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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄普通交付税再算定における臨時経済対策費等の基準財政需要額算入や、市町村民税の法人税割及び所得割の減等に伴う基準財政収入額の減により、令和３年度単年度財政力指数は、令和２年度から０．０２ポイントの減なった。茨城県平均との差は０．０２ポイントであり、自主財源の確保、財政運営の効率化が継続的な課題となっている。市税の徴収強化に加え、公共施設の統廃合など行政の効率化及び歳出の見直しを実施し、財政基盤の強化を目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は地方交付税、臨時財政対策債、繰越金の増に伴い、昨年度から８．４ポイントの減となっている。一方で分子である経常経費充当一般財源については大きな変化はない。茨城県平均、全国平均は下回っているが、新型コロナウイルス感染症等の影響による一時的な繰越金増の影響が大きいため、今後の市税の徴収強化、公共施設マネジメントにおける維持管理経費の削減等に努め、財政構造の弾力化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と同様、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業として、プレミアム商品券の発行等を行っており、令和元年度以前からと比較すると人件費・物件費は依然として高い数値となっている。他団体との比較としては、全国平均、茨城県平均ともに下回る状況となっている。今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び公共施設適正配置によりコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、各年度ともほぼ同程度の値で推移しており、全国平均と同水準である。引き続き、人事院勧告を踏まえた給与制度の見直しを図り、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、計画的な職員の採用及び組織体制の見直し等を実施し、各年度ともほぼ同程度の値で推移している。今後も、複雑化・多様化する住民ニーズに対応するため、職員数を現状維持としている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度減税補てん債、平成２１年度合併特例債、平成２２年度合併特例債等の償還終了により、昨年度の８．４％から０．７ポイント減少し７．７％となった。全国平均、茨城県平均を上回った状況となっているが、今後も義務教育学校整備事業等に係る地方債の発行を予定しており、緊急性及び住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業会計等の地方債現在高の減少に伴う繰入見込額の減により、昨年度の６４．５％から１２．０ポイント減少し５２．５％となった。全国平均、茨城県平均を大きく上回る状況となっているが、今後も、老朽化した施設の更新及び学校を含む公共施設の統廃合等の多額の投資的経費が必要となることが予想され、地方債の借入については償還金の財政措置がある合併特例債等を優先し、財政措置のない起債の借入を抑制することで、財政健全化により一層努める。 |
人件費の分析欄職員の退職等により職員給与費が減となり、前年度より２．２ポイント減少となった。全国平均、茨城県平均を下回っているものの、今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画等の推進により、一層の職員定数・給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄給食提供事業の賄材料費等の増により、物件費自体は増額となっているが、臨時財政対策債増額等により、経常一般財源等も大幅に増となっていることから、前年度より０．７ポイント減少となった。全国平均、茨城県平均ともに下回っており、引き続き、事務事業の整理、合理化等を進め経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービス給付費の増により、扶助費自体は増額となっているが、臨時財政対策債増額等により、経常一般財源等も大幅に増となっていることから、前年度より０．９ポイント減少となった。令和元年度から比率は下がりつつあるが、今後も資格等審査の適正化、特に生活保護については、就労促進支援事業の充実等により、歳出抑制に努める。 | その他の分析欄後期高齢者医療経費の増により、操出金自体は増額となっているが、臨時財政対策債増額等により、経常一般財源等も大幅に増となっていることから、前年度より１．１ポイント減少となった。今後も事業計画等の抜本的な見直しにより、一層の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄筑西広域市町村圏事務組合で実施する廃棄物処理施設の基幹的整備改良事業に伴う分担金の減により、前年度から１．８ポイント減となった。全国平均、茨城県平均を上回っている状況のため、大きな割合を占める公営企業会計への補助金について今後も行政改革アクションプラン等に基づき、健全化に努める。 | 公債費の分析欄減税補てん債、旧合併特例債の償還終了により歳出額が減となったことから、前年度より１．７ポイント減少した。平成２９年度から比率は下がりつつあるが、引き続き、優先する建設事業の選定を行い、地方債借入の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度の７５．３％から６．７ポイント減少し６８．６％となり、全国平均、茨城県平均を下回る状況となった。これは地方税や地方交付税の伸びに加えて、臨時財政対策債発行額の増が大きな要因となっている。今後も地方税の徴収強化に加え、公営企業等の経営改革による補助金の抑制、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドなど、行財政改革の取組により、一層の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人あたり７２，５２４円となり類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業が減となったことが、前年度より減額となった主な要因である。