茨城県筑西市の財政状況（最新・2024年度）
茨城県筑西市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
筑西市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
R6決算ベースの数値は定額減税の影響により個人住民税が減額となったが、地方特例交付金の増に伴い基準財政収入額は微増であった。一方で基準財政需要額も増となったことから財政力指数は前年度比較で0.018ポイント減少したが、３年平均では令和５年度から横ばいの0.65となった。類似団体との比較では0.13ポイント上回っているが、茨城県平均との差は0.02ポイント下回っており、自主財源の確保、財政運営の効率化が継続的な課題となっている。市税の徴収強化に加え、公共施設の統廃合など行政の効率化及び歳出の見直しを実施し、財政基盤の強化を目指す。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は分母である地方消費税交付金、地方交付税が増に伴い0.1ポイント減となっている。一方で、光熱水費や物価高騰の影響伴う物件費や人件費の増に伴い分子である経常経費充当一般財源についても増となっている。茨城県平均、類似団体平均を下回っているが、全国平均を上回っている。今後の市税の徴収強化、公共施設マネジメントにおける維持管理経費の削減等に努め、財政構造の弾力化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物価高騰対応重点支援地方創生事業の増、光熱水費や物価高騰の影響に伴う物件費や人件費の増に伴い昨年度から6,902円の増となっている。他団体との比較としては、全国平均、茨城県平均、類似団体平均を下回る状況となっている。今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び公共施設適正配置によりコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、各年度ともほぼ同程度の値で推移しており、他団体との比較では全国市平均を若干下回っており、全国町村平均、類似団体平均を上回っている。引き続き、人事院勧告を踏まえた給与制度の見直しを図り、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、計画的な職員の採用及び組織体制の見直し等を実施し、各年度ともほぼ同程度の値で推移している。他団体との比較では全国平均、茨城県平均、類似団体平均を下回っている。今後も、複雑化・多様化する住民ニーズに対応するため、職員数を現状維持としている。
実質公債費比率の分析欄
R6決算ベースの数値は、主に既発債の償還終了による元利償還金の減、普通交付税の増による標準財政規模の増等により前年度から1.3ポイント減少した。3か年平均値は0.2ポイント減であり、実質公債費比率は近年減少傾向にある。全国平均、茨城県平均を上回っているが、借入利率の上昇が見込まれる状況下で今後も玉戸一本松線整備事業や道の駅拡張整備事業等に係る地方債の発行を予定しており、緊急性及び住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
主に基準財政需要額に算入された公債費の減や組合や設立法人の負担等見込額の増により、前年度から＋7.0ポイントの増となった。全国平均、茨城県平均を大きく上回る状況となっており、今後も、老朽化した施設の更新及び学校を含む公共施設の統廃合等の多額の投資的経費が必要になることが予想されるが、地方債の借入については償還金の財政措置がある合併特例債等を優先し、財政措置のない起債の借入を抑制することで、将来負担率の減少に努める。財政健全化により一層努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給与改定に伴い職員給与費の増となり、前年度より0.2ポイント増加となった。全国平均、茨城県平均を下回っているものの、今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画等の推進により、一層の職員定数・給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
光熱水費、賄材料費の高騰や委託料の増により、前年度より2.5ポイント増加となった。全国平均、茨城県平均、類似団体平均を下回っており、引き続き、事務事業の整理、合理化等を進め経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
サービス利用者数の増等の要因により障害福祉サービス費給付事業費が増となったが、経常一般財源等も同程度の伸び率だっため、前年度増減なしとなった。全国平均、類似団体平均を下回っているが、障害福祉サービス費給付事業費をはじめ扶助費は年々増加傾向にあるため今後も資格等審査の適正化、特に生活保護については、就労促進支援事業の充実等により、歳出抑制に努める。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計への繰出金の増により前年度より増額となったが、経常一般財源等も増額であったため、0.3ポイント減少となった。今後も事業計画等の抜本的な見直しにより、一層の抑制に努める。
