事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 筑西市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 107,574人 | 現在処理区域内人口 | 18,301人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,330人 | 現在処理区域面積 | 1,002ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,638m³/日 | 下水管布設延長 | 227km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 筑西市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 107,574人 | 現在処理区域内人口 | 18,301人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,330人 | 現在処理区域面積 | 1,002ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,638m³/日 | 下水管布設延長 | 227km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.3億円
総額4.0億円
①収益的収支比率は、前年度より改善されており、その要因として、施設補修費や電気料等の減が考えられる。しかし、料金収入は前年度に比べ減少しているため、使用料の回収方法の検討も必要である。④企業債残高対事業規模比率は、0%であるが、地方債の全額を一般会計から繰り出しているからである。⑤経費回収率は、類似団体と比較して20%程高い水準にあるが、100%未満となっており、汚水処理費全てを使用料によって賄えていない状況にあるため、引き続き経費の徹底的な抑制を図る必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体と比較して低額である。その要因として、民間委託による経費の抑制などが挙げられる。しかし、将来的な人口減少に伴う年間有収水量の減少や、施設老朽化による施設補修費等の増が見込まれるため、効率的な維持管理の対策が必要になる。⑦施設利用率は、類似団体と比べて高い水準にある。しかし、将来的な人口減少に伴う一日平均処理水量の減少が見込まれるため、継続して接続率向上の対策が必要である。⑧水洗化率は、類似団体と同程度の値であるが、100%を下回っていることから、処理施設・設備の効用の最大化及び公共用水域の水質保全のため、水洗化率の向上に努める必要がある。
③管渠改善率は、管渠の更新・改良の時期に至っていないため0%である。将来的に更新・改良の時期を迎えるため、長寿命化など計画的な対策が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。