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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄市町村民税法人税割の現事業年度（平成２８年度）調定額の減などにより、基準財政収入額が減少したことから、平成２９年度単年度財政力指数は、平成２８年度単年度財政力指数より低い指標となった。しかし、３か年平均を用いる財政力指数について、平成２９年度に使用する値が平成２８年度より高くなったため、昨年度と同値の０．６８ポイントとなった。（平成２９単年度指数：０．６８５平成２８：０．７１１平成２７：０．６６３平成２６：０．６７７）全国平均は上回っているものの、茨城県平均を下回っているため、財政基盤の一層の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄分子である歳出経常一般財源について、物件費等が増加したものの、分母である歳入経常一般財源等について、普通交付税や地方消費税交付金が増加したことにより、昨年度の９５．８％から２．７ポイント低下し、９３．１％となった。全国平均、茨城県平均ともに上回る状況となっているため、地方税の徴収強化に加え、企業会計等への繰出金の抑制、人件費削減等を図り、硬直化の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度に引き続き、退職者の不補充、職員手当等の削減等の取組みのほか、消防業務や廃棄物処理業務等について、一部事務組合で処理を行っており、人件費・物件費等の抑制を図っている。昨年度と比較すると決算額は減少し、全国平均、茨城県平均ともに下回る状況となっている。今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画等の適正な推進により、職員定数及び給与の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与実態調査が未公表であるため、平成２８年度の値を引用しているが、平成２９年度については前年度と同水準となる見込みである。引き続き、給与水準の維持・適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、計画的な職員の採用及び民間委託等を進めたことにより、全国平均・茨城県平均ともに下回る状況となった。人口千人当たり職員数は近年増加傾向にあるが、これは、市人口が減少していることが主な要因となっている。今後も定員管理のさらなる適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄一部事務組合等の地方債に充てた補助金・負担金が減になったことなどにより、昨年度の８．６％から０．３ポイント低下し８．３％となった。全国平均、茨城県平均を上回った状況となっており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額として算入される地方債現在高の減、また、充当可能財源等として算入される基準財政需要額算入見込額について、保健衛生費の算入見込額の増より、昨年度の４２．７％から１．０ポイント下降し４１．７％となった。全国平均、茨城県平均を上回る状況となっているため、普通交付税への算入率の低い地方債の発行の抑制や高利債の借り換えなど、財政健全化により一層努める。 |
人件費の分析欄退職者数の減少に伴う退職金支給額の減（２２５百万円）等により、昨年度の２２．８％から１．２ポイント低下し２１．６％となった。全国平均、茨城県平均ともに下回っているものの、今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画等の推進により、一層の職員定数・給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄住民情報システム（内部ネットワークを含む）再構築事業等の減により歳出決算額が３８５百万円減少したものの、分子となる歳出経常一般財源が２４０百万円増加したため、昨年度の１１．９％から０．５ポイント上昇し１２．４％となった。全国平均、茨城県平均ともに下回っているものの、引き続き、事務事業の整理、合理化等を進め、一層の経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄子ども・子育て支援給付事業等の増により歳出決算額が１３６百万円増加したものの、歳出経常一般財源が９百万円減少したことにより、昨年度の１０．８％から０．５ポイント低下し１０．３％となった。全国平均を下回っているものの、茨城県平均とは同値である。今後も資格等審査の適正化、特に生活保護費については、就労促進事業の充実等により、抑制に努める。 | その他の分析欄昨年度の１６．２％から０．２ポイント低下し１６．０ポイントとなった。全国平均、茨城県平均ともに上回っている状況であり、これは公営企業に対する繰出金が多大であることが要因となっている。今後について、事業計画等の抜本的な見直しにより、一層の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄筑西広域市町村圏事務組合参画事業（消防）等に係る補助費等が８２百万円減少したことにより、昨年度の１５．９％から０．９ポイント低下し１５．０％となった。全国平均、茨城県平均ともに上回っている状況のため、今後も行政改革アクションプラン等に基づき、公営企業会計等の健全化に努める。 | 公債費の分析欄合併特例債、臨時財政対策債の元金償還等の増により歳出決算額が６８百万円増加したものの、分母となる歳入経常一般財源の増（７３４百万円）等により、昨年度の１８．２％から０．４ポイント低下し１７．８％となった。全国平均、茨城県平均ともに上回っている状況となっているため、優先される建設事業の選定などを行い、より一層の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度の７７．