補助費等の分析欄
筑西広域市町村圏事務組合への負担金（消防）の増があったが、下水道事業会計への補助金の減等に伴い前年度から2.2ポイント減少となった。全国平均、茨城県平均を上回っている状況のため、大きな割合を占める公営企業会計への補助金について今後も行政改革アクションプラン等に基づき、健全化に努める。
公債費の分析欄
公債費については、借入利率の上昇等により微増となったが、経常一般財源等の増分と比較して微小だったため、前年度比較0.3ポイントと減となった。令和元年度から比率は下がりつつあるが、引き続き、優先する建設事業の選定を行い、地方債借入の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度の78.6%から0.2ポイント増加し78.8%となり、全国平均、茨城県平均を上回る状況となった。光熱水費、賄材料費の高騰や委託料の増による物件費の増が要因となっている。今後も地方税の徴収強化に加え、公営企業等の経営改革による補助金の抑制、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドなど、行財政改革の取組により一層の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、一人当たり84,297円となり、昨年度から24,751円増額しているが、類似団体を下回っている。物価高騰対応重点支援地方創生事業やつくば明野北部工業団地地区専用水道施設整備事業の増が、増額の主な要因である。民生費については、一人当たり176,218円となり、昨年度から4,613円増額しているが、全国平均、茨城県平均、類似団体平均を下回っている。認定こども園せきじょう整備事業や障害福祉サービス給付費の増が、増額の主な要因である。衛生費については、一人当たり44,446円となり、昨年度から2,767円減額し、全国平均、類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルスワクチン接種事業の減が、減額の主な要因である。教育費については、一人当たり53,210円となり、昨年度から8,839円減額しており、全国平均、茨城県平均、類似団体平均を大きく下回っている。明野地区義務教育学校整備事業の減が、減額の主な要因である。土木費については、一人当たり41,186円となり、昨年度から2,831円増額しているが、全国平均、茨城県平均、類似団体平均を下回っている。道の駅拡張整備事業の増が、増額の主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり479,578円となっている。補助費については、前年度より一人当たり3,985円増額となっており、物価高騰対応事業として市内事業者や団体への補助事業が増加したことが主な要因である。また、依然として下水道事業会計補助金及び農業集落排水事業会計補助金が大きな割合を占めることから公営企業等の経営改革により企業会計への補助金抑制に努める必要がある。全国平均、茨城県平均、類似団体平均を上回っている。物件費は前年度から一人当たり5,610円増額となっており、光熱水費、賄材料費の高騰や委託料の増が主な要因となっている。全国平均、茨城県平均、類似団体平均を大きく下回っている。扶助費については、前年度から一人当たり4,862円増額となっており、障害福祉サービス費給付事業の増が主な要因である。全国平均、茨城県平均、類似団体平均を下回っている。普通建設事業については、前年度から一人当たり6,456円減額となっており、明野地区義務教育学校整備事業の減が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は、地方消費税交付金や普通交付税が増額となったものの物価高騰対応重点支援地方創生事業や認定こども園せきじょう整備事業の増により減少となった。財政調整基金については、令和６年度は取崩しを行わず、不動産売払収入や土地の売買代金の積立を行ったことにより残高が増加し、令和６年度末残高は5,094百万円となったが標準財政規模比においては、0.3ポイント減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計については、物価高騰対応重点支援地方創生事業や認定こども園せきじょう整備事業の増により前年度より標準財政規模比で1.95ポイント下降したものの、引き続き黒字となった。今後とも行政改革アクションプランに基づき、公営企業会計等の健全化に努めるとともに、一般会計においては地方税の徴収強化による歳入確保に加え、受益者負担の適正化など、行財政改革の取組による歳出の削減を推進し、連結実質黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、H24年度旧緊急防災・減災事業債の償還終了等により、前年度比較して104百万円減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は公共下水道事業会計繰入金等の減により、前年度から58百万円減少した。