長野県松川町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値と比して高い数値を示しているが、ここ５年ほどは数値に大きな変化がなく、指数も４割弱程度という点からも、依存財源に頼っている予算構造である。徴収事務の強化に取り組むなどして税収の増に努める等、一層の自主財源の確保に努めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

類似団体の中では比較的良い数値となっている。しかし、人件費や物件費等の経常経費の抑制に努めながらも、ここ数年は約１％ずつ数値が上昇している。将来的に、社会保障関連経費や扶助費の増加が見込まれる中で、普通交付税や町税等経常的な収入の大幅な増収も見込めない予測のため、数値が上昇していくことが懸念される。引き続き、事務の効率化などに努め、経常経費を抑制する取組をしていくことが求められる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度決算額は、昨年に比べ、約５，０００円の上昇となり、近年ではやや大幅な上昇となってしまっている。さらに、平成２４年度からは約１７，０００円の伸びとなっており、物件費の継続的上昇が課題となっている。これは、職員適正化により正規職員が減となっている代わりに、臨時職員の賃金が増加を続けていることや、各種計画策定やシステムの導入・保守といった委託料が増加していることに起因する。今後は、システム関連経費の抑制や、限られた財源を有効に活用できる事業執行体制と、人事配置に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内では、比較的給与水準は高い数値を示している。人件費や職員数と分野別では、平均を大きく下回る結果となっており、効率的な予算執行が行われているものと考える。類似団体との開きが最も大きかった平成２４に比べ、年々ギャップが是正されてきていることから、今後も職務、職責、成果等により適正な運用を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員適正化等によって、平成２３、平成２４年度頃までは少ない職員数で推移してきたものの、どの分野においても年々職員の事務量は増加している傾向にあることや、住民サービスも多様化してきていることから、これらに対応するため、職員数を増員してきており、今後も微増していくことが見込まれる中で、今回の数値となっている。一方で、類似団体の中では比較的高い水準を保っている。多様化する住民サービスへの対応や、そのクォリティのさらなる向上、職員資質の向上に努めてい体制づくりを行っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均値と比べると比較的低い数値で推移しているものの、県内平均より高い比率となっている。これは特別会計への公債費充当繰出金が大きいことが挙げられる。特に下水道事業会計において公債費のピークを迎えたことにより繰出金が多くなっている。さらに下水道事業会計においては今後、施設の老朽化対策・長寿命化対策に係る起債を計画的に借り入れる見込みであり、公債費充当繰出金が多いことは、短期的なものではなく、十数年の長期にわたって継続すると予測できるため、料金体制の改定も見据えた経営状況の検討を行っている。一般会計においても、大型建設事業については優先度を鑑みながら事業を選定し、新規発行債を有効的に借り入れ、かつ抑制していくことが必要である。

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等により財政の健全化に努めている。

人件費の分析欄

職員等の人件費については低く抑えることができている一方で、パート職員や臨時職員等を活用しているため、これらの賃金については増加していく傾向にあり、類似団体平均値、全国市町村平均値と比しても高い数値を示していると考えられる。正規職員等が類似団体に比べて少ない人数であることから人件費が低いと考えられるが、住民サービスの低下を招くことの無いよう、臨時職員等も含めた職員研修の充実、エキスパート養成に努める。

物件費の分析欄

職員適正化により正規職員の削減に取り組んできた一方、臨時職員等を積極的に活用することにより、職員人件費から賃金へ費目がシフトしているため、物件費においては類似団体中最下位を示している。併せて、近年の各種計画策定やシステム導入・保守の委託料が増加したことも物件費が高い主な要因の一つである。多様化する行政サービスに即した人員配置に努めるほか、システム現状調査等を実施し、システム業務・費用の最適化（コスト削減）に取り組む。

扶助費の分析欄

類似団体内においては扶助費が高い傾向にあったが、ここ２年は類似団体の平均値が上昇してきているのに対し、当町は例年と同水準に抑えられている。しかし、福祉医療費の無料化（小学生から高校生相当）や児童福祉及び高齢者福祉、障がい者福祉サービス等の社会保障関連経費の増加に伴い、扶助費も増加することが予想されるため、単独事業の見直しを図っていくとともに、現状及び将来の状況を的確に分析し、扶助費の増加率を逓減させていくことに努める。

その他の分析欄

類似団体内において経常収支比率が高い水準で推移しており、繰出金が主な原因である。水道・公共下水道・農業集落排水事業特別会計については、経費の節減をするとともに料金の見直しに努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体内では、比較的良い数値であると認められる。平成３０年度からは、特に農業関係の補助金について抜本的な見直しを図っている。引き続き、適正な負担金、補助金の交付に努める。

公債費の分析欄

適正な新規発行債と繰上償還により起債残高の減少に努めている。新規発行債についても交付税算入率等を考慮し、過度な負担とならないように選択している。平成２５年度から大型事業が増加したことに伴い起債発行額も増額したことから据置期間が終了している平成２８年度は元利償還金が増加している。それに加えて平成２９年度以降も体育館の耐震補強工事や給食棟の改築工事等、大規模な事業が控えており、将来にわたり過度な公債費負担を強いないよう、計画的に起債を発行していく必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体内では平均的な数値で推移しているが、経常収支比率のウエイトが高い物件費、扶助費をはじめ、より一層の経費削減に努め、弾力性のある財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内や長野県内の平均と同程度のを示しており、比較的減価償却の進んでいない、新しい有形固定資産が多いと言える。しかし、学校施設や児童館等の施設で老朽化が進んできており、今後数値の上昇が予測される。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、現在は数値なしとなっているが、今後、体育館や社会福祉施設等の大規模改修あるいは耐震化といった大型事業が控えており、起債発行額も増額になることが推測されることから、上昇してくるものと予測できる。施設の改修や耐震化、建て替えにあたっては、有用性等も考慮しつつ、機能集約・複合化なども含めた効率的な運用も検討していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過年より地方債の繰上償還を行ってきたこともあり、起債残高が減少傾向にあるため実質公債費比率は減少傾向にある。しかしながら近年は大型事業を複数行い、その財源として起債と基金を充てており、充当可能基金も減少してきている。今後も大型公共事業が控えており、新規債を適正に発行していく必要が考えられるため、過度に将来負担を増やさないよう計画的な財政運営が求められている。