長野県松川町の財政状況（2015年度）

類似団体の平均値より良い数値を示しているが、ここ数年数値に大きな変化がなく、また指数も4割程度という点からも依存財源に頼っている予算構造である。税収の増及び徴収事務の強化に取り組むなど一層の自主財源確保に努め、指数の向上を目指す必要がある。

類似団体の平均値より良い数値を示してはいるが、人件費等経費節減に努める中で現在の数値を示となっている。今後、公債費や扶助費、繰出金の増加が見込まれ、さらに交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源の減少が懸念されることを考えると、今後も数値の上昇が推測される。

類似団体内では比較的良い数値を示し、昨年より微減となった。しかし、全国平均および県内市町村平均数値よりもやや高く、物件費の継続的上昇が問題となっている。これは職員適正化により正規職員が減した代わりに、臨時職員賃金が増加を続けていること、各種計画策定や大型公共工事に附する設計等の委託料が増加していることに起因する。今後はさらなる経費節減努力や、町自治体経営改革プランを遂行し、限られた財源を有効に活用できる人事配置と、事業執行を行う必要がある。

類似団体内では、比較的給与水準は高い数値を示している。人件費や職員数と分野別では、平均を大きく下回る結果となっており、効率的な予算執行が行われているものと考える。類似団体との開きが最も大きかったH24に比べ、年々ギャップが是正されてきていることから、今後も職務、職責、成果等により適正な運用を行っていく。

長年類似団体内１位となっていたが、年々増加する事業量（事務量）や多様化するサービスへの対応のため職員数を増員したことから、今回の数値となっている。とはいえ、類似団体の平均値に比べ高い水準で推移しており、今だ職員への負担は大きい。職員資質の向上を図り、住民サービスを低下させない体制づくりを行っていくが、今後も職員数は微増していく見込みである。

類似団体内では比較的良い数値であるが、県の平均値に比べ高い比率となっている。これは特別会計への公債費充当繰出金が大きいことが挙げられ、特に下水道事業会計において公債費のピークを迎えていることにより繰出金が大きくなっている。さらにこの状況は短絡的なものではなく、十数年の長期的に続くと推測される。今後大型建設事業については事業を選定し、新規発行債を抑えるとともに、下水道事業については、維持管理コストの見直しと新しい料金制度の検討を行う。

職員等の人件費については低く抑えられている一方で、住民サービスを低下させない点から、再雇用職員や臨時職員等を活用しているため、賃金は類似団体平均、全国市町村平均値より高い数値を示している。引き続き、再雇用職員や臨時職員等の活用や職員研修等により、職員資質の向上、エキスパート養成に努めるなかで、住民サービスを低下させない体制づくりを行う。

正規職員の削減に取り組んできた結果、職員人件費から臨時職員賃金への費目シフトにより、類似団体中最下位を示している。併せて近年の大型工事や計画策定に伴い増大した委託料等も起因していると考える。多様化する行政サービスの中で、臨時を含めた人員配置と基礎的な経費節減が今後の課題となっている。

類似団体内では扶助費が高い傾向にある。福祉医療の無料化（小学生から高校生相当）や児童福祉及び高齢者福祉サービスの充実により今後も扶助費の増加が予想されることから、単独事業の見直しを行うとともに、抑制に努めていく。

類似団体内において経常収支比率が高い水準で推移しており、繰出金が主な原因である。水道・公共下水道・農業集落排水特別会計については、経費の節減をするとともに料金の見直しに努めていく。

類似団体内では、比較的良い数値を示している。補助金・負担金の見直しにより、引き続き、適正な補助金・負担金の交付に努める

適正な新規発行債と繰上償還により起債残高の減に努めている。また、公債費に対する交付税算入率が約６割であることから、実質的な公債費負担については、過度の負担とはなっていないものと考える。平成25年度から大型事業が増加し、発行額が増加していることから据え置き期間が終了する平成28年度辺りから公債費は増加するものと推測される。

類似団体内では平均的な数値で推移しているが、経常収支比率のウエイトが高い物件費、扶助費をはじめ、より一層の経費削減に努め、弾力性のある財政運営に努める。

国庫補助を用いる道路関係大型事業や公共施設の老朽化による建替え等により、財政調整基金残高は減少している。歳入面では、交付税や税収の伸びが期待できないことから、補助事業や町債、財政調整基金を取り崩し活用しながら計画的な財政運営を行っていく。

過年より地方債の繰上償還により起債残高は減少傾向にあり実質公債費比率は減少傾向にあった。しかしながら近年は大型事業を複数行い財源を起債に頼ることも多く、そのため新規発行債抑制の為に基金を取り崩している状況である。複数年にわたり取崩しを続けていることで、充当可能基金が減少しており、伴い将来負担比率は上昇してきている。