元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減額により実質公債費比率の分子は減少したが、引き続き、優先される建設事業の選定を行い、一層の起債抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の将来負担比率は58.5%となっており、昨年度の51.5%から7.0ポイント増加した。将来負担額のうち、組合負担等見込額について、筑西広域市町村圏事務組合地方債現在高の増に伴い前年度から815百万円の増加した。充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込額については、公債費の参入見込額の減等に伴い前年度と比較して1,425百万円減少した。今後も合併特例債を発行期限まで有効活用することで起債の抑制に努め、公営企業会計等の健全化を図り、負担比率の引き下げに努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）地方債の償還額の増加等による一般財源不足に対応するための取崩し等により減債基金が126百万円減少した一方で、地域の振興及び一体感を醸成するための事業の財源として積み立てる「合併振興基金」を320百万円積み立てたこと、将来的な一部事務組合施設の整備を見据え「広域市町村圏事務組合施設整備基金」に300百万円積み立てたこと等により、基金全体としては770百万円の増となった。（今後の方針）財政状況を加味しながら、長期的な視点を持った積立・繰入を行う。特に、市税を中心とした歳入の大幅な増が見込めない一方、社会保障費の増大、公共施設の老朽化対策、社会インフラの長寿命化等の多額の財政需要に対応するため、財政調整基金については、今後も一定額を確保するよう努めていく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は取崩しを行わず、不動産売払収入や土地の売買代金の積立を行ったことにより残高が32百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、一般会計当初予算の10%程度となるよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）普通交付税の再算定に伴い新設された臨時財政対策債償還基金費の積み立てを行った一方で、地方債の償還額の増加等による一般財源の不足に対応するために300百万円を取崩したことにより、積立額が126百万円減額した。（今後の方針）市債の償還及び適正管理のため、財政状況を加味しながら適宜、積立・繰入を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：地域の振興及び一体感の醸成を図るため、市民団体等が主体となって新市の一体感の醸成及び旧市町単位の地域振興を推進する事業の財源とする。・団地排水建設事業基金：本市の団地排水建設事業の資金とする。・庁舎建設事業基金：本市の庁舎建設事業の資金とする。・筑西広域市町村圏事務組合施設整備事業基金：筑西広域市町村圏事務組合が実施する施設整備事業の資金とする。・地域づくり振興基金：ふるさと納税寄附金等を積立て、魅力的で個性豊かな「筑西」づくりを推進する事業へ充当する。（増減理由）・合併振興基金：合併振興基金活用計画（Ｈ30～Ｒ20年度）に基づき、Ｈ30年度から令和６年度までの７年間で合併特例債を発行し、地域振興に資する事業の財源とするため、495百万円を積み立てたことにより増加・地域づくり振興基金：ふるさと納税使途指定寄附金に積立て、次年度に各事業に充当するという基金運用を行っており、令和６年度は積立額が取崩し額を上回ったため、65百万円の増額となった。・筑西広域市町村圏事務組合施設整備事業基金：筑西広域市町村圏事務組合が実施する施設整備事業の資金とするため、令和6年度に基金を新設し300百万円を積み立てた。（今後の方針）・合併振興基金：合併特例債の発行期限終了（令和６年度まで）のため今後の積立予定はない。計画的に基金運用を行う。・庁舎建設事業基金：将来の庁舎建設に係る資金とするため、執行状況等を加味しながら計画的に積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、固定資産の評価額に対して、減価償却の増加が大きく前年度より0.6%増加した。全国平均・県平均を上回り、依然として高い数値となっている。今後、公共施設等総合管理計画に従い、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、適切な施設の維持管理を行っていきたい。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度より増加し、類似団体、全国平均、茨城県平均を上回るかたちとなった。将来負担額の減少、地方交付税の増による経常一般財源等の増加といった指標を改善する要因もあったものの、充当可能財源の減少、経常経費の増加により、それに充当しなければならない財源が増加したことが、今年度の増加要因である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度に比べ0.1％減少した。基準財政需要額算入見込額の減少により充当可能財源等が減少したものの、普通交付税額の増加により、標準財政規模が増加したことが要因である。