６％から２．３ポイント下降し７５．．３ポイントなり、全国平均、茨城県平均ともにやや下回る状況となった。これは地方消費税交付金などの歳入経常一般財源の増（７３４百万円）等が大きな要因となっている。今後も地方税の徴収強化に加え、企業会計等の健全化による補助・繰出金の抑制、人件費削減等の継続など、行財政改革の取組みにより、一層の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、住民一人当たり４２，３２６円となっており、昨年度の６１，３１４円と比較すると３１．０％減している。全国平均、茨城県平均ともに下回っており、スピカビル本庁舎等改修事業の終了が減の要因となっている。民生費については、住民一人当たり１２７，４７４円となっており、昨年度の１３１，６８９円と比較すると３．２％減少している。全国平均、茨城県平均ともに下回っており、臨時福祉給付金（年金生活者等支援）の終了や国民健康保険特別会計繰出金の減が要因となっている。衛生費については、住民一人当たり６０，０５８円となっており、昨年度の５２，７５４円と比較すると１３．８％増加している。全国平均、茨城県平均ともに大幅に上回っており、新中核病院整備事業の増が主な要因となっている。土木費については、住民一人当たり３７，９５５円となっており、昨年度の３４，８１７円と比較すると９．０％増加している。全国平均、茨城県平均ともに下回っているものの、年々増加している。これは、道の駅整備事業、橋りょう長寿命化事業等の増が要因となっている。公債費については、住民一人当たり４４，４５８円となっており、昨年度の４３，４６０円と比較すると２．３％増加している。全国平均、茨城県平均ともに上回っており、合併特例債や臨時財政対策債の元金償還の増が要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８４，１１７円となっている。補助費等については、住民一人当たり７１，９７１円となっており、昨年度の６７，０４２円と比較すると７．４％増加している。全国平均、茨城県平均と比較しても高い水準にあり、これは新中核病院整備にかかる補助金が増加していることが要因となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり３３，８０７円となっており、昨年度の４８，５６６円と比較すると３０．４％減少している。これは、スピカビル本庁舎等改修事業の終了等が要因となっている。全国平均、茨城県平均を下回っているものの、今後、新中核病院整備事業や道の駅整備事業といった大型建設事業が控えていること、また、公共施設等の適正な管理を行う必要があるため、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の大幅な増加を防ぐことに努める。物件費については、住民一人当たり３９，５００円となっており、昨年度の４２，７８４円と比較すると７．７％減少している。全国平均、茨城県平均ともに下回っている。これは、住民情報システム再構築事業等の減が要因となっている。積立金については、住民一人当たり３，７１６円となっており、昨年度の１，４４３円と比較すると増加しているが、全国平均、茨城県平均ともに下回っている状況である。これは平成２７年度のピーク時と比べると、財政調整基金及び減債基金にかかる積立金が減少していることが要因となっている。繰出金については、住民一人当たり４８，９１４円となっており、昨年度の５２，３２６円と比較すると６．５％減少している。しかしながら、全国平均、茨城県平均ともに上回っている状況である。これは国民健康保険特別会計・介護保険特別会計への繰出金が本年度は減少したものの、前年度まで年々増加傾向にあったことも要因である。 |
基金全体（増減理由）平成29年度の財政調整基金残高は、法人税等の市税増などにより取り崩しを行わなかったため、前年度並みの5,031百万円となったものの、減債基金は地方債償還財源として取り崩しを行った結果、同基金残高が昨年度の2,972百万円から300百万円の減の2,672百万円となった。また、特定目的基金については、地域づくり振興基金へふるさと納税寄附金を財源に積立（81百万円）を行ったものの、同基金を各事業へ充当するため、取り崩し（95百万円）も行ったため、前年度並みの基金残高（211百万円）となった。よって、基金全体としては、昨年度より268百万円減の9,027百万円の基金残高となった。（今後の方針）市税を中心とした歳入の大幅な増が見込めない一方、歳出では、社会保障費の増大、公共施設の老朽化対策、社会インフラの長寿命化等に多額の一般財源を要すると予測されること、近年の豪雨災害などの自然災害に対応する緊急時の財源確保のため、これからも一定規模の基金を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度は、法人税等の市税増などにより、最終的に取り崩しを行わなかったうえで、基金の運用益及び公有財産有効活用としての不動産売却収入を積み立て、前年度より42百万円増の5,031百万円の基金残高となった。（今後の方針）少子高齢化の影響により生産年齢人口が減少し、市税を中心とした歳入の大幅な増が見込めない一方、歳出では、社会保障費の増大、公共施設の老朽化対策、社会インフラの長寿命化等に多額の一般財源を要すると予測されることから、そのような将来に対する備えの他、年度間を平準化するための調整財源、また、自然災害に対応するための緊急時の財源としていく。 | 減債基金（増減理由）平成29年度は、法人税等の市税増などがあったものの、市債の償還に必要な財源を確保するため取り崩し（300百万円）を行い、2,672百万円の基金残高となった。