茨城県筑西市の財政状況（最新・2024年度）

総務費については、一人当たり84,297円となり、昨年度から24,751円増額しているが、類似団体を下回っている。物価高騰対応重点支援地方創生事業やつくば明野北部工業団地地区専用水道施設整備事業の増が、増額の主な要因である。民生費については、一人当たり176,218円となり、昨年度から4,613円増額しているが、全国平均、茨城県平均、類似団体平均を下回っている。認定こども園せきじょう整備事業や障害福祉サービス給付費の増が、増額の主な要因である。衛生費については、一人当たり44,446円となり、昨年度から2,767円減額し、全国平均、類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルスワクチン接種事業の減が、減額の主な要因である。教育費については、一人当たり53,210円となり、昨年度から8,839円減額しており、全国平均、茨城県平均、類似団体平均を大きく下回っている。明野地区義務教育学校整備事業の減が、減額の主な要因である。土木費については、一人当たり41,186円となり、昨年度から2,831円増額しているが、全国平均、茨城県平均、類似団体平均を下回っている。道の駅拡張整備事業の増が、増額の主な要因である。

歳出決算総額は、住民一人当たり479,578円となっている。補助費については、前年度より一人当たり3,985円増額となっており、物価高騰対応事業として市内事業者や団体への補助事業が増加したことが主な要因である。また、依然として下水道事業会計補助金及び農業集落排水事業会計補助金が大きな割合を占めることから公営企業等の経営改革により企業会計への補助金抑制に努める必要がある。全国平均、茨城県平均、類似団体平均を上回っている。物件費は前年度から一人当たり5,610円増額となっており、光熱水費、賄材料費の高騰や委託料の増が主な要因となっている。全国平均、茨城県平均、類似団体平均を大きく下回っている。扶助費については、前年度から一人当たり4,862円増額となっており、障害福祉サービス費給付事業の増が主な要因である。全国平均、茨城県平均、類似団体平均を下回っている。普通建設事業については、前年度から一人当たり6,456円減額となっており、明野地区義務教育学校整備事業の減が主な要因である。

一般会計については、物価高騰対応重点支援地方創生事業や認定こども園せきじょう整備事業の増により前年度より標準財政規模比で1.95ポイント下降したものの、引き続き黒字となった。今後とも行政改革アクションプランに基づき、公営企業会計等の健全化に努めるとともに、一般会計においては地方税の徴収強化による歳入確保に加え、受益者負担の適正化など、行財政改革の取組による歳出の削減を推進し、連結実質黒字の維持に努める。

元利償還金については、H24年度旧緊急防災・減災事業債の償還終了等により、前年度比較して104百万円減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は公共下水道事業会計繰入金等の減により、前年度から58百万円減少した。元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減額により実質公債費比率の分子は減少したが、引き続き、優先される建設事業の選定を行い、一層の起債抑制に努める。

満期一括償還地方債の借入は行っていない。

令和６年度の将来負担比率は58.5%となっており、昨年度の51.5%から7.0ポイント増加した。将来負担額のうち、組合負担等見込額について、筑西広域市町村圏事務組合地方債現在高の増に伴い前年度から815百万円の増加した。充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込額については、公債費の参入見込額の減等に伴い前年度と比較して1,425百万円減少した。今後も合併特例債を発行期限まで有効活用することで起債の抑制に努め、公営企業会計等の健全化を図り、負担比率の引き下げに努める。

有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い全体的に増加傾向にあり、概ね数値が高い状況が続いている。人口減少が進行するとともに、施設の利用形態も変化しているなか、機能集約・複合化等の適正配置を進めるほか、老朽化する施設の計画的な修繕が求められる。・道路・橋梁：年々原価償却率の上昇が続く傾向にあり、計画的に長寿命化等の対策に取り組む必要がある。・子育て支援施設：減価償却率が高い状況が続いているが、現行の施設の再整備（建替え）と他の施設の閉園・解体が終了する時点で改善が見込まれる。・学校施設：中学校区ごとのプールの再整備、及び、義務教育学校の整備の推進により、当面の間、減価償却率の低下が見込まれる。・公営住宅：昭和30～50年代に建設された木造住宅を多く有することに起因して原価償却率が高い状態が続いているが、老朽化の著しい住宅については、入居者の状況を勘案しながら順次解体を進めている。・公民館：老朽化した施設を解体したため、原価償却率が低下した。

・一般廃棄物処理施設：非常に高い減価償却率となっているが、これは団地内排水処理施設の老朽化によるもので、順次、市単独公共下水道へ接続し、汚水処理の効率化を図り施設の用途廃止を進める必要がある。・体育館・プール：施設の老朽化により原価償却率も上昇しているが、計画的に修繕を進める必要がある。・福祉施設：施設の老朽化により原価償却率も上昇しているが、施設の機能集約・複合化の計画を推進しており改善する方向である。・消防施設：減価償却率が高いが、これは市内消防団の消防車庫の老朽化に起因するもので、計画的な改築を進めているところである。