民生費については、子育て世帯等臨時特別給付金給付事業の増により、前年度より一人当たり２７，３１６円の増額となっているが、全国平均、茨城県平均を下回っている。衛生費は一人当たり４３，４３５円となり、茨城県平均を上回るものの、全国平均、類似団体平均を下回っている。前年度より減となった主な要因は、筑西広域市町村圏事務組合で実施する廃棄物処理施設の基幹的整備改良事業に伴う分賦金の減によるものである。消防費については、庁舎移転に伴う防災行政無線整備事業が終了したことにより、前年度より一人当たり５３７円減額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４６，５２１円となっている。補助費等については、前年度より一人当たり１０９，７２９円減額となっており、これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業で実施した各種補助金や特別定額給付金給付事業が終了したことが主な要因である。また、依然として下水道事業会計補助金及び農業集落排水事業会計補助金が大きな割合を占めることから公営企業等の経営改革により企業会計への補助金抑制に努める必要がある。普通建設事業については、前年度から一人当たり１４，４６４円増となっており、義務教育学校整備事業、旧市民病院解体事業の開始により全国平均、茨城県平均を上回る結果となった。積立金については、前年度から一人当たり２１，０１８円増となっており、財政調整基金、減債基金の積立金増及び庁舎建設事業基金の新設が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設の休止及びイベントの中止等により不用額が発生し財政調整基金等の取崩しを行わなかったこと、地域の振興及び一体感を醸成するための事業の財源として積み立てる「合併振興基金」を495百万円積立てたこと、将来的な庁舎建設を見据え「庁舎建設事業基金」に300百万円積立てたこと等により、基金全体としては2,766百万円の増となった。（今後の方針）財政状況を加味しながら、長期的な視点を持った積立・繰入を行う。特に、市税を中心とした歳入の大幅な増が見込めない一方、社会保障費の増大、公共施設の老朽化対策、社会インフラの長寿命化等の多額の財政需要に対応するため、財政調整基金については、今後も一定額を確保するよう努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設の休止及びイベントの中止等により不用額が発生したことに加え、法人税や普通交付税が増額となったことから、積立額が増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、一般会計当初予算の10%程度となるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設の休止及びイベントの中止等により不用額が発生したこと等の理由から、減債基金の繰入を行わなかった。また、臨時財政対策債償還基金費や筑西広域市町村圏事務組合が実施した廃棄物処理施設基幹設備改良工事（震災復興分）の竣工に伴い、分賦金の精算により生じた返還金を減債基金に積立てたこと等により、前年度と比較して781百万円の増加となっている。（今後の方針）市債の償還及び適正管理のため、財政状況を加味しながら適宜、積立・繰入を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：地域の振興及び一体感の醸成を図るため、市民団体等が主体となって新市の一体感の醸成及び旧市町単位の地域振興を推進する事業の財源とする。・団地排水建設事業基金：本市の団地排水建設事業の資金とする。・庁舎建設事業基金：本市の庁舎建設事業の資金とする。・地域医療推進事業基金：本市の地域医療を推進する事業へ充当する。・地域づくり振興基金：ふるさと納税寄附金等を積立て、魅力的で個性豊かな「筑西」づくりを推進する事業へ充当する。（増減理由）・合併振興基金：合併振興基金活用計画（H30～R20年度）に基づき、平成30年度から令和６年度までの７年間で合併特例債を発行し、地域振興に資する事業の財源とするため、495百万円を積立てたことにより増加・庁舎建設事業基金：将来の庁舎建設に係る資金とするため、新たに基金を創設し300百万円を積立てたことにより増額・地域づくり振興基金：ふるさと納税使途指定寄付金を基金に積立て、次年度に各事業に充当するという基金運用を行っており、令和３年度は積立額が取崩し額を上回ったため、73百万円の増額となった。（今後の方針）・合併振興基金：合併特例債の発行期限である令和６年度までに3,437百万円を積立予定（令和２年度以降は合併特例債の元金償還分を取崩す予定のため、積立金と基金残高は同額とはならない）・庁舎建設事業基金：将来の庁舎建設に係る資金とするため、執行状況等を加味しながら計画的に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設全体の総床面積を２０年間で２０％縮減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。当市の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回るものの、国並びに茨城県平均を上回っており、依然として高い数値となっているため、引き続き計画に基づいた施設の維持管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は若干下がったものの、国並びに茨城県平均を上回っている。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の減による将来負担額の減少や充当可能基金の増による充当可能財源等の増加が考えられる。今後数年間、合併特例債の新規発行が見込まれるため、債務償還比率の増加が見込まれるが、計画的な地方債発行に努め、健全な財政運営を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度と比較すると、公営企業債等繰入見込額及び設立法人の負債額負担見込額の減により将来負担比率は減少したが、いまだ類似団体平均を上回っている。