高は平成２７年度から増減は無い。預金利子分の積み増しを行うに留まっている。（今後の方針）本町の地方債借り入れは財政融資資金等の公的資金を中心に行っており、現在低利率であることから、利子負担は大きくない。しかし、今後、公共施設の老朽化による施設更新や（仮称）総合保健福祉センターの整備等が控えているため、将来に向けた公債費平準化を図るため、実質収支の一部を積み立てる等の対策が必要と考える。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり事業振興基金：本町における歴史、伝統、文化、産業等を生かし、いつまでも住みたくなるまちづくり保健医療福祉連携充実強化基金：地域の保健医療福祉の向上、医療従事者の確保、保健医療福祉連携計画の達成に向けた施設又は設備の整備等農業振興対策基金：園芸作物等の生産体制強化を図るための新たな生産技術及び新品種の導入、農業経営の発展に資するためのより高い技術の研修、農業振興の試験、研究及び開発に関わる事業、青年農業者が実施する事業（増減理由）ふるさと納税寄附金の受け入れ増加を受けて、ふるさとづくり事業振興基金への積み増しが大幅に増加した。本基金の増加は平成28年度から大幅に増加傾向にある。また、保健医療福祉連携充実強化基金については、新設したため皆増している。（今後の方針）ふるさとづくり事業振興基金については、ふるさと納税寄附金を財源とした積み立てを今後も実施していく。本基金については、財源が指定寄付金であることからもその使途の適正化が求められる。また、保健医療福祉充実強化基金については、本町が進める保健医療福祉ゾーンの整備に活用予定であり、（仮称）総合保健福祉センター建設や病院周辺整備等に活用予定である。なお、農業振興対策基金においても農業者の施設・機械整備補助等に活用予定であり、産業振興に寄与することが期待されている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度においては、類似団体内平均値を下回っているが、公共施設の老朽化が進んでおり、特に保育所、児童館、公民館等についてはその老朽化が懸念されている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化診断結果等を踏まえ個別施設計画を策定することが喫緊の課題である。個別施設計画策定後は、計画に沿った施設マネジメントが求められる。
債務償還可能年数の分析欄
平成２９年度においては、類似団体内平均値を下回っているが、充当可能基金残高の増加と将来負担額の減少が要因として考えられる。しかし、前述のとおり公共施設の老朽化が進んでおり、今後の施設延命化や修繕、建替え費用が懸念され債務の増加が見込まれるため、今後必要となる費用の積み立てを考慮した財政運営が必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２８年度の将来負担比率については、充当可能基金残高の増加により算出されていない。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を下回っているが、前述のとおり公共施設の老朽化が進んでおり、今後の施設延命化や修繕、建替え費用が懸念される。今後も当該指標を活用し、実質的な債務負担と今後必要となる費用の積み立てを考慮した財政運営を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、直近５年間において類似団体内平均値を下回っている。これは、過去の繰り上げ償還と既往債の償還が進み、財政規模に対する比率が減少していることが要因である。また、将来負担比率については充当可能基金残高の増加により平成２８年度から算出されていない。今後は、新病院建設に伴い発行した地方債の償還及び公共施設の老朽化対策による地方債発行の増額も見込まれ、債務の増加も懸念されるため、基金残高と公債費の平準化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成２８年度の有形固定資産減価償却率において、橋りょう・トンネル、公営住宅、保育所、学校施設、児童館、公民館について類似団体平均を上回った。この内、橋りょうについては、近年、社会資本整備総合交付金を活用し、長寿命化が図られているが、保育所、児童館、公民館については、耐用年数を経過しており、統廃合、建替えを含めた議論と老朽化対策が急務である。いずれも住民一人当たりの面積は類似団体を下回っているため、過剰な施設とは言えないが、施設整備計画を策定し、今後の費用の平準化が求められる。公営住宅については、住民一人当たり面積も上回っているため、町民ニーズと財政運営の調整を図りながら総戸数の再検討が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成２８年度の有形固定資産減価償却率については、図書館、福祉施設、消防施設を除いた施設全てが類似団体平均を上回った。図書館については、住民一人当たり面積も平均を上回っている。このことから、施設の老朽化対策は喫緊の課題となっている。特に、体育館・プール、市民会館、保健センターについて類似団体との差が大きい。これは、町民体育館、武道館、塩月記念館、健康管理センターに係るもので、今後、統廃合を含めた施設の老朽化対策が必要である。図書館についても利用状況と町民ニーズを把握し、今後の老朽化対策、建替え等について考慮していく。なお、消防施設について平成２７年度から大幅に減少している要因としては、消防機庫の建築年数が若い建物への移転によるものと考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,234百万円の増加(4.0%)となった。これは、ふるさと納税を財源としたふるさとづくり事業振興基金が大幅に伸びたことが主な要因である。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が63.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額においては、前年度から12百万円減少(-0.2%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-55百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。一般会計に水道・病院事業等の特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,463百万円増加(10.8%)し、負債総額は前年度末から1,739百万円増加(21.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて3,488百万円多くなるが、負債総額も3,038百万円多くなっている。一部事務組合と第三セクター(都農ワイン、豊畑)を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,740百万円増加(11.1%)し、負債総額は前年度末から1,965百万円増加(21.7%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて5,394百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、4,014百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,504百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(910百万円、前年度比-6百万円)であり、純行政コストの8.2%を占めている。即ち910百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が894百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,255百万円多くなり、純行政コストは2,768百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,238万円多くなっている一方、物件費が417百万円多くなっているなど、経常費用が5,159百万円多くなり、純行政コストは4,003百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(12,634百万円)が純行政コスト(11,153百万円)を上回っており、本年度差額は1,481百万円、純資産残高は1,246百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,666百万円多くなっており、本年度差額は1,378百万円となり、純資産残高は1,723百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,931百万円多くなっており、本年度差額は1,410百万円となり、純資産残高は1,775百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,370百万円であったが、投資活動収支については、企業立地のための用地購入や基金の積立等を行ったことから、-2,476百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を下回ったことから、-56百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から-161百万円減少し、481百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料等の特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より286百万円少ない2,085百万円となっている。投資活動収支では、病院事業会計における病院建設を実施したことが大きな要因となり、-3,730百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、1,499百万円となり、本年度末資金残高は前年度から-146百万円減少し、1,168百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より-539百万円少ない1,831百万円となった。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-3,649百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,681百万円となり、本年度末資金残高は前年度から-137百万円減少し、1,445百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、税収等収入の増加により歳入額対資産比率は-0.6年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体と同等の水準にある。しかし、前年度より2.7%上昇していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも高く、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.9%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置率の高い有利な地方債を活用するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち8%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。しかし、前年度より0.4万円増加している事から、来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,036百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく910百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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