一般会計等では、前年度と比較して資産総額が144百万円の増、負債総額が17百万円の減である。資産について、固定資産は明野地区義務教育学校竣工などによる事業用資産の増(+1,187百万円)などにより、782百万円の増加となったが、流動資産は現金預金の減(△169百万円)、財政調整基金の取崩しによる基金の減(△515百万円)などにより、638百万円の減少であった。今回、負債が減少した理由として地方債の減(△71百万円)が挙げられ、地方債発行の抑制に努めた結果が表れたと考える。特別会計を含めた全体では、前年度と比較して資産総額が771百万円の減、負債が1,444百万円の減である。下水道事業会計における地方債の減(△433百万円)など、公営企業会計において地方債の減があり負債が減少している。一部事務組合、第三セクター等を含めた連結では、前年度と比較して資産が1,571百万円の減、負債が1,454百万円の減である。全体と比べた際の数値増減理由として、茨城県西部医療機構における未収金の減による資産減(△935百万円)が挙げられる。

一般会計等では、前年度と比較して純経常行政コストが243百万円の増、純行政コストが73百万円の減である。純経常行政コストが増加した原因として、障害福祉サービス給付費の増などによる社会保障給付の増(+499百万円)プレミアム付商品券販売収入の減などによる経常収益の減(△472百万円)が挙げられる。また純行政コスト減の原因としては、前年度、旧庁舎の解体などで発生した資産除売却損が減少したためである。(△321百万円)全体では、純経常行政コストは488百万円の増、純行政コストは146百万円の増である。純経常行政コスト増の原因として、介護保険特別会計における補助金の増(+231百万円)などが挙げられる。連結では、純経常行政コストは1,417百万円の増、純行政コストは1,075百万円の増である。純経常行政コスト増の原因として、茨城県後期高齢者医療広域連合における補助金支出の増(+751百万円)などが挙げられる。

一般会計等においては、財源(40,333百万円)が純行政コスト(39,251百万円)を上回っており、本年度差額は+1,083百万円となった。前年度と比べると、地方交付税の増などにより財源は増(+223百万円)、純行政コストは減(△73百万円)となっており、年度差額は増加している(+296百万円)。また、固定資産の減少により本年度純資産変動額は前年度に比べ減少している(△2,547千円)全体では、水道事業会計・国民健康保険特別会計における税収等の減から本年度差額は前年度と比較して減少している(△341百万円)連結では、茨城県西部医療機構における国庫補助金の減少(△1,442百万円)などがあり、やはり本年度差額は前年度と比較して減少している(△2,973百万円)

一般会計等では、前年度と比較して業務活動収支が207百万円の減である。前年度に比べ業務支出は減少(382百万円)したが、臨時特別給付金事業費補助金の皆減などにより業務収入も減少した(△762百万円)ことが原因である。投資活動収支について、投資活動支出は明野地区義務教育学校にかかる公共施設等整備費支出などの増により増加している(+581百万円)が、投資活動収入についても、公立学校施設整備費負担金などの国県等補助金収入の増により増加(+1,189百万円)しており、投資活動収支は△3,803百万円となった。財務活動収支は△65百万円となり、地方債の償還額が地方債発行収入を上回る形となった。今後も将来負担について考え、地方債の発行について慎重に考えていきたい。全体では、前年度と比較して業務活動収支が828百万円の減少している。一般会計等で挙げた業務収入の減に加え、国民健康保険特別会計における国県等補助金収入の減などにより、業務収入が減少(△973百万円)したことが原因である。連結では、前年度と比較して業務活動収支が1,146百万円の減少となっている。茨城県後期高齢者医療広域連合における補助金等支出など連結の補助金等支出の増加(+969百万円)が原因として挙げられる。連結においても、筑西広域市町村圏事務組合の地方債発行収入の減少(△1,002百万円)などがあり、地方債の償還額が地方債発行収入を上回る形となった。

明野地区義務教育学校の整備などにより資産合計は増加している。また人口減少もあり、住民一人当たり資産額は増加傾向にある。資産額は増加し、収入額は減少したため、歳入額対資産比率は前年度と比較して増加している。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して0.6%増加しており、年々増加している。これは市内の施設などの老朽化の度合いが進行していることを示している。公共施設等総合管理計画に基づき、施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めることが重要である。

純資産比率は、前年度より0.1%増の53.2%であった。本年度は、前年度から引き続き、税収等の財源が純行政コストを上回り、純資産残高は増加となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現役世代が便益を享受したことを意味するため、公共施設のマネジメントなど、維持補修に係る行政コストなどについて計画的に負担を平準化していくなどの努力を継続していく。昨年度に引き続き、特例地方債の残高を控除した地方債残高は増加しており、将来世代負担比率が1.5%増加した。老朽化した施設の解体・更新による起債は今後も見込まれるため、施設の適正配置等を検討することにより、地方債新規発行の抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回ってはいるものの、前年度から0.5万円増額しており、増加傾向が継続している。今後も幹線道路整備等の大型事業を予定しており、地方債の高額借入及び人口の減少により、住民一人当たりの負債額は増加が見込まれるため、施設の更新の際の集約化の推進等、地方債の発行額の抑制を図っていく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、217百万円の黒字となっている。しかし、業務活動収支の黒字額は、前年度と比較して減少している。今後については税収の大幅増が見込めない状況であるため、収入に見合った歳出となるよう、既存事業のスクラップ等に取り組んでいく必要がある。