宮崎県都農町の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

総務費においては、特別定額給付金事業の皆減、町制施行１００周年記念事業の減などの減少要因はあったが、ふるさと納税寄付金収入の増額を受け、積立金の増、納税関係事務経費の増に加え、ふるさとづくり事業振興基金から他の基金に積み替えを行ったことによる積立金の増などの増額要因が上回り、全体として増加となった。また、民生費については、主にふるさとづくり事業振興基金から福祉振興基金に積み替えを行ったことによる積立金の増、子育て世帯臨時特別給付金の増、子育て世帯生活支援特別給付金（低所得世帯）の皆増、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の増により増加となった。商工費については、主に新型コロナウイルス感染症経済対策事業の減はあったが、商工業振興対策基金積立金の増や地場産品販路定着支援事業補助金の皆増などにより増加要因が減少要因を上回り、全体として増加となった。

性質別歳出の分析欄

特に増加幅の大きい物件費、積立金の増加の要因は、ふるさと納税寄付金の増加によるものであり、ふるさと納税寄付金の動向が本町財政構造に大きな影響を与えることがわかる。また、扶助費については、類似団体を大きく上回っているが、現在当町が重要施策として実施している子育て支援等に係る児童福祉関係補助費が大きな要因である。普通建設事業費のうち新規整備が減少しているが、これは、福祉避難所兼備蓄倉庫建設事業が令和２年度で終了したことによる減少が主な要因である。また、普通建設事業費については、今後、公共施設の老朽化に伴う更新整備もあることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等により平準化を図る必要がある。

施設情報の分析欄

令和3年度の有形固定資産減価償却率においては、道路以外について類似団体内平均値を上回った。橋りょうについては、近年、社会資本整備総合交付金を活用し長寿命化が図られているが、保育所、児童館、公民館については耐用年数を経過しており、統廃合、建替えを含めた議論と老朽化対策が急務である。また、住民一人当たりの面積は類似団体内平均値を下回っているが、個別施設計画や総合管理計画に基づき、施設の利用状況や稼働率、将来の人口動向を探りながら適正な規模による更新を検討したい。

施設情報の分析欄

令和3年度の有形固定資産減価償却率においては、体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎について類似団体内平均値を上回った。このうち市民会館は、令和５年度に解体を行う。今後も個別施設計画や総合管理計画に基づき、適正な公共施設の管理に取り組む。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,118百万円の増加(+8.8%)となった。これは主にふるさと納税を財源とした福祉振興基金をはじめとする基金の増加(+2,081百万円)及び減債基金の増加(+541百万円)が主な要因である。また、資産総額のうち、有形固定資産の割合が60.8%となっており、これらの資産は、将来にわたって維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、令和3年度に策定した個別施設計画及び令和4年度に改定した総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進める等、公共施設等の適正管理に努めなければならない。また、負債総額については前年度から2百万円増加(+0.03%)している。これは過疎債の発行により地方債(1年以内償還予定地方債を含む)が34百万円増加した半面、退職手当引当金が29百万円減少したことが主な要因である。一般会計に水道、病院事業等の特別会計を加えた全体では、前年度末から3,339百万円増加(+8.5%)し、負債総額は195百万円増加(+1.9%)した。一部事務組合と第3セクター(都農ワイン、豊畑)を加えた連結では、総資産額は前年度末から3,170百万円増加(+7.7%)し、負債総額は40百万円減少(△0.3%)した。全体及び連結は資産と負債の総額は一般会計等よりも大きくなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは13,862百万円であり、前年度と比較してほぼ横ばい状態である。これは、物件費が1,372百万円増加したが、補助金等が700百万円の減となり、更に臨時損失として、令和2年度につの未来まちづくり推進機構を連結対象とすることを目的として、一度残高を削除(926百万円;臨時損失その他で処理したことが主な要因と考えられる。また、減価償却費も引き続き増加(967百万円、前年度比+13百万円)しており、純行政コストの6.9%を占めている。減価償却費が計上されるということは、資産の取得だけではなく耐用年数を消化していっていることも表すため、施設の集約化・複合化に着手する等、公共施設等の適正管理に努める。全体では、一般会計等に比べて特別会計の使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が前年度より79百万円増加している一方で、負担金が計上される補助金等が693百万円減少したが、業務費用が前年度より1,613百万円増となり、結果、純行政コストは126百万円の減となった。連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため一般会計等に比べて経常収益が1406百万円多くなっている一方で、物件費が1,417百万円多くなりそれに伴い経常費用も1,132百万円増加したが、臨時損失が前年度よりも987百万円減となったため、純行政コストは4百万円の減となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(16,869百万円)が純行政コスト(13,862百万円)を上回っており、本年度差額は3,007百万円、純資産残高は3,116百万円の増となった。これは、主にふるさと納税寄付額の増加により、財源が純行政コストを上回る結果となったと考えられる。現在本町はふるさと納税指定取消を受けているが、制度復帰後は以前のような規模とまではならないまでも、ふるさと納税制度を適切に活用することで大きな財源を確保しつつ、引き続き産業振興策(所得向上施策)と地方税の徴収業務の強化にも力を入れていく。全体では、特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計と比べて財源が2,239百万円多くなっており、本年度差額は3,034百万円となり純資産残高は3,143百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,568百万円多くなっている。本年度差額は2,957百万円となり、純資産残高は3,210百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は△7,015百万円であったが、投資活動収支については、ふるさと納税を財源とした福祉振興基金への積立を行ったこともあり7,770百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、18百万円増となっており、本年度末資金残高は前年度から785百万円増加し、1,309百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費については、税収等で賄えていると言える。しかし、令和4年度から2年間はふるさと納税指定取消の影響により基金への積立ができず、取り崩すのみとなるため、可能な限り基金に頼らない財政運営が求められる。全体では、国保税や介護保険料等の特別会計の収支も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より274百万円多い△6,741百万円となっている。投資活動収支では、国保会計において他会計負担金による収入(その他に計上)があったため、一般会計等より5百万円増加し7,775百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入額が地方債償還額を下回ったことから、△56百万円となり、本年度末資金残高は977百万円増加し2,557百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれ、業務活動収支は一般会計等より多い286百万円多い△6,729百万円となった。投資活動収支は、主に一部事務組合の基金積立が行われたことから、一般会計等よりも47百万円少ない7,723百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入額が償還額を下回ったため、△91百万円となり、本年度末資金残高は前年度から913百万円増加し、3,631百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を下回っている。また、施設の長寿命化・更新も進めているため、前年度末に比べ34.2万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和3年度に策定した個別施設計画や令和4年度に改定した総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進める等、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については類似団体平均を大きく下回る結果となった。ふるさと納税寄付額の増加により前年度よりも更に0.1減少した。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体と同等の水準にある考える。しかし前年度から0.9%上昇していることから、総合管理計画や個別施設計画に基づき老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、依然として施設の適正管理に努める必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より高く、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加したと考えられる(前年度比1.6%)。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受することを意味するので、今後も不要の歳出を削減し行政コストの抑制を図る。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の発行を極力抑制するとともに、交付税措置率の高い有利な地方債を活用するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。前年度と同様に、ふるさと納税寄付額の伸びに伴う関連経費(業務の外部委託等)の増が主な要因となっている。また、純行政コストのうち7.0%(前年度比+0.1%)を占める減価償却費についても、行政コストを増加させる要因となっているため、今後は総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進める等、施設保有量の適正化に取り組む。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均よりも低くなっているが、経常費用の中でも占める割合の大きい減価償却費については、967百万円となっており、前年度から13百万円増加している。今後は、総合管理計画や個別施策計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。