長野県松川町の財政状況（2016年度）
長野県松川町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均値と比して高い数値を示しているが、ここ5年ほどは数値に大きな変化がなく、指数も4割弱程度という点からも、依存財源に頼っている予算構造である。徴収事務の強化に取り組むなどして税収の増に努める等、一層の自主財源の確保に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
類似団体の中では比較的良い数値となっている。しかし、人件費や物件費等の経常経費の抑制に努めながらも、ここ数年は約1％ずつ数値が上昇している。将来的に、社会保障関連経費や扶助費の増加が見込まれる中で、普通交付税や町税等経常的な収入の大幅な増収も見込めない予測のため、数値が上昇していくことが懸念される。引き続き、事務の効率化などに努め、経常経費を抑制する取組をしていくことが求められる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
H28年度決算額は、昨年に比べ、約5,000円の上昇となり、近年ではやや大幅な上昇となってしまっている。さらに、H24年度からは約17,000円の伸びとなっており、物件費の継続的上昇が課題となっている。これは、職員適正化により正規職員が減となっている代わりに、臨時職員の賃金が増加を続けていることや、各種計画策定やシステムの導入・保守といった委託料が増加していることに起因する。今後は、システム関連経費の抑制や、限られた財源を有効に活用できる事業執行体制と、人事配置に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内では、比較的給与水準は高い数値を示している。人件費や職員数と分野別では、平均を大きく下回る結果となっており、効率的な予算執行が行われているものと考える。類似団体との開きが最も大きかったH24に比べ、年々ギャップが是正されてきていることから、今後も職務、職責、成果等により適正な運用を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員適正化等によって、H23、H24年度頃までは少ない職員数で推移してきたものの、どの分野においても年々職員の事務量は増加している傾向にあることや、住民サービスも多様化してきていることから、これらに対応するため、職員数を増員してきており、今後も微増していくことが見込まれる中で、今回の数値となっている。一方で、類似団体の中では比較的高い水準を保っている。多様化する住民サービスへの対応や、そのクォリティのさらなる向上、職員資質の向上に努めてい体制づくりを行っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均値と比べると比較的低い数値で推移しているものの、県内平均より高い比率となっている。これは特別会計への公債費充当繰出金が大きいことが挙げられる。特に下水道事業会計において公債費のピークを迎えたことにより繰出金が多くなっている。さらに下水道事業会計においては今後、施設の老朽化対策・長寿命化対策に係る起債を計画的に借り入れる見込みであり、公債費充当繰出金が多いことは、短期的なものではなく、十数年の長期にわたって継続すると予測できるため、料金体制の改定も見据えた経営状況の検討を行っている。一般会計においても、大型建設事業については優先度を鑑みながら事業を選定し、新規発行債を有効的に借り入れ、かつ抑制していくことが必要である。
将来負担比率の分析欄
地方債の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等により財政の健全化に努めている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員等の人件費については低く抑えることができている一方で、パート職員や臨時職員等を活用しているため、これらの賃金については増加していく傾向にあり、類似団体平均値、全国市町村平均値と比しても高い数値を示していると考えられる。正規職員等が類似団体に比べて少ない人数であることから人件費が低いと考えられるが、住民サービスの低下を招くことの無いよう、臨時職員等も含めた職員研修の充実、エキスパート養成に努める。
物件費の分析欄
職員適正化により正規職員の削減に取り組んできた一方、臨時職員等を積極的に活用することにより、職員人件費から賃金へ費目がシフトしているため、物件費においては類似団体中最下位を示している。併せて、近年の各種計画策定やシステム導入・保守の委託料が増加したことも物件費が高い主な要因の一つである。多様化する行政サービスに即した人員配置に努めるほか、システム現状調査等を実施し、システム業務・費用の最適化（コスト削減）に取り組む。
扶助費の分析欄
類似団体内においては扶助費が高い傾向にあったが、ここ2年は類似団体の平均値が上昇してきているのに対し、当町は例年と同水準に抑えられている。しかし、福祉医療費の無料化（小学生から高校生相当）や児童福祉及び高齢者福祉、障がい者福祉サービス等の社会保障関連経費の増加に伴い、扶助費も増加することが予想されるため、単独事業の見直しを図っていくとともに、現状及び将来の状況を的確に分析し、扶助費の増加率を逓減させていくことに努める。
その他の分析欄
類似団体内において経常収支比率が高い水準で推移しており、繰出金が主な原因である。水道・公共下水道・農業集落排水事業特別会計については、経費の節減をするとともに料金の見直しに努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体内では、比較的良い数値であると認められる。平成30年度からは、特に農業関係の補助金について抜本的な見直しを図っている。引き続き、適正な負担金、補助金の交付に努める。
公債費の分析欄
適正な新規発行債と繰上償還により起債残高の減少に努めている。新規発行債についても交付税算入率等を考慮し、過度な負担とならないように選択している。平成25年度から大型事業が増加したことに伴い起債発行額も増額したことから据置期間が終了している平成28年度は元利償還金が増加している。それに加えて平成29年度以降も体育館の耐震補強工事や給食棟の改築工事等、大規模な事業が控えており、将来にわたり過度な公債費負担を強いないよう、計画的に起債を発行していく必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体内では平均的な数値で推移しているが、経常収支比率のウエイトが高い物件費、扶助費をはじめ、より一層の経費削減に努め、弾力性のある財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