（今後の方針）収支見込みにより積立を行い、基金残高を確保し、経済情勢の著しい変動等により財源が著しく不足する場合、償還期限の満了に伴う市債の償還額が他の年度に比して著しく多額となる場合、償還期限を繰り上げて行う地方債の償還に充てる場合、地方債のうち地方税の減収補てん又は財源対策のため発行されたものの償還財源にする場合等、それぞれに対応するための財源としていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域雇用創出推進基金→雇用や就業の機会の創出を図ることを目的として行う事業へ充当する地域医療推進事業基金→本市の地域医療を推進する事業へ充当する地域づくり振興基金→魅力的で個性豊かな「筑西」づくりを推進する事業へ充当する団地排水建設事業基金→本市の団地排水建設事業へ充当する公共施設整備基金→本市の公共施設整備事業を円滑に推進する事業へ充当する（増減理由）地域医療推進事業基金→平成29年度に「つくば薬科大学運営及び施設整備等支援事業基金」より積替えを行ったことにより増加つくば薬科大学運営及び施設整備等支援事業基金→平成29年度に「地域医療推進事業基金」へ積替えを行ったこのによる減少（今後の方針）地域づくり振興基金→ふるさと納税等を基金に積立て、「筑西」づくりを推進する事業へと充当する。近年、ふるさと納税による歳入は減少しており、今後も総務省による返礼品の還元率の見直し等により減少することが見込まれるため、残高は減少していくと考えられる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設全体の総床面積を２０年間で２０％縮減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。当市の有形固定資産減価償却率は全国平均及び茨城県平均を上回っており、かつ上昇傾向にあるため、引き続き計画に基づいた施設の維持管理を行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は全国平均、茨城県平均をわずかに上回っている。主な要因としては、新中核病院、道の駅整備といった大型事業による地方債残高の増加が考えられる。今後数年間、合併特例債の新規発行が見込まれるため、債務償還可能年数の増加が見込まれるが、計画的な地方債発行を行うことにより、適正な財政状況を保っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年度と比較して、将来負担比率は地方債発行額を抑えたことにより低下した一方で、有形固定資産減価償却率は上昇している。主な要因として、市内の公共施設の半数以上において築年数30年が経過するなど、老朽化がすすんでいるためと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、適切な施設の維持管理を推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は順調に低下傾向にある一方で、将来負担比率は平成28年度と比較すると低下率が小さい。これは、市町村民税（法人税割）の減に起因する標準財政規模の低下によるものである。今後、公共施設の老朽化対策等により地方債現在高や元利償還金の額が増えることで、一時的に両比率が増加する見込みだが、計画的な地方債発行及び、公共施設の適正配置を推進し、健全な財政運営を維持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、各項目が全体的に増加傾向にあり、全国平均と比べてもおおむね数値が高い。特に認定こども園・幼稚園・保育所については県平均と比較して１６．６ポイント高いが、これは、昭和５０年代に整備された幼稚園１園が、築年数４０年近くを経過することなどが影響している。認定こども園・幼稚園・保育所については、民間施設・事業者等の運営状況、少子化の進展、将来的な保育需要を検証するとともに、子育て支援施設を公営で担うことの必要性や意義及び公私間格差是正の要請、かつ公共施設適正配置の見地から総合的に検討し、本市の教育・保育施設の機能集約（再編整備）を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、各項目が全体的に増加傾向にあり、全国平均と比べてもおおむね数値が高い。特に消防施設については県平均と比較して２３．１ポイント高いが、これは、市内消防団の消防車庫の多くが、築年数３０年を経過することなどが影響している。各防災施設の新設や長寿命化を順次実施している状況で、数値については今後改善する見込みである。防災環境の整備は優先的に行うべき事業であることを再認識し、今後の施設整備計画についても随時見直しを図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が2,320百万円減額、負債総額が875百万円減額した。資産総額の金額の変動が大きいものは、インフラ資産と投資その他資産であり、インフラ資産については、道路、橋りょう等の工作物の減価償却累計額の増(-1,795百万円)、投資その他資産については、公共施設整備のための基金取り崩し等による基金の減額(-1,437百万円)である。また、負債総額の金額の変動が大きいものは、1年内償還予定地方債等の203百万円の減額である。施設の老朽化が進行している状況であり、公共施設の適正管理に努めていく。特別会計を含めた全体では、資産総額が1,603百万円の増、負債が2,645百万円の増である。主な要因としては、水道会計の建設改良及びそれに伴う地方債の発行によるものである。一部事務組合、第三セクター等を含めた連結では、資産が1,272百万円の増、負債が2,449百万円の増である。連結団体のみの数値では、資産及び負債は減額となっている。金額の大きい団体として、筑西広域市町村圏事務組合の資産、負債が190百万円の減となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストの状況は、一般会計等、全体、連結で前年度から同規模で推移している。