事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 筑西市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 99,483人 | 現在処理区域内人口 | 15,887人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,720人 | 現在処理区域面積 | 1,030ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,556m³/日 | 下水管布設延長 | 235km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.4億円
総額8.6億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 筑西市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 99,483人 | 現在処理区域内人口 | 15,887人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,720人 | 現在処理区域面積 | 1,030ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,556m³/日 | 下水管布設延長 | 235km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.4億円
総額8.6億円
①経常収支比率は100%を上回り、類似団体平均値を上回る水準であるが、一般会計繰入金に依存しているため、経営改善により削減を図っていく必要がある。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は類似団体平均値を上回っており増加傾向にあるが、一般会計からの繰入金に依存している状況である。人口減少や更新需要の増大を見据え、使用料の増収やコスト削減により支払い能力の強化を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は,一般会計繰入金で賄っているため、0%となっている。⑤経費回収率は類似団体平均値を上回っているが、100%を下回っているため使用料見直しが必要である。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を下回っており、物価高騰等の影響により年々増加傾向にある。維持管理費の削減や効率的な事業運営を推進するとともに、不明水対策を図り、原価の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っているが、稼働率が低い地区では50%を下回っているため、継続的な接続推進を図るとともに、将来的な施設の統廃合を検討していく必要がある。⑧水洗化率は類似団体平均値を若干上回っているが、接続率の向上のため、継続的な接続促進を図る必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、公営企業会計移行後間もないため、低い水準となっている。多くの施設を抱えており、老朽化も進んでいることから、将来負担を考慮した更新計画が必要である。②③耐用年数を経過した管渠を保有していないため、0%となっている。令和15年度以降から徐々に耐用年数に達することから、老朽化対策が必要である管渠が増加する。その修繕・更新工事は、多額の費用を要することから、農業集落排水施設最適整備構想に基づき、計画的な更新を図っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。