固定資産の評価額に対して、減価償却の増加が大きく有形固定資産減価償却率は0.6%増加した。将来負担比率は良化傾向にあるが、いまだ類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、施設などの老朽化がより進行したことがわかる。将来負担比率を勘案しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設の配置や維持・修繕を推進していくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和５年度については、償還終了による元利償還金額の減、標準税収入額等の増、普通交付税額の増によりの実質公債費比率は7.5%まで減少したが、３か年平均の実質公債費比率は7.8%となっており、前年度から数値に変動がなかった。新規施設整備の抑制等により、地方債の抑制に努めることで、将来負担比率、実質公債比率の改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い全体的に増加傾向にあり、概ね数値が高い状況が続いている。人口減少が進行するとともに、施設の利用形態も変化しているなか、機能集約・複合化等の適正配置を進めるほか、老朽化する施設の計画的な修繕が求められる。・道路・橋梁：年々原価償却率の上昇が続く傾向にあり、計画的に長寿命化等の対策に取り組む必要がある。・子育て支援施設：減価償却率が高い状況が続いているが、現行の施設の再整備（建替え）と他の施設の閉園・解体が終了する時点で改善が見込まれる。・学校施設：中学校区ごとのプールの再整備、及び、義務教育学校の整備の推進により、当面の間、減価償却率の低下が見込まれる。・公営住宅：昭和30～50年代に建設された木造住宅を多く有することに起因して原価償却率が高い状態が続いているが、老朽化の著しい住宅については、入居者の状況を勘案しながら順次解体を進めている。・公民館：老朽化した施設を解体したため、原価償却率が低下した。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・一般廃棄物処理施設：非常に高い減価償却率となっているが、これは団地内排水処理施設の老朽化によるもので、順次、市単独公共下水道へ接続し、汚水処理の効率化を図り施設の用途廃止を進める必要がある。・体育館・プール：施設の老朽化により原価償却率も上昇しているが、計画的に修繕を進める必要がある。・福祉施設：施設の老朽化により原価償却率も上昇しているが、施設の機能集約・複合化の計画を推進しており改善する方向である。・消防施設：減価償却率が高いが、これは市内消防団の消防車庫の老朽化に起因するもので、計画的な改築を進めているところである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、前年度と比較して資産総額が144百万円の増、負債総額が17百万円の減である。資産について、固定資産は明野地区義務教育学校竣工などによる事業用資産の増(+1,187百万円)などにより、782百万円の増加となったが、流動資産は現金預金の減(△169百万円)、財政調整基金の取崩しによる基金の減(△515百万円)などにより、638百万円の減少であった。今回、負債が減少した理由として地方債の減(△71百万円)が挙げられ、地方債発行の抑制に努めた結果が表れたと考える。特別会計を含めた全体では、前年度と比較して資産総額が771百万円の減、負債が1,444百万円の減である。下水道事業会計における地方債の減(△433百万円)など、公営企業会計において地方債の減があり負債が減少している。一部事務組合、第三セクター等を含めた連結では、前年度と比較して資産が1,571百万円の減、負債が1,454百万円の減である。全体と比べた際の数値増減理由として、茨城県西部医療機構における未収金の減による資産減(△935百万円)が挙げられる。
2.行政コストの状況
一般会計等では、前年度と比較して純経常行政コストが243百万円の増、純行政コストが73百万円の減である。純経常行政コストが増加した原因として、障害福祉サービス給付費の増などによる社会保障給付の増(+499百万円)プレミアム付商品券販売収入の減などによる経常収益の減(△472百万円)が挙げられる。また純行政コスト減の原因としては、前年度、旧庁舎の解体などで発生した資産除売却損が減少したためである。(△321百万円)全体では、純経常行政コストは488百万円の増、純行政コストは146百万円の増である。純経常行政コスト増の原因として、介護保険特別会計における補助金の増(+231百万円)などが挙げられる。連結では、純経常行政コストは1,417百万円の増、純行政コストは1,075百万円の増である。純経常行政コスト増の原因として、茨城県後期高齢者医療広域連合における補助金支出の増(+751百万円)などが挙げられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(40,333百万円)が純行政コスト(39,251百万円)を上回っており、本年度差額は+1,083百万円となった。前年度と比べると、地方交付税の増などにより財源は増(+223百万円)、純行政コストは減(△73百万円)となっており、年度差額は増加している(+296百万円)。また、固定資産の減少により本年度純資産変動額は前年度に比べ減少している(△2,547千円)全体では、水道事業会計・国民健康保険特別会計における税収等の減から本年度差額は前年度と比較して減少している(△341百万円)連結では、茨城県西部医療機構における国庫補助金の減少(△1,442百万円)などがあり、やはり本年度差額は前年度と比較して減少している(△2,973百万円)