ほぼすべての項目において類似団体平均値を下回っており、住民一人当たりのコストは総じて低いことが分かる。教育費：平成27年度と平成28年度にかけて公民館の改築・整備事業を行ってきていることから、当該2年間は教育費の伸びが著しい。今後も体育館の耐震補強工事や給食棟改築等の大型工事が控えていることから、今後も、平成27～28年度と比べて同程度あるいは微増の水準になると見込まれる。土木費：社会資本整備総合交付金を活用した大型道路改良工事等を複数行ったことに起因し、年々増加傾向にある。今後も幹線道路等の道路改良工事や公園整備等の計画があるので、微増していくものと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費及び物件費：職員適正化によって正規職員の削減を図ったため、住民一人当たりの人件費は類似団体中最も低くなっている。反して削減した正規職員数を臨時職員を活用することで補ってきたため、物件費の数値が上昇傾向にある。繰出金：下水道事業会計において、公債費のピークを迎えたため、公債費充当繰出金が多くなっている。平成28年度は平成27年度からの比較でみると減少しているものの、今後は施設の老朽化対策・長寿命化対策のため計画的に新規発行債を借り入れることから、来年度以降は今年度と同等あるいは微増で推移すると推測できる。扶助費：高齢者福祉サービス等の充実により、平成27年度よりも住民一人当たり7,000円程度増大しており、直近5年間で最も大きな伸びとなっている。今後も社会保障関連経費の増大に伴い、扶助費が増加することが見込まれるので、必要以上に増大しないように努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
国庫補助を用いる大型の公共事業や、多額の財源を必要とする事業等により、財政調整基金残高は減少している。交付税や税収の大幅な伸びが期待できないことから、補助事業や町債を有効的に活用しながら、財政調整基金を無闇に取り崩すことなく、真に必要な事業を見極めながら、計画的な財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計及び全ての特別会計において、赤字が生じておらず、適正な財政運営、企業経営が行えていると言える。引き続き、各会計で健全な経営を行うよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
「松川町総合計画」等に基づき、喫緊の課題である事業を選定しながら、投資的経費に係る新規発行債を毎年有効的に発行するものの、新規発行債の抑制を基調としてきた結果、平成24年度に比べ、元利償還金が約20,000千円減少している。しかし、下水道事業においては公債費のピークを迎えていることによりその元利償還金に対する繰出金が大きくなっている。一般会計や下水道事業会計ともに今後は体育館耐震補強や下水施設の長寿命化といった大型の公共投資が控えており、将来的には元利償還金が増加していくことが予測できる。計画的な投資を行いながらも、新規発行債を可能な限り抑制していく基本姿勢を維持する。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債現在高については、「松川町総合計画」に基づき、喫緊の課題である事業を選定しながら、建設事業に係る新規発行債を有効的に発行しているため、増加傾向にあり、今後も大型の公共投資が計画されていることから、中期的に見ても増加していくことが推測される。併せて、基金の取り崩しを行い事業財源へ充当する案件も増加していることから、充当可能財源は今後も減少していくと推察される。早期健全化基準未満ではあるが、今後とも新規発行債の抑制を基調として、将来負担が過度に増えることがないよう健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内や長野県内の平均と同程度のを示しており、比較的減価償却の進んでいない、新しい有形固定資産が多いと言える。しかし、学校施設や児童館等の施設で老朽化が進んできており、今後数値の上昇が予測される。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、現在は数値なしとなっているが、今後、体育館や社会福祉施設等の大規模改修あるいは耐震化といった大型事業が控えており、起債発行額も増額になることが推測されることから、上昇してくるものと予測できる。施設の改修や耐震化、建て替えにあたっては、有用性等も考慮しつつ、機能集約・複合化なども含めた効率的な運用も検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過年より地方債の繰上償還を行ってきたこともあり、起債残高が減少傾向にあるため実質公債費比率は減少傾向にある。しかしながら近年は大型事業を複数行い、その財源として起債と基金を充てており、充当可能基金も減少してきている。今後も大型公共事業が控えており、新規債を適正に発行していく必要が考えられるため、過度に将来負担を増やさないよう計画的な財政運営が求められている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率に関しては、特に、学校施設と児童館、公民館施設が特に数値が高く、類似団体内平均と比べても乖離があることから、老朽化が進んできている施設と言える。特に児童館については、建築してから大規模な改修等をすることなく現在に至っており、減価償却が終了している建物もあるため、減価償却率が高くなっている。施設のほとんどにおいて有形固定資産償却率が50％を超える数値となっており、老朽化が懸念される。変化していく住民のニーズを把握しながら、老朽化対策を考えていくことが求められている。今後、各施設の個別施設計画も策定していくことも踏まえ、機能集約・複合化なども含めた効率的な運用も検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率に関しては、特に福祉施設が数値が高く、これは、供用が開始されてから30年以上経過している建物であることが背景となっている。福祉施設については今後の施設の在り方をあらゆる角度から模索していく必要があり、施設の改修等に使用できる財源も限られている中で、機能集約・複合化なども含めた効率的な運用も検討している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産合計額のうち、有形固定資産の割合が86.3%となっている。有形固定資産の減価償却率は55.2%となっており、これらについては将来、維持管理や更新の支出を伴ってくると考えられることから、公共施設等総合管理計画と個別施設計画等に基づき、計画的な資産管理に努める。