また、小中学校プールの統合等により有形固定資産減価償却率は若干の減少となったが、市内の公共施設の半数以上が築年数30年を経過するなど、老朽化が進んでおり、数値の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設の配置や維持管理を推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和２年度と比較すると、実質公債費比率は減少したが、これは普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増が主要因となっている。また、将来負担比率も減少傾向にあるが、今後、義務教育学校整備等の大事業が計画されていることや公共施設の老朽化対策等事業の増から、地方債残高や元利償還金額の増加による両比率の増加が想定されるため、計画的な地方債発行及び公共施設の適正配置を推進し、健全な財政運営を維持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進むなか、全体的に増加傾向にあり、概ね数値が高い状況が続いている。人口減少が進行し、利用者の高齢化も進み、施設の利用形態も変化しているなか、より効率的に機能集約・複合化等の適正配置を進めるほか、同時に、老朽化する施設の計画的な修繕が必要と考えられる。公共施設の床面積の多くを占める学校施設については、前年度と同様に若干の低下傾向が続いている。これは、老朽化した施設（棟）の大規模改修とプールの再編整備・解体を進めていることによる。今後、義務教育学校の整備に伴う再配置により原価償却率の低下が見込まれる。学校施設の次に多くを占める公民館については、現行の基幹施設の改修とそれ以外の施設の複合化・用途廃止が進み、減価償却率の低下が見込まれる。減価償却率の高い子育て支援施設は、現行の施設の再整備（建替え）と他の施設の閉園・解体が終了する時点で改善が見込まれる。道路・橋梁のインフラについては、年々原価償却率の上昇が続く傾向にあり、更なる長寿命化等の対策に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、コミュニティプラントとして位置付けしている団地内排水処理施設の一般廃棄物処理施設が老朽化の進行により、非常に高い減価償却率となっている。その３施設の処理区域について順次、市単独公共下水道へ接続し、汚水処理の効率化を図り、施設の用途廃止を進める必要がある。消防施設も減価償却率が高いが、これは市内消防団の消防車庫の老朽化が進行していることによるものである。現行の整備計画により、新設や長寿命化を着実に進める必要がある。体育館・プールの減価償却率「７４．０」は誤りであり、正しくは「５９．１」である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、前年度と比較して資産総額が4,122百万円の増、負債総額が674百万円の増である。資産総額の金額の変動が大きいものとしては、事業用資産の建物(+725百万円)インフラ資産の工作物減価償却累計額(1,875百万円)事業資産の建設仮勘定(+1,448百万円)インフラ資産の建設仮勘定(+320百万円)出資金(+112百万円)、流動資産の現金預金(+1,005百万円)である。負債総額の金額の変動が大きいものとしては、地方債等(+1,637百万円)が挙げられる。資産増の理由でもある各施設の長寿命化に係る経費、幹線道路整備事業の本格化及び道の駅拡張事業等により、さらなる地方債の増が見込まれるため、その発行については慎重に判断していく。特別会計を含めた全体では、前年度と比較して資産総額が3,383百万円の増負債が1,119百万円の減である。資産増の主な要因としては、税収や交付税の伸びによる現金預金や基金といった流動資産の増(+3,290百万円)が挙げられる。負債の減については、R2に計上した茨城県西部メディカルセンターに係る将来負担として損失補償等引当金(977百万円)の皆減による。一部事務組合、第三セクター等を含めた連結では、前年度と比較して資産が3,759百万円の増、負債が389百万円の減である。連結においては、全体における増減が概ね、そ |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は39,834百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は16,782百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は23,052百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも極端に多い。最も金額が大きいのは補助金等(9,713百万円)であるが、コロナ禍による各種補助事業が落ち着きを見せたことにより、前年度比8,805百万円の減となっている全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,829百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,495百万円多くなり、純行政コストは17,824百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が7,551百万円多くなっている一方、人件費が4,590百万円多くなっているなど、経常費用が38,112百万円多くなり、純行政コストは30,561百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(41,177百万円)が純行政コスト(37,870百万円)を上回っており、本年度差額は+3,307百万円となり、純資産残高は、3,448百万円の増となった。R2年度、コロナで増大した補助金が大幅に削減されたことと、市税や交付税の伸び等により、貸付金基金等が増加したことが主な要因であるが、今回の移転費用の圧縮は特異的なものであり、業務費用についてはそこまで大きな変動は無いことから、経常費用の維持補修費などといった将来的な負担につながる経費について、計画的に負担を平準化していくなどの工夫が必要である。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が18,898百万円多くなっており、本年度差額は+4,365百万円となり、純資産残高は4,503百万円の増となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が32,253百万円多くなっており、本年度差額は+4,010百万円となり、純資産残高は4,148百万円の増となった。