4.資金収支の状況
一般会計等では、前年度と比較して業務活動収支が207百万円の減である。前年度に比べ業務支出は減少(382百万円)したが、臨時特別給付金事業費補助金の皆減などにより業務収入も減少した(△762百万円)ことが原因である。投資活動収支について、投資活動支出は明野地区義務教育学校にかかる公共施設等整備費支出などの増により増加している(+581百万円)が、投資活動収入についても、公立学校施設整備費負担金などの国県等補助金収入の増により増加(+1,189百万円)しており、投資活動収支は△3,803百万円となった。財務活動収支は△65百万円となり、地方債の償還額が地方債発行収入を上回る形となった。今後も将来負担について考え、地方債の発行について慎重に考えていきたい。全体では、前年度と比較して業務活動収支が828百万円の減少している。一般会計等で挙げた業務収入の減に加え、国民健康保険特別会計における国県等補助金収入の減などにより、業務収入が減少(△973百万円)したことが原因である。連結では、前年度と比較して業務活動収支が1,146百万円の減少となっている。茨城県後期高齢者医療広域連合における補助金等支出など連結の補助金等支出の増加(+969百万円)が原因として挙げられる。連結においても、筑西広域市町村圏事務組合の地方債発行収入の減少(△1,002百万円)などがあり、地方債の償還額が地方債発行収入を上回る形となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
明野地区義務教育学校の整備などにより資産合計は増加している。また人口減少もあり、住民一人当たり資産額は増加傾向にある。資産額は増加し、収入額は減少したため、歳入額対資産比率は前年度と比較して増加している。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して0.6%増加しており、年々増加している。これは市内の施設などの老朽化の度合いが進行していることを示している。公共施設等総合管理計画に基づき、施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めることが重要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度より0.1%増の53.2%であった。本年度は、前年度から引き続き、税収等の財源が純行政コストを上回り、純資産残高は増加となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現役世代が便益を享受したことを意味するため、公共施設のマネジメントなど、維持補修に係る行政コストなどについて計画的に負担を平準化していくなどの努力を継続していく。昨年度に引き続き、特例地方債の残高を控除した地方債残高は増加しており、将来世代負担比率が1.5%増加した。老朽化した施設の解体・更新による起債は今後も見込まれるため、施設の適正配置等を検討することにより、地方債新規発行の抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
純行政コスト、人口ともに前年度と比較して減少しており、結果として住民一人当たり行政コストは0.3万円の増加となった。純行政コストの減少については物件費の抑制や補助金の適正化に努めたことが要因と考えられる。今後も地域の実情に合わせて必要な住民サービスを維持しつつ、行政コストの削減を図りたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回ってはいるものの、前年度から0.5万円増額しており、増加傾向が継続している。今後も幹線道路整備等の大型事業を予定しており、地方債の高額借入及び人口の減少により、住民一人当たりの負債額は増加が見込まれるため、施設の更新の際の集約化の推進等、地方債の発行額の抑制を図っていく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、217百万円の黒字となっている。しかし、業務活動収支の黒字額は、前年度と比較して減少している。今後については税収の大幅増が見込めない状況であるため、収入に見合った歳出となるよう、既存事業のスクラップ等に取り組んでいく必要がある。
5.受益者負担の状況
経常収益、経常費用ともに、前年度に比べて減少し、受益者負担比率は1.2%の減となった。プレミアム付商品券発行業務委託料など物件費の減少で経常費用は減少し、そのプレミアム付商品券販売収入などの減少により経常収益も減少した。今後は、経常費用の削減に努めつつ、適切な市民サービスを行えるようにしたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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