また、負債について、負債総額のうち79.0%を占める地方債について、元利償還金額以上の地方債新規発行を行わないように努めるなど、地方債残高の大幅な増加を抑制していく必要がある。・国民健康保険事業などの各特別会計や水道事業会計を含めた全体会計、一部事務組合等を加えた連結会計においても、一般会計等と同様のことが言えるが、資産総額に対する負債総額の割合は、一般会計等、全体会計、連結会計の順に低くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等における経常費用は5,609百万円となっており、そのうち業務費用が2,920百万円と、移転費用の2,689百万円を上回っている。業務費用のうち最も大きな割合を占める物件費等(1,843百万円)について、システム運用管理経費や各種計画の策定にかかる委託費用などで近年上昇傾向にあり、業務のスリム化(効率化)や、費用の適正化に努め、上昇を抑制していく必要がある。また、移転費用のうち、社会保障給付(634百万円)は、高齢化の進展などにより、上昇していくと考えられる。・全体会計になると、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療にかかる特別会計が含まれ、保険給付等の支出が増えるため、社会保障給付の額が一般会計等に比べて2,683百万円増加し、3,317百万円となっていることなどがあり、純行政コストは8,224百万円となっている。・一部事務組合等を含めた連結会計においては、連結対象団体の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が849百万円増の1,000百万円となっている一方、人件費等の業務費用が1,563百万円増の4,483百万円となっており、純行政コストは9,900百万円となっている
3.純資産変動の状況
・一般会計等については、純行政コスト(5,544百万円)が税収等や国県等補助金の財源(5,396百万円)を上回っており、本年度差額は△148百万円となっているものの、無償所管替等の資産が313百万円あり、純資産額は165百万円増加している。・全体会計についても一般会計等と同様の傾向にあり、純行政コスト(8,224百万円)が財源(8,105百万円)を上回り、本年度差額は△119百万円あるが、無償所管替等の資産313百万円の増加があったため、純資産額は193百万円増加している。・連結会計については、純行政コスト(9,900百万円)が財源(9,914百万円)を下回っている状況である。
4.資金収支の状況
・一般会計等について、業務活動収支を見ると、業務支出(4,858百万円)に対して業務収入(5,614百万円)を上回っている状況であるものの、投資活動収支が、中央公民館改築事業を行ったため、△830百万円となった。財務活動収支においては、地方債の発行が、元利償還金を下回ったため、△50百万円となった。本年度末資金残高は462百万円であり、前年度末に比べて124百万円の減少となった。・全体会計、連結会計についても、本年度資金収支がそれぞれ△135百万円、△140百万円となっており、前年度末資金残高から減少している。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を大きく下回っているのに対して、歳入額対資産比率は、類似団体平均値と同程度となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ5%程度下回っており、これまでも改修・改築等を行ってきている施設等があることから、類似団体に比べ有形固定資産が比較的新しいということが言える。しかし、今後は老朽化した施設等について、維持管理や更新、集約複合化などを含めた検討を行っていく必要があり、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な資産管理に努めていくことが求められている。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、これは繰上償還等により地方債の残高を圧縮してきている経過があるためである。・また、地方債の残高の約5割が臨時財政対策債等の特例地方債であることから、将来負担比率が類似団体平均値に比べ大きく下回っている。・しかし、将来的な資産形成の際には、地方債を有効に発行していくことが考えられ、今年度から来年度に渡って町民体育館の耐震補強工事など公共施設等の大型工事が予定されていることもあるため、地方債残高は増加する見込みであり、伴って将来負担比率も上昇することが予測できる。将来世代の負担が過度にならないように努めていく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っているものの、社会保障給付などは高齢化などの影響で今後は伸びていくことが予想できるため、伴って行政コスト全体も上昇していくことが予測できる。物件費などの経常経費の徹底して抑制していく必要があり、特に近年増加傾向にある各種システム関連経費について、「ICT最適化計画」を基に、過剰な経費がかからないように努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っており、これは、定期償還に加え繰上償還を適宜実施し、地方債現在高の圧縮を図ってきた経過があるためである。今後も、償還額以上の新規地方債の発行を可能な限り抑制するなど、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支については、支払利息支出を除く業務活動収支が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支を下回ったため、△103百万円となっている。類似団体平均値を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、中央公民館改築などの大型公共施設整備を行ったためである。投資活動収支について、新規事業については優先度の高い事業に限定するなどにより、基礎的財政収支の赤字分縮減に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスに対する住民の直接負担は低くなっている。同時に、経常費用に対しての税収等の財源充当率が高いということも言える。経営経費の削減とともに、受益者負担の適正化が求められている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県松川町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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