茨城県筑西市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費については、住民一人当たり61,314円となっており、昨年度の54,687円と比較すると12.1％増加している。全国平均、茨城県平均ともに上回っており、スピカビル本庁舎等改修事業や明野庁舎整備事業の増が要因となっている。民生費については、住民一人当たり131,689千円となっており、昨年度の124,322円と比較すると5.9％増加している。全国平均、茨城県平均ともに上回っており、障害福祉サービス費給付事業や国民健康保険特別会計繰出金の増が要因となっている。衛生費については、住民一人当たり52,754千円となっており、昨年度の38,801円と比較すると36.0％増加している。全国平均、茨城県平均ともに大幅に上回っており、新中核病院整備事業の増が要因となっている。土木費については、住民一人当たり34,817円となっており、昨年度の33,046円と比較すると5.4％増加している。全国平均、茨城県平均ともに下回っているものの、年々増加している。これは、一本松・茂田線整備事業、中島・西榎生線整備事業の増が要因となっている。公債費については、住民一人当たり43,460円となっており、昨年度の41,843円と比較すると3.9％増加している。全国平均、茨城県平均ともに上回っており、合併特例債や臨時財政対策債の元金償還の増が要因となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり395,649円となっている。補助費等については、住民一人当たり67,042円となっており、昨年度の55,152円と比較すると21.6％増加している。全国平均、茨城県平均と比較しても高い水準にあり、これは新中核病院整備にかかる補助金が増加していることが要因となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり48,566円となっており、昨年度の39,666円と比較すると22.4％増加している。これは、スピカビル本庁舎等改修事業や明野庁舎整備事業の増が要因となっている。全国平均、茨城県平均を下回っているものの、今後、新中核病院整備事業や道の駅整備事業といった大型建設事業が控えていること、また、公共施設等の適正な管理を行う必要があるため、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の大幅な増加を防ぐことに努める。物件費については、住民一人当たり42,784円となっており、昨年度の41,378円と比較すると3.4％増加している。全国平均、茨城県平均ともに下回っているものの、年々増加傾向にある。これは、住民情報システム再構築事業等の増加が要因となっている。積立金については、住民一人当たり1,443円となっており、昨年度の13,824円と比較すると89.6％減少している。全国平均、茨城県平均ともに下回っている状況であり、これは財政調整基金及び減債基金にかかる積立金が減少していることが要因となっている。繰出金については、住民一人当たり52,326円となっており、昨年度の50,039円と比較すると4.6％増加している。全国平均、茨城県平均ともに上回っている状況であり、これは国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金が増加していることが要因となっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

平成28年度末の一般会計等においては,資産総額が平成28年度期首時点から1,562百万円の減少(-1.4%)となった。また,負債総額については、平成28年度期首時点から1,066百万円の減少(-2.1%)となった。資産総額の変動要因のうち、金額の変動が大きいものについては、インフラ資産の工作物が減価償却により1,506百万円減少した。一方で,負債総額の変動要因のうち、金額の変動が大きいものについては退職手当引当金が1,227百万円の減少となった。施設の老朽化が進んでいることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の適切な維持管理に努める。全体については,主に水道事業会計の上水道管のインフラ資産が15,535百万円加わり,資産総額が136,104百万円となっている。また,連結会計については,筑西広域市町村圏事務組合の資産総額8,439百万円が加わり,資産総額が146,396百万円となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は37,177百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は15,658百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は21,519百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(8,387百万円)、次いで補助金等(7,325百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,032百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が16,687百万円多くなり、純行政コストは17,709百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,944百万円多くなっている一方、人件費が3,192百万円多くなっているなど、経常費用が33,110百万円多くなり、純行政コストは28,619百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(34,056百万円)が純行政コスト(35,931百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,875百万円となり、純資産残高は496百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,370百万円多くなっており、本年度差額は▲193百万円となり、純資産残高は1,186百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が30,534百万円多くなっており、本年度差額は40百万円となり、純資産残高は1,427百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は▲946百万円、投資活動収支については▲15百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、200百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から762百万円減少し、2,127百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,557百万円多い611百万円となっている。投資活動収支では、▲2,501百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,431百万円となり、本年度末資金残高は前年度から459百万円減少し、5,380百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より1,994百万円多い1,048百万円となっている。投資活動収支では、▲2,463百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,021百万円となり、本年度末資金残高は前年度から393百万円減少し、5,936百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、106.0万円であるが、老朽化した施設が多く、今後は減少していくと思われる。将来の公共施設等の修繕や更新にかかる財政負担を軽減するため、平成27年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、平成28年度で大型事業であったスピカビル本庁舎等改修事業が終了することに伴い、地方債発行総額の減少が見込まれ、平成29年度の歳入額対資産比率は上昇すると見込まれる。有形固定資産減価償却率は、59.5%であり、これは市町合併以前に整備された資産が多いこと等が原因となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、包括的に点検・診断し、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、55.7%であり、本年度は、税収等の財源が純行政コストを下回っており、純資産残高は減少となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現役世代が便益を享受したことを意味するため、定員適正化計画に基づき、人件費の削減ほか行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、19.4%である。新規に発行する地方債を抑制するとともに、借換えを行うなど地方債残高の圧縮に努め、将来世代の負担減少を図っていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは33.6万円であり、純行政コストのうち人件費等の業務費用は43.5%を占めている。定員適正化計画に基づき、指定管理者制度を活用するとともに、新規採用人数を抑制するなど人件費の抑制に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、470万円である。本年度の地方債発行額は4,430百万円、償還額は4,644百万円であり、償還額を下回っている。平成29年度においても下回ると見込んでおり、住民一人当たりの負債額は減少する見込みである。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△2,337百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、スピカビル本庁舎等改修事業、新中核病院整備事業などの公共施設等の整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は5.0%であり、経常費用は37,177百万円である。経常費用のうち、維持補修費の増加は近年顕著であ公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化行うことにより、経常費用の削減に努める。