補助金等支出の減少した一方で、税収等の収入が伸びたことなどにより、純資産が増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,778百万円であったが、投資活動収支については、義務教育学校や中学校のプールの整備等の公共施設等整備支出及び基金積立などを行ったことから、5,575百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから1,794百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から997百万円増加し、3,304百万円となった。コロナ禍で増大していた補助金が減ったことや、市税などの収入が増加している状況もあるが、依然として行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況があり、将来負担を考えると、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,311百万円多い7,089百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業の整備工事などが影響し、▲6,532百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入額が地方債償還額を上回ったことから、885百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,441百万円増加し、7,302百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より4,027百万円多い8,805百万円となっている。投資活動収支では、7,699百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入額が地方債償還額を上回ったことから、1,006百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,112百万円増加し、10,023百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況市の施設の老朽化が進行しており、資産額は減少傾向にある。また、人口減少も進行し、住民一人当たりの資産額は前年度と同程度となっている。平成27年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。義務教育学校の整備などにより、資産合計が増加し、歳入総額が減少したため、歳入額対資産比率については前年度より増となった。住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率について、類似団体平均を下回っている理由としては、集会施設などといった公共施設が飽和状態にあることや、施設の老朽化による資産価値の減少などが考えられる。施設の老朽化が進行し、減価償却累計額は増額となっているが、インフラ整備等を進めるにあたって土地や建物仮勘定などの非償却資産が増額となったため、有形固定資産減価償却率は昨年度よりも若干増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命ルを進めてい施設等の適正管理に奴める |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、52%であり、本年度は、税収等の財源が純行政コストを上回り、純資産残高は増加となった。昨年度より改善は見られるが、長期的な視点で見ると純資産は減少傾向と言える。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現役世代が便益を享受したことを意味するため、公共施設のマネジメントなど、維持補修に係る行政コストなどについて計画的に負担を平準化していくなどの努力を継続していく。昨年度に引き続き、地方債残高が増加したことに伴い、将来世代負担比率が1.5%増加した。老朽化した施設の更新や幹線道路整備などの大型事業の実施が予定され、起債額については今後も増加することが見込まれる。施設の適正配置等を検討することにより、地方債新規発行の抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストの数値は、コロナ禍による給付金事業の実施などの影響により大きく膨らんだ昨年度と比較して大きく減少した。人口は減少傾向にあり、また新中核病院への運営補助、高齢化に伴う社会保障給付の増に加え、引き続き物価高などの影響を受ける事業者などの支援などによる支出の増が見込まれるため、定員適正化計画に基づき、指定管理者制度を活用するなど人件費の抑制に努めるとともに、補助金の適正化や公共施設の統廃合などを計画的に実施することで行政コストを削減していく取り組みを継続していく。類似団体と比較して住民一人当たりの行政コストが低いのは、地域の実情に合わせて必要な住民サービスを維持しつつ、人件費の抑制や補助金の適正化など、行政コストの削減に努めていることなどが |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回ってはいるものの、前年度から1.2万円増額しており、増加傾向が継続している。今後も幹線道路整備等の大型事業を予定しており、地方債の高額借入及び人口の減少により、住民一人当たりの負債額は増加が見込まれるため、施設の更新の際の集約化の推進等、地方債の発行額の抑制を図っていく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,092百万円の黒字となっている。市税や交付税といった収入が伸びたことが主な要因であるが、今後については税収の大幅増が見込めない状況であるため、収入に見合った歳出となるよう、既存事業のスクラップ等に取り組んでいく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益、経常費用ともに、前年度に比べて減少し、受益者負担比率は0.3%の増となった。経常費用、経常収益とも減少したのは、昨年度、コロナ禍の影響により増大した補助金が縮小したことが主な要因であると考えられる。受益者負担比率については、概ね類似団体と同程度の水準あると考えられるが、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことなどにより、維持補修費といった経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,