長野県松川町の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

土木費、農林水産業費：リニア関連事業について進捗によってその年度に必要な経費に差が生じるため、近年は増減が大きくなっているが、今後も関連事業は続くため、当面は増加傾向となると見込んでいる。教育費：全国平均、長野県平均も下回り、類似団体中最下位となっていて、この傾向は続いている。松川町が進める「子育て支援」「移住定住促進」の政策を進めるため拡充（改善）する余地があるといえる。商工費：類似団体の中に観光産業を得意とする自治体が存在していることから、上位とは大きく差をつけられているが、多く投資している傾向となっている。「観光地域づくり推進事業」に投資をしていること「清流苑事業」への繰出金を支出していることなどが原因。

性質別歳出の分析欄

人件費：全国平均、長野県平均を上回っているが、類似団体中では下位となっており、同規模自治体の中では比較的効率的に自治体運営ができているといえる。その一方で内訳にあたる会計年度任用職員に関する人件費は類似団体中で最も多く、運営体制の改善の余地があるといえる。扶助費：令和2年度以降は増減が激しく推移しているが、これは新型コロナ対策や物価高騰対策に伴う国の給付金事業などによるもの。今後も国の動向に左右される可能性がある。貸付金：令和5年度に行った下水道事業への長期貸付に伴う増減が生じている。普通建設事業費：0円の年度も存在しているなど新規整備が少なく、更新整備に多く事業費を要していることは、道路等インフラの老朽化→維持のための改修にとどまっていることが考察できる。平準化の必要はあるが、健全財政を維持するため、必要に応じて国権補助等を活用した投資も必要といえる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「児童館」であり、特に低くなっている施設は「道路」及び「公民館」となっている。児童館については、名子児童館が建築から40年以上が経過し、償却率が98.6％と著しく高くなる要因となっている。令和2年度末に策定した松川町公共施設個別施設計画に基づいて計画的な管理を行っていく。道路は町道洞新線などの主要幹線道路の改良が完了したばかりであること、公民館は平成28年度に中央公民館の改築が完了していることが要因と考える。その一方で、道路の減価償却率の上昇ペースが上がっていることから、インフラ投資に予算を配分できなかったと分析できる。施設ごとの償却率の状況を鑑みながら、優先度等を検討し、限られた財源を有効に活用していくことが求められる。

施設情報の分析欄

「体育館・プール」が平均値と逆転したことで、類似団体比較における有形固定資産減価償却率が比較的低くなっている施設は、「一般廃棄物処理施設」のみとなっている。福祉施設は、や特別養護老人ホーム松川荘（S56築）の施設改修を行ったことで減価償却率が若干下がったものの、老人福祉センター（S50築）などの施設により償却率が高くなっていると考えられる。単純更新や複合化などの施設更新の方法については、施設の利用状況を鑑み住民意見を聞きながら、総合的に施設の方向性を検討していく。一般廃棄物処理施設は、平成29年度に南信州広域連合にて整備した新たな燃やすごみ処理施設（稲葉クリーンセンター）が償却率を下げる要因となっている。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から84百万円の増加(+0.3%)となった。主な要因として、旧松川青年の家を大規模改修したことが要因と考えられる。資産合計額のうち、有形固定資産の割合が83.3%となっている。有形固定資産の減価償却率は63.8%となっており、これらについては将来、維持管理や更新の支出を伴ってくると考えられることから、公共施設等総合管理計画と個別施設計画等に基づき、計画的な資産管理に努める。また、負債について、負債総額のうち70.1%を占める地方債について、元利償還金額以上の地方債新規発行を行わないように努めるなど、地方債残高の大幅な増加を抑制していく必要がある。国民健康保険事業などの各特別会計や水道事業会計を含めた全体会計においても、一般会計等と同様のことが言える。

2.行政コストの状況

・一般会計等における経常費用は7,038百万円となっており、そのうち業務費用が4,010百万円、移転費用が3,028百万円となっている。業務費用のうち最も大きな割合を占める物件費等(2,492百万円)について、システム運用管理経費や各種計画の策定にかかる委託費用などで近年上昇傾向にある。今後も業務のスリム化(効率化)や、費用の適正化に努め、上昇を抑制していく必要がある。移転費用のうち補助金等は1,909百万円(前年度より545百万円増加)となっている。これは子育て世帯支援事業や非課税世帯支援事業等の国庫補助等が減少したことに起因する事業縮小が戻りつつあることが要因として考えられる。国民健康保険事業などの各特別会計や水道事業会計を含めた全体会計、一部事務組合等を加えた連結会計においても、同様のことが言える。

3.純資産変動の状況

・一般会計等については、純行政コスト(6,251百万円)が税収等や国県等補助金の財源(6,466百万円)を下回っており、本年度差額は△215百万円となっている。純行政コスト増加に加え、令和4年度に比べ税収および国県等補助金が増加したことで、総じて財源が減少したことも本年度差額がマイナスとなっている。・全体会計については、純行政コスト(8,849百万円)が財源(9,127百万円)を下回っている状況である。・連結会計については、純行政コスト(10,230百万円)が財源(10,564百万円)を下回っている状況である。

4.資金収支の状況

・一般会計等について、業務活動収支を見ると、業務支出(5,864百万円)に対して業務収入(6,425百万円)が上回っている状況であるものの、投資活動収支は、△496百万円となった。財務活動収支においては、元利償還金が、地方債の発行を上回ったことから△288百万円となった。本年度末資金残高は423百万円であり、前年度末に比べて224百万円減少となった。・全体会計、連結会計については、本年度資金収支がそれぞれ1,379百万円、1,698百万円となっており、前年度末資金残高から減少している。

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を大きく下回っている。また、歳入額対資産比率についても類似団体平均値を下回っている。・類似団体平均値と比べ、4.5%下回っており、これまでも改修・改築等を行ってきている施設等があることから、類似団体に比べ有形固定資産が比較的新しいといえる。しかし、今後は老朽化した施設等について、維持管理や更新、集約・複合化などを含めた検討が必要であり、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な資産管理に努めていくことが求められている。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均値を5%程度上回っており、これは繰上償還等により地方債の残高を圧縮してきている経過があるためである。・また、地方債の残高の約5割が臨時財政対策債等の特例地方債であることから、将来負担比率が類似団体平均値に比べ7%程度下回っている。・しかし、老朽化などにより公共施設等の更新や長寿命化を図る必要から、地方債を発行していくことが考えられ、地方債残高は増加する見込みである。それに伴い、将来負担比率も上昇することが予測できるが、将来世代の負担が過度にならないように個別施設計画を策定し、計画的な整備・地方債の発行に努めていく。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を約30%程度下回っているものの、各種システム関連経費については増加傾向にあり、今後についてもDX化のためのオンライン設備やシステム拡充の動きがあるため物件費が増えることが見込まれる。「ICT最適化計画」を基に、過剰な経費がかからないように努める。・令和2年度において行政コストが急激に増加しているのは新型コロナウイルス感染症対策事業のために補助金等が増加したためである。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を1.1%下回った。令和2年度から続く新型コロナウイルス感染症対応による、一時的な影響が薄れてきたものであると考えられる。