一般会計等においては、経常費用は37,116百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は15,426百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は21,690百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(8,642百万円)、次いで補助金等(7,664百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,168百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が16,187百万円多くなり、純行政コストは18,027百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,169百万円多くなっている一方、人件費が3,284百万円多くなっているなど、経常費用が33,807百万円多くなり、純行政コストは29,659百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(35,380百万円)が純行政コスト(35,731百万円)を下回っており、本年度差額は▲351百万円となり、純資産残高は1446百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,764百万円多くなっており、本年度差額は51百万円となり、純資産残高は1,043百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が18,283百万円多くなっており、本年度差額は▲86百万円となり、純資産残高は1,177百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,576百万円であったが、投資活動収支については、本庁舎施設等の改修事業を行ったことから、▲1,553百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲613百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から410百万円増加し、2,537百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,186百万円多い3,762百万円となっている。投資活動収支では、新中核病院建設事業を実施したため、▲4,044百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入額が地方債償還額を上回ったことから、757百万円となり、本年度末資金残高は前年度から474百万円増加し、5,854百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より1,460百万円多い4,036百万円となっている。投資活動収支では、▲4,094百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入額が地方債償還額を上回ったことから、538百万円となり、本年度末資金残高は前年度から481百万円増加し、6,417百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況老朽化した施設が多く、昨年度から資産額は231,984万円減少している。平成27年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。固定資産の減価償却や基金の取り崩しにより資産合計は減額となったが、大型事業のスピカビル改修事業が平成28年度に終了したことに伴う地方債発行額減により歳入総額も減額となったため、歳入額対資産比率については前年度から0.01%の微増となった。有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設が多いことから昨年度から1.7%増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、55.5%であり、本年度は、税収等の財源が純行政コストを下回っており、純資産残高は減少となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現役世代が便益を享受したことを意味するため、定員適正化計画に基づき、人件費の削減ほか行政コストの削減に努める。昨年度から地方債残高が減少したことに伴い、将来世代負担比率が0.5%減少した。今後も地方債新規発行の抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストの数値は、昨年度とほぼ同規模で推移している。人口は減少傾向にあり、また新中核病院への運営補助、高齢化に伴う社会保障給付の増が見込まれるため、定員適正化計画に基づき、指定管理者制度を活用するとともに、新規採用人数を抑制するなど人件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度から0.5万円減少している。これは、地域交流センター整備事業の償還が終了したことが原因である。しかしながら、新中核病院、道の駅建設に伴う地方債の高額借入及び人口の減少により、住民一人当たりの負債額は増加が見込まれるため、今後の地方債借入についてはより注意する必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回ったため、990百万円の黒字となっている。今後の税収の大幅増が見込めない状況であるため、事業のスクラップ、新規事業の必要性の検討などをしていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用は前年度と同規模だが、経常収益が427百万円の減となり、受益者負担比率が1.2%減となった。維持補修費の増加は近年顕著であり、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,